目次
- 1 民事
- 2 刑事
- 3 コンテンツロー・情報法・インターネット法・知的財産権法の関係性について
- 4 インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について
- 5 有害コンテンツとその対応
- 6 エンターテイメントとインターネット・ロー
- 7 情プラ法成立
- 8 ウェブ・IT法務
- 9 ワードプレスのアイキャッチにAI生成画像機能が搭載
- 10 犯罪歴の削除請求業務ー犯罪歴(前科・前歴)と忘れられる権利ー
- 11 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)について
- 12 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
- 13 発信者情報開示命令(非訟手続き)
- 14 プロバイダ責任制限法上の定義規定
- 15 なりすましとアイデンティティ権の侵害
- 16 YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応
- 17 発信者情報開示及び削除(送信防止措置)請求の代理業務
- 18 国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示
- 19 「5ちゃんねる」5ch.net「2ちゃんねる」2ch.scでの投稿に対する対応
- 20 情報による財産権に対する侵襲について
- 21 インターネットトラブルと人格権
- 22 インターネット上の知的財産権侵害
- 23 インターネット知的財産権侵害における発信者の特定
- 24 ネットトラブルOnLine
- 25 インターネットサービスプロバイダ(経由プロバイダ・接続プロバイダ)(ISP)に対する発信者情報開示請求
- 26 Web Components(ウェブコンポーネント)と著作権法上の論点
- 27 令和4年6月24日最二判<犯罪履歴ツイートの削除請求が認容された事例(ツイッター(現X.com)上の忘れられる権利)>
- 28 X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求
- 29 仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務
- 30 弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職に関するクチコミ・風評被害などについての対応
- 31 Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示・削除請求
- 32 医師や病院に関するクチコミ・風評被害などについての対応
- 33 Google(グーグル)に対する発信者情報開示の留意点
- 34 発信者情報開示請求の概要と要件について
- 35 福岡地方裁判所令和3年6月2日判決[漫画村刑事事件判決]
- 36 フェイスブック/Facabook社のMETA PLATFORMS, INC./メタプラットフォームズ・インクへの社名変更について
- 37 インターネット上の共同不法行為-違法投稿間の客観的関連共同性-
- 38 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について
- 39 ウェブサイトの著作物性について
- 40 ウェブサイト関連法務
- 41 外部送信規律
- 42 Amazon(アマゾン)上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反
- 43 [令和3年1月1日施行] 改正著作権法−ダウンロード違法化について
- 44 インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方
- 45 ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求
- 46 プロバイダからの意見照会対応
- 47 訴状における当事者の特定
- 48 通信の秘密
- 49 コンテンツ・プロバイダ(CP)に対する発信者情報開示請求
- 50 携帯電話キャリアに対する発信者情報開示
- 51 SMSアドレスの発信者情報開示(第2版)
- 52 SMSアドレスの発信者情報開示
- 53 判例解説「リツイート事件最高裁判決」について
- 54 リツイート、いいね!の法的責任を巡る法務( Twitter/ツイッター上の権利侵害)
- 55 米国法人に対する発信者情報開示
- 56 爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求
- 57 前島密の時代の通信の秘密?
- 58 名誉毀損で訴えるには? 名誉毀損で訴える(訴訟提起する)条件
- 59 ツイッターの匿名アカウントについてみだりに実氏名などを公表されないことへの期待はプライバシー権として法的に保護されると判示した裁判例-令和 3年11月11日東京地裁判決(令3(ワ)16758号 )
- 60 ファイル共有ソフト『ビット・トレント(Bit Torrent)』と著作権侵害
- 61 『リツイート事件』後の評釈・研究会など
- 62 『リツイート事件』が残したもの-最判後の議論状況-
- 63 インターネットと名誉毀損罪(刑法230条)
- 64 インターネットと侮辱罪(刑法231条)
- 65 リツイート固有のIDを取得してリツイート独自のURLを把握する方法
- 66 情報と法律
- 67 電気通信事業法
- 68 接続先IPアドレス
- 69 令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について
- 70 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布
- 71 Google(グーグル)検索結果に対する削除(送信防止措置)請求を棄却した最高裁判所決定(平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁)
- 72 Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する法的対応
- 73 東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]
- 74 はるか夢の址著作権刑事事件
- 75 コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪
- 76 コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録
- 77 スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案
- 78 カリフォルニア州務長官事務所が管轄法人の資格証明書について電子取得を開始しました
- 79 インターネット上の権利侵害に対する対応
- 80 令和4年4月14日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見
- 81 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定
- 82 出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー
- 83 レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害
- 84 コインハイブ事件最高裁判決、雑感
- 85 原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介
- 86 発信者情報としての『電話番号』とは
- 87 ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示
- 88 AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示
- 89 NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示
- 90 ライブドアブログ・LINEブログ上の権利侵害に対する法的措置について
- 91 アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応(発信者情報開示・送信防止措置)
- 92 ワードプレス/WordPress上の権利侵害対応について
- 93 ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求
- 94 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
- 95 インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理
- 96 AIの創作する作品と知的財産権法による保護
- 97 インターネット上のキャラクターや著名人肖像の配信について
- 98 公正な論評の法理
- 99 ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示について
- 100 電気通信事業者の送信者情報の提示義務
- 101 さくらインターネットに対する発信者情報開示・送信防止措置(削除)の代理請求業務について
- 102 YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTUBE,LLC(ユーチューブ・エルエルシー)を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介
- 103 インターネット法分野の相談・契約・調査
- 104 エックスサーバーに対する発信者情報開示
- 105 著作権法47条の2
- 106 カリフォルニア州法人の資格証明
- 107 インスタグラムInstagram上の権利侵害(無断転載)に対する実際の発信者情報開示請求対応例
- 108 インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例
- 109 Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介
- 110 知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例
- 111 著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け
- 112 インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト
- 113 GMOインターネットに対する発信者情報開示
- 114 コンテンツと知的財産権
- 115 著作権侵害に基づく発信者情報開示請求
- 116 WEBサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性
- 117 インラインリンクの仕組み
- 118 インラインリンクについて
- 119 米国サーバーテストと日本の著作権法
- 120 インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含(収録)著作物と被包含(被収録)著作物の関係について
- 121 インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合
- 122 インラインリンクと著作権法上の論点
- 123 発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメント
- 124 リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出
- 125 弁護士齋藤理央とコンテンツ法務
- 126 動画制作過程と法的検討
- 127 [ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案
- 128 自動公衆送信における送信客体たる情報とは
- 129 公衆送信権
- 130 公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について
- 131 埋込コンテンツと公衆伝達権
- 132 送信可能化権
- 133 自動公衆送信行為の一考察
- 134 海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄
- 135 (インターネット上の)名誉毀損における賠償費目
- 136 URLの意味とリンク及び公衆送信権
- 137 デジタル著作権法務
- 138 リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理
- 139 著作権顧問
- 140 投稿型サイトの運営主体
- 141 サーバーサイドの画像処理と画像処理ソフトやクライアントサイドの画像処理における結論の統一性
- 142 自動公衆送信の際注意が必要な3つのコンピュータの存在
- 143 ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します
- 144 インターネットをめぐる契約関係
- 145 インターネットの法規制
- 146 インターネット法務という領域
- 147 現代型のウェブサイト構造と法務
- 148 インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務
- 149 禁止される不正アクセス行為
- 150 インターネット法務の概要
- 151 プログラム・ソフトウェアと知的財産権
- 152 プログラムの保護
- 153 jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しと著作権法上の問題点
- 154 インターネット通信と識別符号
- 155 インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害
- 156 開示関係役務提供者と発信者の関係
- 157 開示関係役務提供者と被侵害者の関係
- 158 ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について
- 159 エンターテイメントローヤーズネットワーク定例研究会 「出版物海賊版サイトの現状と対策」
- 160 ブロックチェーンと著作権保護
- 161 データセットアップを目的としたハイパーリンクを利用(応用)したクライアントサイド・データ・オーダー
- 162 データオーダーとその発生の経緯の違い
- 163 データーオーダーの法的評価–他者が「送信可能化したデータ」の再送信行為は観念できるか
- 164 様々な種類のデータ・オーダー
- 165 最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決(H21(受)1049号事件)
- 166 最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決(H21(受)609号事件)
- 167 アイルランド法人の資格証明書取得
- 168 開示関係役務提供者
- 169 著作権侵害の損害賠償請求における遅延損害金の起算点
- 170 ドメインネームサーバー
民事
インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置
IPアドレスなど発信者情報開示
名誉棄損的言辞等を行った者を特定するための手続きです。
名誉棄損的言辞が行われたブログ、掲示板などのコンテンツプロバイダに情報開示を求めます。
IP情報や接続プロバイダに関する情報を開示してもらい、接続プロバイダに,名誉棄損的言辞等を行った者の氏名や住所などを開示してもらいます。
わたしの悪口が書き込まれてる!
しかし誰が書いたんじゃろうなあ・・・。
そうだよね。
まずはそれを確かめなくちゃいけないよね。
でもどうやって?
発信者情報開示という手続が用意されています。
発信者情報開示・・・
わたしが被害者なのに、そんな手間のかかる事をしないといけないのね・・・。
発信者情報開示は急がないといけない場合もあります。
特定費用は加害者に請求できるケースもありますが、全額とは限らないため慎重にご決断ください。
削除依頼
インターネット上に記載された名誉棄損的言辞などを,コンテンツプロバイダ等に削除してもらうよう、要請します。
発信者情報開示と併せて実施すると効率がいいみたいじゃな。
損害賠償請求
インターネット上に記載された名誉棄損的言辞が名誉を傷つけたことで発生した損害の賠償を請求していく手続です。
各種プロバイダに対するIP等の開示等は,損害賠償請求などの準備としての意味合いになります。
ばぶぶう(どこの誰かわかったら、こっちのもんだぞ!)
名誉回復措置を講じることの請求
民法723条に規定された名誉回復措置請求権の行使手続です。
基本的には,損害賠償請求に付帯して行われる場合が多いものです。
謝罪広告などが一般的ですが、とてもハードルが高い請求です。
電子商取引における消費者問題
インターネット通信販売等における消費者被害などの契約トラブルです。高額な商品を購入させられた,購入した商品の代金を振り込んだのに,品物が送られてこないなど,インターネット通信販売等における,契約トラブルについて紛争解決へ向けた交渉・訴訟などの可能性を検討するための法律相談を行います。
インターネットの消費者被害、増えています。
フィッシングサイトなど犯罪被害に関する損害賠償請求
インターネットを利用した犯罪も後を絶ちません。こうしたサイバー犯罪は犯人の特定も難しく,発生した損害を回復することは容易ではありません。そうした犯罪被害について,民事上で損害賠償を代理して請求していくことや、そうすることが適切か判断するための法律相談などをお受けすることができます。
気をつけないとネットには悪いヤツもいっぱいいるぞう〜。
著作権など知的財産権に関する侵害やライセンス関係のトラブル
インターネットは、ひとつのウェブサイトをとっても、プログラムや、文章、イラスト、写真、データベースなど、多くの著作物で構成されています。
また、企業のウェブサイト上では、商標権などの客体となっている画像データ、LOGOが存在しています。
ソフトウェアライセンス契約もインターネット上で結ばれるのが一般的とさえいえる状況です。
このような、インターネット上の知的財産権に関する様々な問題に関して,訴訟,交渉を行えます。
刑事
被害者側
サイバー犯罪の告訴等
サイバー犯罪の被害に遭われた場合,その,告訴などを行います。民事手続きよりも告訴受理のハードルが事実上高く,告訴手続には一定程度以上の資料(前提としてIPなどの開示など)が必要になるケースが殆どです。
加害者側
サイバー犯罪に関する刑事弁護
被疑者段階,被告人段階を通じて,サイバー犯罪の被害について,刑事弁護を行います。
被疑者段階においては,検察官との折衝をとおして,不起訴獲得を目指します。被疑者段階の刑事弁護が功を奏さず起訴されてしまった場合などは,刑事訴訟手続の中で弁護活動を担います。
情プラ法成立
令和6年5月17日、改正プロバイダ責任制限法、『特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律』いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正と […]

ワードプレスのアイキャッチにAI生成画像機能が搭載
このエントリのアイキャッチ↑は、ワードプレスのアイキャッチ生成AI機能で生成したものです。 ワードプレスのエントリ管理画面のアイキャッチ画像の選択項目に、AI生成画像を生成する項目が追加されている事に気づきました。 具体 […]
犯罪歴の削除請求業務ー犯罪歴(前科・前歴)と忘れられる権利ー
インターネット上で逮捕歴、前科・前歴など犯罪履歴に関する情報を流通におかれていて削除したい場合、プライバシー権侵害に基づく削除(送信防止措置)請求が可能な場合があります。 逮捕歴など犯罪歴に関する侵害情報を早期にインター […]
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)について
プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして(概要)」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表) […]
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
令和6年5月17日、改正プロバイダ責任制限法、いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 目次1 条文1.1 第一章 総則1.1.1 (趣旨)第一条 1 […]
発信者情報開示命令(非訟手続き)
令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 目次1 発信者情報開示命令とは1.1 非訟事件とは1 […]
プロバイダ責任制限法上の定義規定
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気 […]
なりすましとアイデンティティ権の侵害
インターネット上の嫌がらせの類型に、被害者になりすまして投稿を行うものがあります。このような投稿は、真摯になりすますものであれば、アイデンティティ権の侵害として、なりすましのように見えて単に被害者を摘示するようなケースは […]
発信者情報開示及び削除(送信防止措置)請求の代理業務
iC弁護士齋藤理央は、インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除(送信防止措置)、発信者(加害者)情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除(送信防止措置)請求1.1 削除(送信防止措置)請 […]
国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示
国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レ […]
「5ちゃんねる」5ch.net「2ちゃんねる」2ch.scでの投稿に対する対応
「2ちゃんねる」や「5ちゃんねる」など、日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、「5ちゃんねる」5ch.netと「2ちゃんねる」2ch.scの2種類のURL、サーバーで […]
情報による財産権に対する侵襲について
主に不動産など所有財産に対するネガティブな情報を投稿するサイトに対して、削除(送信防止措置)や、損害賠償を請求できるでしょうか。 マンションの情報提供サイトと財産の毀損 この点が争われた事件が、平成23年3月23日横浜地 […]
ネットトラブルOnLine
ネットトラブルに関する発信者情報開示、人格権や知的財産権の権利侵害、損害賠償請求、その他のトラブルなどネットトラブルに関する裁判例、法令などの最新情報をお届けするコンテンツです。 インターネットトラブルの対応業務 インタ […]
Web Components(ウェブコンポーネント)と著作権法上の論点
今後、サイト開発に利用されることが多くなることも予想されるWeb Components(ウェブコンポーネント)について、主に著作権法上の留意点などを中心に記載しています。 目次1 Web Components(ウェブコン […]
令和4年6月24日最二判<犯罪履歴ツイートの削除請求が認容された事例(ツイッター(現X.com)上の忘れられる権利)>
令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷判決・民集 76巻5号1170頁(裁判所ウェブサイト)は、最高裁判所がツイッター(現、X.com)上の犯罪履歴ツイートの削除を命じた裁判例です。 目次1 Twitterに対する送信防 […]
福岡地方裁判所令和3年6月2日判決[漫画村刑事事件判決]
福岡地方裁判所令和3年6月2日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役3年及び罰金1000万円に処しました。 目次1 本判例の争点及び […]
ウェブサイトの著作物性について
ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質 […]
外部送信規律
令和5年6月18日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 目次0.1 規制の対象となる主体0.2 規制の対象となる行為0.3 外部送信規律により課される事項0.4 その他1 電気通信事業法 […]
Amazon(アマゾン)上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反
大阪地方裁判所令和5年5月11日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法2条1項21号の不 […]

[令和3年1月1日施行] 改正著作権法−ダウンロード違法化について
ここでは、令和2年6月5日改正法が成立し、令和3年1月1日より施行されたダウンロード全面違法化に関する改正著作権法について、ダウンロード違法化の点に焦点を当てた解説や弊所パブリックコメントなどの情報発信をまとめています。 […]
ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求
目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTub […]
プロバイダからの意見照会対応
プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法 […]
訴状における当事者の特定
目次1 訴状における当事者特定のルール2 当事者の記載方法2.1 住所の意義3 ハンドルネーム等による被告の特定3.1 平成21年12月25日東京高裁判決(平21(ネ)4242号損害賠償請求控訴事件)3.2 平成16年( […]
通信の秘密
憲法21条2項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法21条2項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法21条に保障されていることから直接的なプライ […]
SMSアドレスの発信者情報開示(第2版)
プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思わ […]
SMSアドレスの発信者情報開示
電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版がありま […]

判例解説「リツイート事件最高裁判決」について
令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央は、このいわゆるリツイート事件といわれるSNS上の著作 […]
前島密の時代の通信の秘密?
現在のNTTやKDDIが民営化される前の前身が公共企業体だったように、電気通信事業は、我が国では公共事業として発展してきた歴史があります。 この通信事業を国営、公営とするべきという発想は、郵政省の前身である逓信省が作られ […]
ツイッターの匿名アカウントについてみだりに実氏名などを公表されないことへの期待はプライバシー権として法的に保護されると判示した裁判例-令和 3年11月11日東京地裁判決(令3(ワ)16758号 )
本裁判例は、ツイッター上の匿名アカウント(ただし、裁判例上では匿名性に相応の注意を払っていることが条件として加味されているように読めます。)は、その匿名性をプライバシー権で保護されると明確に判示した裁判例です。 目次1 […]
『リツイート事件』後の評釈・研究会など
リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも […]
『リツイート事件』が残したもの-最判後の議論状況-
リツイート事件について、最判後、多くの評釈や研究会で事件の振り返りがされています。 下記リンク先では、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 ここでは、リツイート事件後の議論で気になっ […]
インターネットと名誉毀損罪(刑法230条)
刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 1 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 2 死者の名誉を毀損した者 […]

リツイート固有のIDを取得してリツイート独自のURLを把握する方法
ツイッターで知ったのですが、リツイートには固有のID番号(SortIndex、id_sor)が振られており、そのリツイート固有のID番号を調べることができ、さらに、ツイート固有のID番号をURLに入れて検索すると、独自の […]
情報と法律
情報法は、❶情報の生産・発信、❷流通・媒介、❸受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手 […]
電気通信事業法
電気通信事業法は、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健 […]
接続先IPアドレス
接続先IPアドレスとは、侵害情報の投稿においては投稿の発信先IPアドレス、侵害情報の投稿の前後のログインについては、ログイン通信の際の情報の送信先のサーバーコンピューターを示すIPアドレスです。通常、接続先のドメインから […]
令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について
プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 目次1 発信者情報開示請求権に関する改正 […]
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布
その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和4年10月1日と定まりました。 規則案の変更点 規則案は、ログイン前のログイン情報、ログイン後のログアウト情報という侵害情報の投稿そのものと密接に関連づけられたアクセス […]
Google(グーグル)検索結果に対する削除(送信防止措置)請求を棄却した最高裁判所決定(平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁)
平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 目次1 検索結果の削除 […]
Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する法的対応
Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。 弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者 […]
東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]
東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載(文献番号2021WLJPCA07098009)は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開 […]
はるか夢の址著作権刑事事件
大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀 […]
コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪
目次1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体(不正指令電磁的記録)とされたプログ […]
コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録
コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 […]
スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案
令和 4年 3月 9日東京高裁判決(令3(ネ)4346号)・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月 […]
カリフォルニア州務長官事務所が管轄法人の資格証明書について電子取得を開始しました
ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、グーグル、ユーチューブなど多くの世界的インターネット企業を管轄するカリフォルニア州務長官事務所が資格証明書などの申請ページを令和4年4月7日からリニューアルし、新しくリリースさ […]
Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定
令和4年6月24日、最高裁判所は、ツイッターを運営するXcorp.に対して投稿の削除を命じる判決を下しました。 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定 インターネット上のプライバシー権侵害を […]
出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー
日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 目次1 クラウドフレアとCDN事業2 法的論点2.1 著作権侵害主体性2.2 損害賠償請求におけるプロバイ […]
レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害
目次1 レンダリングデータとは1.1 GPUとビデオメモリー2 レンダリングデータが著作物を描画する過程3 リツイート事件とレンダリングデータ4 デジタル著作権のご相談について レンダリングデータとは レンダリングデータ […]
コインハイブ事件最高裁判決、雑感
先日、コインハイブ事件の最高裁判決が言い渡されました。 目次1 コインハイブ事件に関する記事1.1 コンピュータウィルス該当性1.2 保管行為該当性2 コンテンツのマネタイズを軽々に犯罪としなかった点2.1 最高裁判決か […]
原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介
令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 目次1 事案の概要1.1 本件 […]
発信者情報としての『電話番号』とは
令和 2年8月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、 […]
ライブドアブログ・LINEブログ上の権利侵害に対する法的措置について
ライブドアブログやLINEブログ上で権利侵害が生じた場合、一般的に発信者情報開示や送信防止措置などの法的対応をとることが可能です。 ライブドアブログ・LINEブログの運営社 ライブドアブログ及びLINEブログは、LINE […]
公正な論評の法理
目次1 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁1.1 ビラの配布行為1.2 原審(福岡高等裁判所)判断1.3 最高裁判所の判断規範1.4 本件における具体的な検討2 平成9年9月9日最高裁判所判 […]
電気通信事業者の送信者情報の提示義務
令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 目次1 最高裁判所の判断は、 […]

インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例
インラインリンクと呼ばれる技術は、実際には自動リンクとインコーポレーションという技術に分解して理解するのが正確です。リツイート事件などで著作者人格権侵害が認められているのはインコーポレーションの部分と理解する方が正確です […]
Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介
弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめて […]
WEBサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性
文化庁の「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究報告書」で、クラウドサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性が議論されており興味深いです。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bun […]
インラインリンクの仕組み
「インラインリンク」とは,ユーザーの操作を介することなく,リンク元のウェブページが立ち上がった時に,自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当該ユーザーの端末に送信されて,リンク先のウェブサイトが […]
米国サーバーテストと日本の著作権法
目次1 サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所1.1 米国著作権法106(5)1.2 サーバーテストとインコーポレートテスト1.2.1 サーバーテスト1.2.1.1 i. The Server Test Emb […]
インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合
リーチサイト規制の議論とリンクと著作権の問題 文化庁が令和元年10月30日(末日の31日ではなく前日の30日までの募集のようです。)までダウンロード違法化のパブリックコメントを募集しています。今回のパブリックコメント募集 […]
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメント
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集(案件番号 145209561)について、パブリックコメント(意見)を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現 […]
リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出
昨日、文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しにつ […]
動画制作過程と法的検討
YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次1 映像・動画の法 […]
自動公衆送信における送信客体たる情報とは
自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の […]
公衆送信権
公衆送信権とは、「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信…を行うこと」(著作権法2条1項7号の2)をいいます。そして、プログラムの著作物を除いて、公衆送信の「送信」からは「電気通信設備で […]
公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について
公衆送信、あるいは送信可能化において、送信主体を捉えるとき、実は、何が送信されたのか、という送信客体を先に確定しなければ、実効的な議論は行えないと思われます。 では、ウェブサイトにおいては、公衆送信された客体をいかに捉え […]
送信可能化権
送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号及び第四十七条 […]
自動公衆送信行為の一考察
この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権(自動公衆送信行為)について、一考察を発信するものです。 目次1 考察の趣旨2 送信行為の対向行 […]
海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄
SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1 […]
(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目
目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社 […]
URLの意味とリンク及び公衆送信権
URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピュータ […]
サーバーサイドの画像処理と画像処理ソフトやクライアントサイドの画像処理における結論の統一性
サイズが変わる画像ファイルがあったとして、指定するパラメーターで権利侵害する場合としない場合があり、デフォルトの値も決まっていれば、基準はデフォルトの値なのか、侵害し得るという事を重視するのか、侵害しない場合もあるという […]
自動公衆送信の際注意が必要な3つのコンピュータの存在
目次1 自動公衆送信に関係する3つのコンピュータ1.1 ①アップロード元のコンピュータ1.2 ②サーバーコンピュータ1.3 ③クライアントコンピュータ2 画像の処理を例にした3つのコンピュータの作用2.1 ①アップロード […]
ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します
ITの急速な発展に伴い、さまざまな法的紛争も増えつつあります。ITに関する紛争を解決し、あるいは、紛争の発生を未然に予防することは、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用 […]
インターネットをめぐる契約関係
契約とは、民法上の用語であり、意思と意思の合致による法律効果発生の条件の一つです。 民事上において、裁判所は、市民と市民の関係を、債権や債務といった言葉で把握していきます。裁判所などの司法機関は、この、債権や債務などをひ […]
現代型のウェブサイト構造と法務
現代型ウェブサイトは、どのような構造をしているのでしょうか。 ウェブサイトは、黎明期、フレームなどもなくhtmlで記述された単純な構造をしているものが一般的でした。 その後、ウェブの世界でウェブログ(所謂「ブログ」)が猛 […]
禁止される不正アクセス行為
不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)とは、「不正アクセス行為を禁止するとともに…電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関 […]
プログラム・ソフトウェアと知的財産権
プログラム・ソフトウェア特許権とプログラム著作権 プログラムや,ソフトウェアは物の発明やパーソナルコンピューターの利用方法の発明として特許権の対象となり得ます。また,プログラム・ソフトウェア発明を具体的に実施するために実 […]
jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しと著作権法上の問題点
jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しとMITライセンスなどの著作権の関係について、述べていきたいと思います。 当ウェブサイトヘッド部において、スライドショーを作成した際に、jQuery(ジェイクエリー)を利用させてい […]
インターネット通信と識別符号
インターネット通信の仕組み PCやスマートフォンなどのデバイスは、ウェブサイトを参照する場面ではクライアント(・コンピューター)と呼ばれます。 ウェブサイトを表示するHTML等のファイルはサーバー(・コンピューター)に保 […]
開示関係役務提供者と発信者の関係
発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡す […]
開示関係役務提供者と被侵害者の関係
関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠 […]
ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について
目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア法人へ […]
エンターテイメントローヤーズネットワーク定例研究会 「出版物海賊版サイトの現状と対策」
今日は #エンターテイメントローヤーズネットワーク #eln の 定例会 でした。https://t.co/v4Ywcepwqe今話題の #海賊版対策 について。 実際に出版社で海賊版対策にあたっている現場からの情報のフ […]
データセットアップを目的としたハイパーリンクを利用(応用)したクライアントサイド・データ・オーダー
#mysqli などでサーバーサイドで埋め込まれる文字データは、リンクではなく、mysqliなどのサーバーサイドプログラムコードでデータを取得。 しかし、データの組み立てという意味では、インラインリンクによるデータ取得と […]
データオーダーとその発生の経緯の違い
Webサイトは様々なデータで構成されます。 Webサイトを構成するデータは様々な場所に分属して保存され、クライアントコンピュータにWebサイトが表示される過程で、様々なデータが召喚(データオーダー)され、組み立てられ(デ […]
データーオーダーの法的評価–他者が「送信可能化したデータ」の再送信行為は観念できるか
データーオーダーは様々な保存ファイル・データを、母体となるファイル(原則的にHTMLファイル(拡張子はHTMLではないHTMLファイルもある。))に呼び出して組込む(データセットアップ、データコンバイニング)、あるいは吸 […]
様々な種類のデータ・オーダー
データ・オーダーは、著作物をクライアントコンピューターで再現する素となるデータ(著作物包含データ)を、母体となるファイルに組み入れて、一体として表示する点で、著作権法上無視できないと考えられる技術です。 著作物包含データ […]
最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決(H21(受)1049号事件)
主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人横山経通,同上村哲史の上告受理申立て理由第2部第1について 1 本件は,インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権 利を侵害さ […]
最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決(H21(受)609号事件)
主文 1 原判決中,主文第1項(2)を破棄する。 2 前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。 3 上告人のその余の上告を棄却する。 4 訴訟の総費用は,これを2分し,その1を上告人の 負担とし,その余を被上告人の負 […]
開示関係役務提供者
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下、プロバイダ責任制限法ないしプロ責法という場合があります。)4条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者 […]