投稿: 2019年5月31日
インスタグラム上の匿名アカウントによる
名誉毀損・なりすまし・ストーカー被害など人格権侵害や、
著作権など
知的財産権侵害に対して
発信者情報開示などによる特定の費用や実際の例などの情報を掲載しています。
インスタグラムを巡る権利侵害は利用者の増加にともなって増加傾向にあると考えられます。権利侵害情報の発信者が氏名...
投稿: 2025年1月26日
コンテンツは、有益であるとともに、その身に第三者、社会にとって有害な情報を含むこともあります。この有害な情報が法規制の対象となっている場合、時に
コンテンツは違法
コンテンツとして禁圧されなければなりません。 また、こうした有害な情報を含んだ有害
コンテンツを発信しないようにコンプライアンスの面から確認が必要にな...
投稿: 2023年10月18日
エンターテイメントと
インターネットの関係は現在、切っても切れなくなっています。 例えば、
エンターテイメントコンテンツの創作や配信に
インターネットが深く関わっています。 特に
インターネット配信は
エンターテイメントローに特有の法的問題点を生じます。ここではそのような
インターネットと
エンターテイメントの法律をめぐ...
投稿: 2024年6月19日
令和6年5月17日、改正
プロバイダ責任制限法、『
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律』いわゆる
情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。
情プラ法の条文 政府の法令サイトe-govに
情プラ法の条文が掲載されてい...
投稿: 2018年9月15日
弁護士齋藤理央は、
インターネット上のトラブルなどIT関連法務を重視しています。弁護士齋藤理央は、
インターネット法の分野ではまだまだ数が少ない最高裁判所判例に代理人として関与するなど、IT関連法の分野で幅広く実績を有しています。
インターネット上の権利侵害など、
インターネット上のトラブルでお悩みの際はお気軽に...
投稿: 2024年6月6日
このエントリのアイキャッチ↑は、ワードプレスのアイキャッチ生成
AI機能で生成したものです。 ワードプレスのエントリ管理画面のアイキャッチ画像の選択項目に、
AI生成画像を生成する項目が追加されている事に気づきました。 具体的には投稿の管理・設定ウィンドウを開いて、アイキャッチ画像の設定をクリックします。すると...
投稿: 2022年6月24日
インターネット上で逮捕歴、前科・前歴など犯罪履歴に関する情報を流通におかれていて削除したい場合、プライバシー権侵害に基づく削除(送信防止措置)請求が可能な場合があります。 逮捕歴など犯罪歴に関する侵害情報を早期に
インターネット上で削除することにより、権利侵害状態を解消し、また今後の権利侵害を予防できるメリッ...
投稿: 2022年5月30日
プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして(概要)」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表)であると指摘されています(情報通信新時代と法的対応) 。同報告書第4章にて
発信者情報開示...
投稿: 2024年6月3日
令和6年5月17日、改正
プロバイダ責任制限法、いわゆる
情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 目次1 条文1.1 第一章 総則1.1.1 (趣旨)第一条 1.1.2 (定義)第二条 1.2 第二章 損害賠償責任の制限1.2.1 (損害賠償責任の...
投稿: 2023年4月21日
令和4年10月1日に
プロバイダ責任制限法が改正され、
発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 目次1
発信者情報開示命令とは1.1 非訟事件とは1.2
発信者情報開示命令の運用状況2 提供命令3
発信者情報開示命令と管轄3.1 発信者...
投稿: 2018年9月15日
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(
プロバイダ責任制限法、以下「
プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気通信役務提供者4 発信者5
発信者情報開示請求権を定める
プロバイダ責任制限法 特定電気通...
投稿: 2021年9月30日
インターネット上の嫌がらせの類型に、被害者になりすまして投稿を行うものがあります。このような投稿は、真摯になりすますものであれば、アイデンティティ権の侵害として、なりすましのように見えて単に被害者を摘示するようなケースは
名誉毀損などとして、人格権の侵害を構成し得ます。 なりすましによりアイデンティティ権の存...
投稿: 2022年8月21日
Youtubeは、動画投稿プラットフォームです。しかしながら、動画の中に第三者の写真、イラスト、漫画、映像、音楽を無断で入れ込むなど、
著作権侵害などの
無断転載が横行しています。 このようなYouTube上の
著作権侵害に対して弁護士を介入することでプロバイダや相手方と直接やりとりすることなくスムーズに対応を進...
投稿: 2018年9月15日
iC弁護士齋藤理央は、
インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除(送信防止措置)、発信者(加害者)情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除(送信防止措置)請求1.1 削除(送信防止措置)請求と
発信者情報開示請求の関係はどのようなものでしょうか1.2 対応業務2 料金2.1 任...
投稿: 2020年6月17日
国内のレンタルサーバー事業者に対する
発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レンタルサーバー上にオリジナルドメインを取得してサイトを運営していることが一般的です。 目...
投稿: 2018年9月15日
「2ちゃんねる」や「5ちゃんねる」など、日本の
インターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、「5ちゃんねる」5ch.netと「2ちゃんねる」2ch.scの2種類のURL、サーバーで運営管理されています。「2ちゃんねる」や「5ちゃんねる」は基本的に直接画像投稿ができませ...
投稿: 2024年2月1日
主に不動産など所有財産に対するネガティブな情報を投稿するサイトに対して、削除(送信防止措置)や、損害賠償を請求できるでしょうか。 マンションの情報提供サイトと財産の毀損 この点が争われた事件が、平成23年3月23日横浜地方裁判所判決(平成22年(ワ)第1336号)・D1-Law.com判例体系〔282510...
投稿: 2021年11月17日
インターネットで生じるトラブルの多くは人格権の侵害によって発生します。 人格権は、名誉権、
名誉感情、プライバシー権など様々な権利を包含します。そして、人の人格に根差す権利という性質から情報の流布によっても侵害されやすい性質があります。例えば、人の名誉を毀損することは、虚偽の情報の流布によって可能です。また、...
投稿: 2024年1月20日
iC弁護士齋藤理央は、
コンテンツ・ロー(
コンテンツ法)を中心に、情報法、
インターネット法、
知的財産権法、メディア・広告・PRなどの法律問題を重視しています。 この法分野は複雑に重なり合い、関係しあっているため、実務家や研究者の間でも統一的な見解は得られないかもしれません。ここでは当サイトの各法領域の関係性に...
投稿: 2018年8月3日
知的財産権は、情報の上に成立する財産権です。そこで、現代における重要な情報流通経路である
インターネット上で直接侵害されることの最も多い財産権と言えます(
インターネット詐欺など間接的な財産権侵害は一般的な財産に対しても生じます。)。
著作権侵害をはじめとして、商標権侵害、不正競争防止法違反、パブリシティ権侵害...
投稿: 2018年9月15日
近年、
インターネット上の
知的財産権侵害が増加しています。
知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされる
インターネットと親和性が高く、反面
インターネット上で直接的な権利侵害が発生し得ます。特に
インターネットやデジタル技術の発達に伴い
著作権などは
知的財産の創作か...
投稿: 2023年9月20日
ネットトラブルに関する
発信者情報開示、人格権や
知的財産権の権利侵害、損害賠償請求、その他のトラブルなどネットトラブルに関する裁判例、法令などの最新情報をお届けする
コンテンツです。
インターネットトラブルの対応業務
インターネットトラブルに対する対応業務について、発信者(加害者)の特定調査、損害賠償請求交渉か...
投稿: 2021年11月14日
発信者のSNSや
コンテンツ上の情報発信を経由する接続サービスを提供する事業者を
インターネットサービスプロバイダ(略称「ISP」)と呼びます。例えば、NTTドコモなどの携帯電話キャリアや、NTT光などのプロバイダサービスがこれにあたります。
発信者情報開示請求は、大きく分けると
コンテンツプロバイダ(CP)とイン...
投稿: 2021年11月17日
今後、サイト開発に利用されることが多くなることも予想されるWeb Components(ウェブコンポーネント)について、主に
著作権法上の留意点などを中心に記載しています。 目次1 Web Components(ウェブコンポーネント)1.1 カスタムエレメント1.2 シャドウドム1.3 HTMLテンプレート1...
投稿: 2022年6月24日
令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷判決・民集 76巻5号1170頁(裁判所ウェブサイト)は、最高裁判所がツイッター(現、X.com)上の犯罪履歴ツイートの削除を命じた裁判例です。 目次1 Twitterに対する送信防止措置請求事件事案の概要2 一審及び控訴審の判断2.1 一審(令和元年10月11日東京地...
投稿: 2020年4月22日
弁護士齋藤理央は、X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する
発信者情報開示請求、特にX(エックス)(旧Twitter/ツイッター)上の
無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 X(エックス)(旧Twitte...
投稿: 2018年7月29日
ITウェブデジタルの法律問題に力を入れている弁護士齋藤理央では、
仮想通貨全般に関して
法律相談を受け付けていますので、個人の方、
企業の方を問わず、お気軽にお問い合わせください。
仮想通貨はまだ法規制の歴史が浅く、一義的に法的結論が導き出せない部分も多いですが、その中でなるべく確度の高い情報を得ていただきたいと...
投稿: 2023年9月12日
弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職士業に関して、
クチコミや
風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうした
クチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もし
クチコミトラブルなどの
風評被害に遭った際は、お気軽にお問い合わせください。 弁護士・税理士・公認会...
投稿: 2022年5月27日
企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの
口コミを悪用した
風評被害も発生しています。Googleマップを利用した
風評被害対策として、事実無根の
誹謗中傷などに対しては、情報の削除や投稿者の特定などが法的に可能な場合があります。
風評被害を放置せず、
企業イメージ...
投稿: 2023年5月3日
医師や病院に関して、
クチコミや
風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうした
クチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もし
クチコミトラブルなどの
風評被害に遭った際は、お気軽にお問い合わせください。 目次1 医師や病院に関する
インターネット上の
風評被害に関する...
投稿: 2023年9月6日
YouTube、Google検索、Googleマップ、Googleドライブなどさまざまなウェブサービスを提供する米国
法人Google LLC(グーグル・エルエルシー)に対する
発信者情報開示請求の留意点を記載しています。 Google LLCに対する法的請求について Google LLCは、米国
法人です。しか...
投稿: 2018年9月15日
インターネット上の権利侵害は匿名アカウントなどにより行われるケースが大半です。この場合、法的な権利を追求するために加害者(発信者)の調査をして、氏名・住所などを特定する必要があります。
インターネット上の匿名アカウントを特定することで今後の違法行為を可及的に予防し、責任追及を可能にするためにプロバイダ責任制...
投稿: 2021年7月21日
福岡地方裁判所令和3年6月2日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役3年及び罰金1000万円に処しました。 目次1 本判例の争点及び争点に対する判断1.1
著作権法違反の成否1.2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等...
投稿: 2021年1月27日
かつて、
Facebook(
フェイスブック)及び
Instagram(
インスタグラム)の運営
法人は米国
法人である
Facebook.incでした。 同
法人は現在META PLATFORMS, INC.(メタプラットフォームズ・インク)へと名称を変更しています。 かつて、
発信者情報開示や送信防止措置の依頼は、フェイ...
投稿: 2023年8月14日
東京地裁民事29部判決(令和2年(ワ)12774号)・裁判所ウェブサイト掲載は、
インターネット上の
誹謗中傷行為等に対して
名誉毀損などの成立を認め、429万円から250万円までの賠償金の支払いを認容した事案です。
インターネット上の権利侵害としては比較的高額な賠償金が認められた事案ですが、一つの誹謗ではなく多数...
投稿: 2023年8月2日
ショッピングサイトから商品画像の
無断転載がされるなど、昨今、
Eコマース・
電子商取引などを通した
著作権トラブルも増えています。 目次1
インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の
著作権侵害が問題となった裁判例(
知的財産権専門部)1.1 裁判例1(東京地方裁判所令和4年11月4...
投稿: 2019年10月25日
ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質が激しく争われた事例というのは、まだないのではないでしょうか。 目次1 ウェブサイトの著...
投稿: 2018年8月1日
ウェブサイトを巡って発生する法的紛争の解決、
利用規約やプライバシーポリシーの策定、業務委託などの
契約問題その他法律・知財問題のアドバイスなど法律専門家に相談することで専門的知見に基づいて対応することが可能です。 目次1 ウェブサイト開発を巡る紛争1.1 ウェブサイトを巡る
契約関係について教えてください2 ウ...
投稿: 2023年8月3日
令和5年6月18日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 目次0.1 規制の対象となる主体0.2 規制の対象となる行為0.3 外部送信規律により課される事項0.4 その他1 電気通信事業法第二十七条の十二 情報送信指令通信に係る通知等2 ウェブサイト関連法務について 規制の対...
投稿: 2023年8月2日
大阪地方裁判所令和5年5月11日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。
著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法2条1項21号の不正競争行為に該当すると判断した点で、参考になる事例です。 目次1 虚偽申告の概要2 不正...
投稿: 2018年12月20日
ここでは、令和2年6月5日改正法が成立し、令和3年1月1日より施行されたダウンロード全面違法化に関する改正
著作権法について、ダウンロード違法化の点に焦点を当てた解説や弊所パブリックコメントなどの情報発信をまとめています。 PR 弁護士齋藤理央は、
著作権が得意な弁護士です。
企業や個人の
著作権に関する法的疑問点...
投稿: 2020年5月10日
名誉毀損や
著作権侵害など、
インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説します。 目次1 スクリーンショットでは不十分2 PDFでの保存を推奨3 ウェブページのPD...
投稿: 2020年1月28日
目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTube上の対象アカウントについて5 YouTube上の権利侵害についてiCLaw&C...
投稿: 2023年5月2日
プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(
プロバイダ責任制限法)6条1項に定められた開示関係役務提供者(プロバイダ)の意見照会義務に応じてなされる照会...
投稿: 2018年7月27日
目次1 訴状における当事者特定のルール2 当事者の記載方法2.1 住所の意義3 ハンドルネーム等による被告の特定3.1 平成21年12月25日東京高裁判決(平21(ネ)4242号損害賠償請求控訴事件)3.2 平成16年(ラ)第99号 訴状却下命令に対する即時抗告事件 (基本事件:富山地方裁判所平成16年(ワ...
投稿: 2021年6月12日
憲法21条2項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法21条2項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法21条に保障されていることから直接的なプライバシーの保障をとおして、国民の知る権利に委縮が及ばないことを狙いとするものとも考えられま...
投稿: 2023年1月15日
発信者情報開示請求は、大きく分けると
コンテンツプロバイダ(CP)と
インターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 一般的には、
コンテンツプロバイダ(CP)からアクセスログの開示を受けて
インターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求を行っていく...
投稿: 2020年6月17日
発信者情報開示請求は、大きく分けると
コンテンツプロバイダ(CP)と
インターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 この、携帯電話キャリアに対する
発信者情報開示請求は、
インターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する
発信者情報開示請求に位置付けられま...
投稿: 2021年10月2日
プロバイダ責任制限法上、電話番号の
発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの
発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思われます。 目次1 SMSアドレス開示のメリット2 電話番号を開示対象に含める省令改正が行...
投稿: 2019年7月16日
電話番号やSMSアドレスの
発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの
発信者情報開示という新しい
プロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版があります。最新の情報は下記の記事をご参照ください。 目次1 電話番号を開示対象に含める省令改正...
投稿: 2020年7月29日
令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号
発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央は、このいわゆるリツイート事件といわれるSNS上の
著作権侵害が問題となった事件について、一審から代理人を担当しました。 弁護士齋藤理央のツイッ...
投稿: 2022年6月16日
弁護士齋藤理央は、ツイッターを運営するXcorp.に対する
発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の
無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 Twitter/ツイッター上の匿名アカウントによる
誹謗中傷、なりすまし、信用棄損、業務...
投稿: 2018年9月15日
ツイッター、
インスタグラム、
フェイスブック、YouTube、Google(Google検索・マップ・
クチコミ)などで権利侵害を受けている場合、運営会社は米国
法人ですが、発信者を特定するための手続きを日本国内で対応することが可能となっています。 目次1 Google社、Twitter社、メタプラットフォーム社...
投稿: 2022年8月21日
インターネット掲示板爆サイで
誹謗中傷被害など
名誉毀損、
名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して
発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になります。 目次1 爆サイ上の
誹謗中傷・
名誉毀損を証拠保全する1.1 スクリーンショットでは不...
投稿: 2022年8月21日
現在のNTTやKDDIが民営化される前の前身が公共
企業体だったように、電気通信事業は、我が国では公共事業として発展してきた歴史があります。 この通信事業を国営、公営とするべきという発想は、郵政省の前身である逓信省が作られた前島密や榎本武揚の時代まで遡るようです。 第101回国会衆議院本会議第24号昭和59年...
投稿: 2022年8月20日
名誉毀損で訴えるには、まず、相手の情報発信が法律上
名誉毀損に該当するものでなければなりません。 また、相手の情報発信が
名誉毀損に該当するとしても、当該情報発信を証拠保全していること、情報発信をした相手を特定できていることが訴える(訴訟提起する)条件になります。 目次1
名誉毀損で訴える(訴訟提起する)条件1...
投稿: 2022年6月30日
本裁判例は、ツイッター上の匿名アカウント(ただし、裁判例上では匿名性に相応の注意を払っていることが条件として加味されているように読めます。)は、その匿名性をプライバシー権で保護されると明確に判示した裁判例です。 目次1 事案の概要2 主要な争点3 争点に対する裁判所の判断4 若干のコメント5
インターネット...
投稿: 2021年10月11日
近年ビットトレント(Bit Torrent)上の
著作権侵害に対する訴訟事案のうち、
発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近
著作権侵害に基づく法的対応が相次いでいるビットトレント(Bit Torrent)について、その仕...
投稿: 2021年11月27日
リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも主に事実関係を中心に複数の評釈に参照いただいており、事件担当の代理人から積極的な情報発信...
投稿: 2020年10月7日
リツイート事件について、最判後、多くの評釈や研究会で事件の振り返りがされています。 下記リンク先では、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 ここでは、リツイート事件後の議論で気になったものを取り上げています。 目次1 公衆送信権侵害について2 同一性保持権侵害や公衆送信...
投稿: 2022年6月16日
刑法は、
名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 1 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 刑法230条 目次1...
投稿: 2022年6月3日
刑法は、
侮辱罪について、下記のとおり定めています。 事実を摘示しなくても、公然と人を
侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 刑法231条 目次1
侮辱罪の構成要件1.1 事実の摘示2
侮辱罪の法定刑 2.1 拘留と科料とは2.1.1 拘留2.1.2 科料3
侮辱罪厳罰化3.1 法案提出までの経緯3.2
侮辱罪...
投稿: 2022年6月15日
ツイッターで知ったのですが、リツイートには固有のID番号(SortIndex、id_sor)が振られており、そのリツイート固有のID番号を調べることができ、さらに、ツイート固有のID番号をURLに入れて検索すると、独自のウェブページで閲覧できるということです。 詳しい方法は、下記のリンク先のNOTEで、記事...
投稿: 2020年6月7日
情報法は、❶情報の生産・発信、❷流通・媒介、❸受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。
インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手に固定されていた時代が大きく変容しようとしています。また、国民は情報の受け手としても総量...
投稿: 2022年6月8日
電気通信事業法は、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする」法律です(同法...
投稿: 2020年12月7日
接続先IPアドレスとは、侵害情報の投稿においては投稿の発信先IPアドレス、侵害情報の投稿の前後のログインについては、ログイン通信の際の情報の送信先のサーバーコンピューターを示すIPアドレスです。通常、接続先のドメインからドメインネームサーバーで紐づけられ、正引きによって返されるサーバーのIPアドレスを割り当...
投稿: 2021年11月18日
プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、
発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 目次1
発信者情報開示請求権に関する改正1.1
発信者情報開示請求権を定めた条文の対比1.1.1 改正前・
プロバイダ責任制限法4...
投稿: 2022年5月30日
その後、改正
プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和4年10月1日と定まりました。 規則案の変更点 規則案は、ログイン前のログイン情報、ログイン後のログアウト情報という侵害情報の投稿そのものと密接に関連づけられたアクセスログのみを開示できるともとれるとても制限的な文言になっていました。この制限的な文言が裁判...
投稿: 2018年9月15日
平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 目次1 検索結果の削除請求について2 請求の法的枠組み3 対立利益4 判断基準5 決定書 検索結果の削除請求に...
投稿: 2021年1月27日
Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する
発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。 弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者などに多いカリフォルニア米国
法人に対する
発信者情報開示請求の経験が複数あります。 GOO...
投稿: 2022年2月14日
東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載(文献番号2021WLJPCA07098009)は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、
発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開示しなかったとしても不法行為に当たらないと判示しTwitter社の責任を否定した点も注目...
投稿: 2019年1月18日
大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀が認められる、という形で有罪が認められたようですので、所謂共謀共同正犯として問責したので...
投稿: 2020年2月11日
目次1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体(不正指令電磁的記録)とされたプログラム1.3 コインハイブがサイトで稼働する構成要素1.4 一審公訴事実(控訴審「罪となる...
投稿: 2021年10月16日
コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。
仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 東京高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Pm84jM3ulh 少し詳しい高裁...
投稿: 2022年4月29日
令和 4年 3月 9日東京高裁判決(令3(ネ)4346号)・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による
発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月15日判決の逆転開示認容判決となりました。 目次1 事案の概要2 争点2.1 荒らし行為...
投稿: 2022年4月28日
ツイッター、
フェイスブック、
インスタグラム、グーグル、ユーチューブなど多くの世界的
インターネット企業を管轄するカリフォルニア州務長官事務所が資格証明書などの申請ページを令和4年4月7日からリニューアルし、新しくリリースされた申請サイトBizfile Onlineで、資格証明書として通用している書類(米国SO...
投稿: 2020年7月11日
弁護士齋藤理央は、
コンテンツ上の権利侵害対応をとおして、
インターネット法務の基礎を滋養してきた弁護士です。
知的財産権法部での訴訟など専門性の高い
インターネット案件にも対応してきました。
インターネット上で
誹謗中傷、なりすまし、プライバシー侵害などの被害を受けた際は、お気軽にお問合せください。 目次1 インタ...
投稿: 2022年4月15日
今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。
コンテンツプロバイダ(CP)と
インターネットサービスプロバイダ(ISP)から開示を受けられる情報の範囲に傾斜がつけられていない点 そもそも致...
投稿: 2022年4月12日
令和4年6月24日、最高裁判所は、ツイッターを運営するXcorp.に対して投稿の削除を命じる判決を下しました。 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定
インターネット上のプライバシー権侵害を巡る検索結果や投稿の削除について、Googleに対する逮捕履歴の削除請求が問題となった平...
投稿: 2022年2月3日
日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 目次1 クラウドフレアとCDN事業2 法的論点2.1
著作権侵害主体性2.2 損害賠償請求における
プロバイダ責任制限法の適用2.2.1 クラウドフレアに
プロ責法の適用はあるのか2.2.2 作為の...
投稿: 2018年8月27日
目次1 レンダリングデータとは1.1 GPUとビデオメモリー2 レンダリングデータが著作物を描画する過程3 リツイート事件とレンダリングデータ4 デジタル
著作権のご相談について レンダリングデータとは レンダリングデータは、ウェブサイトをブラウザに表示する際にクライアントコンピュータのメインメモリに生成され...
投稿: 2022年1月22日
先日、コインハイブ事件の最高裁判決が言い渡されました。 目次1 コインハイブ事件に関する記事1.1 コンピュータウィルス該当性1.2 保管行為該当性2
コンテンツのマネタイズを軽々に犯罪としなかった点2.1 最高裁判決から読み解ける
コンテンツマネタイズの留意点 コインハイブ事件に関する記事 コインハイブ事件...
投稿: 2021年12月30日
令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について
著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 目次1 事案の概要1.1 本件投稿者11.2 本件投稿者21.3 求開示IPアドレス2 「権利の侵害に係る発信者情報」...
投稿: 2020年3月17日
令和 2年8月31日
プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が
発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、どのような情報なのでしょうか。 目次1 『電話番号』とは2 電気通信番号2.1 電気通信...
投稿: 2020年6月16日
携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する
発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の
発信者情報開示に対する対応2.1 SoftBank(ソフトバンク)とTwitter、
Instagramなど米国SNSからの開示3 ...
投稿: 2020年6月16日
携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する
発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの
発信者情報開示に対する対応2.1 裁判例で認定されたKDDIの
発信者情報開示に対する対応の実際3 弁護士齋藤理央のK...
投稿: 2020年6月16日
携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する
発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)の
発信者情報開示の扱いの変更について3 NTT docomo(ドコモ)に対する
発信者情報開示の特徴3.1 ポート番号3.2 送信時U...
投稿: 2021年11月14日
ライブドアブログやLINEブログ上で権利侵害が生じた場合、一般的に
発信者情報開示や送信防止措置などの法的対応をとることが可能です。 ライブドアブログ・LINEブログの運営社 ライブドアブログ及びLINEブログは、LINE株式会社が運営しているホスティングタイプのブログサービスです。このように、両サービスはL...
投稿: 2020年6月14日
アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に
誹謗中傷・
名誉毀損や
著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。 目次1 アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)の運営会社について2 アメーバブログ(アメブ...
投稿: 2021年11月13日
ワードプレス/WordPressは、
インターネット上で最も利用者が多いとも言われるオープンソースのブログソフトウェア(
コンテンツ管理システム)です。 ホスティング型のブログサービスを利用しないウェブサイトの多くはワードプレス/WordPressで作成管理されています。 ワードプレス及び多くのプラグインやテー...
投稿: 2021年11月13日
目次1 ブログとは2 ブログサービスとは3 ブログサービスに対する
発信者情報開示3.1 ブログサービスで権利侵害された場合
発信者情報開示などの法的措置が採れるのか3.2 ブログサービスの
発信者情報開示請求の相手方4 ブログにおける「発信者」は?5 ブログサービスに対する
発信者情報開示の注意点6 ワードプレス...
投稿: 2021年8月24日
目次1
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律という法律があるのですか2
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の目的はなんでしょうか?3
インターネット異性紹介事業は届出制なのですか?4
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引...
投稿: 2020年4月20日
インターネット上の表現で
誹謗中傷、
名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によって
インターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東京地裁判決判時 1778号90頁(平11(ワ)2404号・損害賠償請求事件 (本と雑誌の...
投稿: 2016年9月18日
今年の初めくらいから方々で話題にのぼり、もう、少し聞き飽きてしまった感のあるテーマですが、
AIの創作する音楽、小説などがすでに実現段階に入っています。そこで、出てくるのが、
AIの創作する作品は、現行法では保護されないのではないか、という話です。 この点は、現行の
知的財産権法ではAIの創作(生成?)した作品を...
投稿: 2021年5月12日
キャラクターや俳優などの著名人の肖像について似顔絵などを
インターネット、SNSで配信することは問題がないのでしょうか。この点について日本スプレー
アート振興会様主催の勉強会でお話しさせていただきました。 目次1
著作権と肖像権の違い1.1
著作権1.1.1
著作権の例1.1.2 著作者人格権1.2 肖像権とパ...
投稿: 2021年10月27日
目次1 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁1.1 ビラの配布行為1.2 原審(福岡高等裁判所)判断1.3 最高裁判所の判断規範1.4 本件における具体的な検討2 平成9年9月9日最高裁判所判決・民集 51巻8号3804頁3 平成16年7月15日最高裁判決・民集 58巻5号161...
投稿: 2021年1月31日
発信者情報開示請求の際に問題になっている論点の一つが、ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される
契約者情報の開示です。本項ではこの、ログイン時のアクセス・ログ及び、これによって特定される
契約者情報の開示の問題について論じています。 弁護士齋藤理央は、
発信者情報開示請求訴訟について幅広く対応経験があり...
投稿: 2021年9月27日
令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 目次1 最高裁判所の判断は、どの様な内容でしたか?2 民訴法197条1項2号はどの様な規定ですか?2.1 民事訴訟法...
投稿: 2020年8月12日
目次1 さくら
インターネットに対する
発信者情報開示や削除請求はどのような場面で問題になりますか?2 さくら
インターネットの所在地と
発信者情報開示請求訴訟の管轄2.1 管轄合意によって東京地方裁判所に提訴できないでしょうか。3 弁護士齋藤理央ではさくら
インターネットに対する
発信者情報開示実績がありますか?4 ...
投稿: 2021年4月16日
東京地裁民事29部令和元年10月30日判決裁判所ウェブサイト掲載( 平成30年(ワ)第32519号
発信者情報開示請求事件(「第1事件」) 令和元年(ワ)第19716号
発信者情報開示請求事件(「第2事件」))は、YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTU...
投稿: 2021年4月25日
弁護士齋藤理央では、
インターネット法分野の
法律相談・調査、
契約・
利用規約の作成及び確認などの業務をお受けしています。
インターネット法分野の法律問題でアドバイス、調査が必要な場合や、
契約問題などでお困りの際はお気軽にお問い合わせください。 目次1
インターネット法分野とはどのような法分野でしょうか?1.1 ...
投稿: 2020年6月17日
エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営する
インターネット事業者です。 目次1 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は
発信者情報開示義務を負う開示関係役務提供者に当たりますか?2 エックスサーバー株式会社を相手方とする発信者情報開...
投稿: 2018年8月3日
著作権法47条の2は,
インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。つまり、アフィリエイトや商品紹介で作品を表示した場合も一定の範囲で当該利用を適法化することができる規定です。 目次1
著作権法47条の2はどのような条文ですか?1.1
著作権法47条の2はどういった場面に適...
投稿: 2018年9月15日
インターネット上の権利侵害は、ツイッター、
FACEBOOK、
インスタグラム、YouTube、グーグルなどSNSやプラットフォーム上で生じます。こうしたSNS、プラットフォーマーはカリフォルニアに登録がある米国
法人が運営主体であることが専らです。そして、カリフォルニア外国
法人を相手に訴訟や仮処分などの法的手続...
投稿: 2021年4月29日
弁護士齋藤理央では、まだそれ程開示請求が盛んではなかった2019年の段階で
インスタグラムInstagramで発生した著作物の無断掲載に基づく
著作権侵害に基づいて
発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所(
知的財産権法専門部)に申し立て、仮処分命令の発令を受けるなど
インスタグラムに対する
発信者情報開示の対応例がござ...
投稿: 2018年6月17日
インラインリンクと呼ばれる技術は、実際には自動リンクとインコーポレーションという技術に分解して理解するのが正確です。リツイート事件などで著作者人格権侵害が認められているのはインコーポレーションの部分と理解する方が正確です。 この問題は正確な理解がまだ浸透していないと感じることも多いため、もしインラインリンク...
投稿: 2021年6月17日
弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめておきたいと思います。 弁護士齋藤理央では、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者...
投稿: 2021年6月12日
知的財産高等裁判所では現在、少なくとも5件の
発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります(令和3年6月12日現在)。 ①平成20年7月17日
知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(ライブドア傍聴記事件)、②平成30年4月25日
知的財産権高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(リツイート事件控訴審)...
投稿: 2020年10月13日
著作権、著作者人格権など
インターネット上の
知的財産権侵害を巡って、主に
プロバイダ責任制限法の
発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、
知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは、なかでも
インターネット上の権利侵害が多く生じている
著作権・著作者人格権などを憲法上の人...
投稿: 2018年9月15日
インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、
著作権等
知的財産権侵害についてはおおよそ2つの法的手段が考えられます。削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが
発信者情報開示請求です。このうち、削除要請は事実上の可否は置くとした場合誰に対して行うこ...
投稿: 2021年4月3日
GMO
インターネット及びGMOペパボなどのGMOグループは、レンタルサーバー事業など
インターネット事業を広範に営んでおり、
誹謗中傷やなりすまし、プライバシー侵害などの投稿をしているサイトがGMO
インターネットが管理しているサーバーの場合があります。 この場合、GMO
インターネットなどのGMOグループに対して...
投稿: 2021年2月20日
コンテンツは、様々な
知的財産権法と関係します。
コンテンツの制作、配信に関しては第三者の
知的財産権をはじめとする権利を侵害しないように留意が必要です。また、自らの
コンテンツを適切に
知的財産権法で保護し、その権利侵害に対しては法的措置を採る必要があります。 弁護士齋藤理央は、
コンテンツの権利侵害対応をはじめとし...
投稿: 2021年2月4日
近年、
著作権法のサイバー法の傾向が顕著になってきています。
著作権法が保護する著作物は、創作から消費までが
インターネットで完結するため、
著作権法のサイバー法傾向はある種の必然と言えるかもしれません。その中で、
著作権実務でその存在感を飛躍的に高めているのが
発信者情報開示手続きです。 すなわち、
インターネット上の...
投稿: 2020年11月26日
文化庁の「クラウドコンピューティングと
著作権に関する調査研究報告書」で、クラウドサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性が議論されており興味深いです。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingik
ai/chosakuken/hosei/h23_06/pdf/shir...
投稿: 2018年10月16日
「インラインリンク」とは,ユーザーの操作を介することなく,リンク元のウェブページが立ち上がった時に,自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当該ユーザーの端末に送信されて,リンク先のウェブサイトがユーザーの端末上に自動表示されるように設定されたリンクをいう(「
電子商取引及び情報財取引...
投稿: 2020年10月3日
著作権法上議論も多いインラインリンクについて、当ウェブサイト上の情報を集約しています。 弊所はリツイート事件などを通じてインラインリンクと
著作権法その他の諸法制との関係を検討してきました。
企業や個人の方でインラインリンクの取り扱いについて法律面から疑義がある場合、紛争が発生しているなどは、弊所へのご相談もご...
投稿: 2020年6月6日
目次1 サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所1.1 米国
著作権法106(5)1.2 サーバーテストとインコーポレートテスト1.2.1 サーバーテスト1.2.1.1 i. The Server Test Embraced by Google・Googleから主張されたサーバーテスト1.2.2 イン...
投稿: 2019年10月18日
リーチサイト規制などを巡り、リンクを巡る
著作権法の解釈が再度検討されるべき状況となっています。そこで、リンクを法的に禁圧するリーチサイト規制を念頭に現在のインラインリンクを巡る
著作権法解釈の自身の最新の理解を簡単にご紹介しておきたいと思います。 目次1 一定の場合
著作権を直接侵害するインラインリンクと
著作権...
投稿: 2019年10月11日
リーチサイト規制の議論とリンクと
著作権の問題 文化庁が令和元年10月30日(末日の31日ではなく前日の30日までの募集のようです。)までダウンロード違法化のパブリックコメントを募集しています。今回のパブリックコメント募集は、ダウンロード違法化のみならずリーチサイト規制についても質問を設けています。今年3月に...
投稿: 2019年5月12日
昨今、はるか夢の址事件、たぬピク事件、ペンギンパレード事件など新しい裁判例も出され、立法論としても議論されているリンクと
著作権の問題について、「インラインリンクと
著作権」の論点に関する議論(が生じ得るポイント)として把握しているものについて、議論の一助となればと思い記事にさせていただきます。 目次1 インラ...
投稿: 2020年7月19日
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集(案件番号 145209561)について、パブリックコメント(意見)を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現が難しい内容が多く含まれていることは承知していますが、現行の制度が必ずしも現状に合致して...
投稿: 2019年1月7日
昨日、文化庁に文化審議会
著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについては、個人的には意見はない、という結論に至ったので、意見提出していません。 文化審議会...
投稿: 2018年8月2日
弁護士齋藤理央は、
コンテンツロー、
コンテンツ法務を重視する弁護士です。
コンテンツ法務とは、
コンテンツの社会的利用の際に発生する様々な法律問題に対して提供される法律事務を意味します。 例えば、
コンテンツの創作を保護する
著作権法や、
コンテンツの顔となるロゴや
キャラクターを保護し得る商標法、不正競争防止法さらに...
投稿: 2020年5月2日
YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次1 映像・動画の法務2 撮影機材2.1 カメラ2.1.1 アイフォン2.1.2 GO PRO2.1.3 マ...
投稿: 2018年8月8日
この記事ではインラインリンクに
著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号
発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 目次1 ペンギンパレード事件第一審判決判例データベース掲載状況について1.1 D1LAW.com判例体系1.2 ウ...
投稿: 2019年10月12日
自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行
著作権法の関係を考えるとき自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容...
投稿: 2018年8月1日
公衆送信権とは、「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信…を行うこと」(
著作権法2条1項7号の2)をいいます。そして、プログラムの著作物を除いて、公衆送信の「送信」からは「電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有...
投稿: 2018年8月1日
公衆送信、あるいは送信可能化において、送信主体を捉えるとき、実は、何が送信されたのか、という送信客体を先に確定しなければ、実効的な議論は行えないと思われます。 では、ウェブサイトにおいては、公衆送信された客体をいかに捉えるべきでしょうか。 この問題は、実はあまり深く議論されていない問題であり、公衆送信、送信...
投稿: 2018年8月3日
インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。 サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込(エンバーデット)
コンテンツ形式(インラインリンク、埋込リンク、直リンクなどと呼称されることもある形式)で公衆送信した場合、画像がクライアントコン...
投稿: 2018年8月3日
送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力さ...
投稿: 2019年7月10日
この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと
著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権(自動公衆送信行為)について、一考察を発信するものです。 目次1 考察の趣旨2 送信行為の対向行為性3 議論の中心は送信可能化行為から自動公衆送信行為に移るべき4 データの受信は結果で...
投稿: 2018年9月15日
SNSなど海外
法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外
法人に対して請求する
発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟
発信者情報開示請求は、
プロバイダ責任制限法4条1項に基づく請求となります。 では、日本で
インターネットサービスを提供する外国
法人に対する...
投稿: 2020年4月20日
目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2
名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社会性、真実性2 弁護士費用3 調査費用・削除費用(主に
インターネット固有の費目)4 名誉...
投稿: 2018年8月3日
URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピューターに一定の挙動を要求する命令、すなわちプログラムとしての性質を有します。 このURLとい...
投稿: 2018年8月3日
目次1 業務概要1.1
発信者情報開示・特定1.2 損害賠償1.3
契約・相談2 デジタル・ウェブ
コンテンツについての
紛争解決・紛争予防3 デジタル
著作権法務4 デジタル著作物の例5 デジタル
著作権法と弁護士齋藤理央 業務概要
発信者情報開示・特定
インターネット上の
著作権侵害についてまずは加害者の特定が必...
投稿: 2018年8月3日
リンクと不法行為、
著作権侵害をめぐる諸問題について、
発信者情報開示の点に絞って整理してみます。 まず、
著作権侵害において、
発信者情報開示の論拠とする支分権が、問題となります。リンクにおいて問題となりやすいのは、複製権、自動公衆送信権、送信可能化権などの支分権であるものと考えられます。 次に、リンクによる著作...
投稿: 2018年8月3日
著作権+ICT
顧問 月額3万円
著作権にICT(ウェブ・デジタルの法律問題)が関係する
法律相談,法律調査,
契約書類の確認・作成,
契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務 サービス提供の上限は1月2時間程度を予定しています。
法律相談であれば1月2件、
契約書の確認であれば1月1件、
契約書の作成であれば...
投稿: 2018年8月13日
いわゆる投稿型の
コンテンツサイトについて、
著作権侵害等権利侵害があった場合、運営主体の確定が問題となります。 特に、一般投稿者の特定は難しいケースも多いため、サイトを運営する事業者に問責できるケースかできないケースかの見定めは重要になります。 しかし、
著作権侵害の主体決定は様々な法律論が百花繚乱する場面でも...
投稿: 2018年8月14日
サイズが変わる画像ファイルがあったとして、指定するパラメーターで権利侵害する場合としない場合があり、デフォルトの値も決まっていれば、基準はデフォルトの値なのか、侵害し得るという事を重視するのか、侵害しない場合もあるという事を重視するのか。。。昨日の話がすぐに古くなっていきます。 — 弁護士齋藤理央 (@b_...
投稿: 2018年8月16日
目次1 自動公衆送信に関係する3つのコンピュータ1.1 ①アップロード元のコンピュータ1.2 ②サーバーコンピュータ1.3 ③クライアントコンピュータ2 画像の処理を例にした3つのコンピュータの作用2.1 ①アップロード元のコンピュータ2.2 ②サーバー2.3 ③クライアントコンピュータ3 結論 自動公衆送...
投稿: 2018年9月15日
ITの急速な発展に伴い、さまざまな法的紛争も増えつつあります。ITに関する紛争を解決し、あるいは、紛争の発生を未然に予防することは、「すべての国民が、
インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能と...
投稿: 2018年9月15日
契約とは、民法上の用語であり、意思と意思の合致による法律効果発生の条件の一つです。 民事上において、裁判所は、市民と市民の関係を、債権や債務といった言葉で把握していきます。裁判所などの司法機関は、この、債権や債務などをひとつの標識にして、市民間の関係を裁定し、市民に対して、お金を払いなさいとか、仕事を提供し...
投稿: 2018年9月15日
インターネットに関する法規制は、現在、どのような状況なのでしょうか。
インターネットに関する法規制は、まず、
インターネット特有の法規制と、一般的な法規制に分けて考えていくべきです。
インターネット特有の法規制は、
インターネット固有の事象を中心に、法規制をしていくものです。それ自体が独立した名前を付された法律...
投稿: 2018年9月15日
インターネット法務とはどういった法分野を指すのでしょうか。端的に言えば
インターネット法分野は,法分野を横割に区分したとき,その一定の法領域に渡って縦方向に分布する新たな法領域とらえられると考えられます。
インターネットは,社会的な情報インフラストラクチャーです。すなわち,法分野を民事法,刑事法,行政法分野な...
投稿: 2018年9月15日
現代型ウェブサイトは、どのような構造をしているのでしょうか。 ウェブサイトは、黎明期、フレームなどもなくhtmlで記述された単純な構造をしているものが一般的でした。 その後、ウェブの世界でウェブログ(所謂「ブログ」)が猛威を振るい、そのサイト全体の構造の合理性や、SEO的な強さから、注目を集めるようになりま...
投稿: 2018年9月15日
目次1 民事1.1
インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置1.1.1 IPアドレスなど
発信者情報開示1.1.2 削除依頼1.1.3 損害賠償請求1.1.4 名誉回復措置を講じることの請求1.2
電子商取引における消費者問題1.3 フィッシングサイトなど犯罪被害に関する損害賠償請求1.4
著作権など知的...
投稿: 2018年9月15日
不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)とは、「不正アクセス行為を禁止するとともに…電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする」法律...
投稿: 2018年9月15日
目次1
インターネット法務2 ウェブサイト、ウェブ
コンテンツ制作請負・受託
契約関係を巡る法的紛争3
インターネット上の
著作権など、知財関係のご相談4
サイバー犯罪、
インターネット犯罪に関する刑事弁護5 ウェブサイトで配信した
知的財産権の侵害に対する対応6 その他
インターネットトラブルの解決
インターネット法...
投稿: 2018年9月15日
プログラム・ソフトウェア特許権とプログラム
著作権 プログラムや,ソフトウェアは物の発明やパーソナルコンピューターの利用方法の発明として特許権の対象となり得ます。また,プログラム・ソフトウェア発明を具体的に実施するために実際に記述されたプログラムを含めて,具体的に記述されたプログラムは,プログラムの著作物とし...
投稿: 2018年9月15日
コンピューター上のプログラムは,
知的財産権法によってどのように保護されているのでしょうか。
知的財産権法上,プログラムは,
著作権法及び特許法においてその規定をみることが出来ます。 特許法及び
著作権法上,プログラムの定義規定が置かれ(同様の定義規定は実用新案法及び不正競争防止法にも置かれていますが,プログラム...
投稿: 2018年9月15日
jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しとMITライセンスなどの
著作権の関係について、述べていきたいと思います。 当ウェブサイトヘッド部において、スライドショーを作成した際に、jQuery(ジェイクエリー)を利用させていただきました。 基本的には参照したサイトにしたがって、サイトの<head>部...
投稿: 2018年9月15日
インターネット通信の仕組み PCやスマートフォンなどのデバイスは、ウェブサイトを参照する場面ではクライアント(・コンピューター)と呼ばれます。 ウェブサイトを表示するHTML等のファイルはサーバー(・コンピューター)に保存されています。そこで、ウェブサイトを閲覧するには、クライアント・コンピューターが、サー...
投稿: 2018年9月15日
目次1 狭義の名誉棄損と
名誉感情侵害1.1 外部的名誉と
名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2
名誉毀損と
名誉感情侵害の違い3
法人に対する
名誉毀損 狭義の名誉棄損と
名誉感情侵害 外部的名誉と
名誉感情 名誉については、①外部的名誉、②
名誉感情、③内部的名誉が...
投稿: 2018年9月15日
発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者...
投稿: 2018年9月15日
関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠償責任が限定されています。また、開示請求者と発信者の板挟みとなる点に鑑みて開示関係役務提...
投稿: 2018年10月20日
目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア
法人への
発信者情報開示 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました...
投稿: 2018年11月28日
今日は #
エンターテイメントローヤーズネットワーク #eln の 定例会 でした。https://t.co/v4Ywcepwqe今話題の #海賊版対策 について。 実際に出版社で海賊版対策にあたっている現場からの情報のフィードバックで非常に参考になりました。 — 弁護士齋藤理央 (@b_s
aitorio) ...
投稿: 2019年1月15日
ブロックチェーンを利用した
著作権保護が議論されています。 ブロックチェーンは分散型のデータベースという側面も有します。 つまり、ブロックチェーンは、情報であり、
仮想通貨では通貨の正式な保有者を承認するなどの機能を担わせることができます。 この機能を応用すれば、
著作権の正当な帰属を承認する、という役割を担わせ...
投稿: 2019年1月19日
#mysqli などでサーバーサイドで埋め込まれる文字データは、リンクではなく、mysqliなどのサーバーサイドプログラムコードでデータを取得。 しかし、データの組み立てという意味では、インラインリンクによるデータ取得とやりたいこと、やっていることは、同じではないかと思います。 — クリエイトする弁護士齋藤...
投稿: 2019年1月24日
Webサイトは様々なデータで構成されます。 Webサイトを構成するデータは様々な場所に分属して保存され、クライアントコンピュータにWebサイトが表示される過程で、様々なデータが召喚(データオーダー)され、組み立てられ(データコンバイニング或いはデータセットアップ)て、表示されます。 また、シンプルに全てのデ...
投稿: 2019年2月1日
データーオーダーは様々な保存ファイル・データを、母体となるファイル(原則的にHTMLファイル(拡張子はHTMLではないHTMLファイルもある。))に呼び出して組込む(データセットアップ、データコンバイニング)、あるいは吸収してしまう作用です。 データーオーダーの方法によりファイル単位でも、ファイルの中のデー...
投稿: 2019年1月28日
データ・オーダーは、著作物をクライアントコンピューターで再現する素となるデータ(著作物包含データ)を、母体となるファイルに組み入れて、一体として表示する点で、
著作権法上無視できないと考えられる技術です。 著作物包含データは、母体となるファイルの中になく、クライアントコンピューターで表示されるまでの様々な過程...
投稿: 2019年6月4日
主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人横山経通,同上村哲史の上告受理申立て理由第2部第1について 1 本件は,
インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権 利を侵害されたとする被上告人らが,その書き込みをした者(以下「本件発信者」 という。)に対する損害...
投稿: 2019年6月4日
主文 1 原判決中,主文第1項(2)を破棄する。 2 前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。 3 上告人のその余の上告を棄却する。 4 訴訟の総費用は,これを2分し,その1を上告人の 負担とし,その余を被上告人の負担とする。 理由 上告代理人星川勇二ほかの上告受理申立て理由第4について 1 本件は,イ...
投稿: 2019年5月17日
世界的
インターネット企業のうち、少なくない
企業がアイルランド
法人を設立しています。 アイルランド
法人の位置づけ
インターネット企業において、アイルランド
法人が日本に配信されるウェブサービスの担当をしている場合があります。 その場合、
企業によっては
発信者情報開示の訴訟や仮処分の相手方として、アイルランド
法人を...
投稿: 2019年6月6日
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下、
プロバイダ責任制限法ないし
プロ責法という場合があります。)4条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者は、
コンテンツプロバイダだけでなく、接続プロバイダ、
インターネットサービスプロバイダ(い...
投稿: 2019年9月14日
著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、いつの時点で履行遅滞に陥るのでしょうか。 この点、
著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、民法709条に基づく不法行為債権です。 そして、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求を巡る遅延損害金の起算点については、
交通事故事案において最高裁判所判例の蓄積があるところです。...
投稿: 2020年1月16日
インターネット上のURLは、ドメインを基本として管理されます。ドメインは、本来数字の羅列に過ぎない
インターネット上のコンピューターの所在情報(IPアドレス)について、人間にとって意味のある文字列と紐づけたいわばウェブ上の所在標識です。 このとき、ドメインとコンピューターの所在情報であるIPアドレスの紐づけを...
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