インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務
目次
- 1 民事
- 2 刑事
- 3 インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について
- 4 有害コンテンツとその対応
- 5 エンターテイメントとインターネット・ロー
- 6 情プラ法成立
- 7 ウェブ・ＩＴ法務
- 8 ワードプレスのアイキャッチにAI生成画像機能が搭載
- 9 犯罪歴の削除請求業務ー犯罪歴（前科・前歴）と忘れられる権利ー
- 10 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）について
- 11 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
- 12 発信者情報開示命令（非訟手続き）
- 13 プロバイダ責任制限法上の定義規定
- 14 なりすましとアイデンティティ権の侵害
- 15 YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応
- 16 発信者情報開示及び削除（送信防止措置）請求の代理業務
- 17 国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示
- 18 「５ちゃんねる」5ch.net「２ちゃんねる」2ch.scでの投稿に対する対応
- 19 情報による財産権に対する侵襲について
- 20 インターネットトラブルと人格権
- 21 コンテンツロー・情報法・インターネット法・知的財産権法の関係性について
- 22 インターネット上の知的財産権侵害
- 23 インターネット知的財産権侵害における発信者の特定
- 24 ネットトラブルOnLine
- 25 インターネットサービスプロバイダ（経由プロバイダ・接続プロバイダ）（ISP）に対する発信者情報開示請求
- 26 Web Components（ウェブコンポーネント）と著作権法上の論点
- 27 令和4年6月24日最二判＜犯罪履歴ツイートの削除請求が認容された事例（ツイッター（現X.com）上の忘れられる権利）＞
- 28 X（エックス）（旧Twitter/ツイッター）を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求
- 29 仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務
- 30 弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職に関するクチコミ・風評被害などについての対応
- 31 Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示・削除請求
- 32 医師や病院に関するクチコミ・風評被害などについての対応
- 33 Google（グーグル）に対する発信者情報開示の留意点
- 34 発信者情報開示請求の概要と要件について
- 35 福岡地方裁判所令和３年６月２日判決[漫画村刑事事件判決]
- 36 フェイスブック/Facabook社のMETA PLATFORMS, INC./メタプラットフォームズ・インクへの社名変更について
- 37 インターネット上の共同不法行為-違法投稿間の客観的関連共同性-
- 38 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について
- 39 ウェブサイトの著作物性について
- 40 ウェブサイト関連法務
- 41 外部送信規律
- 42 Amazon（アマゾン）上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反
- 43 [令和３年１月１日施行] 改正著作権法−ダウンロード違法化について
- 44 インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方
- 45 ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求
- 46 プロバイダからの意見照会対応
- 47 訴状における当事者の特定
- 48 通信の秘密
- 49 コンテンツ・プロバイダ（CP）に対する発信者情報開示請求
- 50 携帯電話キャリアに対する発信者情報開示
- 51 SMSアドレスの発信者情報開示（第2版）
- 52 SMSアドレスの発信者情報開示
- 53 判例解説「リツイート事件最高裁判決」について
- 54 リツイート、いいね！の法的責任を巡る法務（ Twitter/ツイッター上の権利侵害）
- 55 米国法人に対する発信者情報開示
- 56 爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求
- 57 前島密の時代の通信の秘密？
- 58 名誉毀損で訴えるには？ 名誉毀損で訴える（訴訟提起する）条件
- 59 ツイッターの匿名アカウントについてみだりに実氏名などを公表されないことへの期待はプライバシー権として法的に保護されると判示した裁判例-令和 3年11月11日東京地裁判決(令３（ワ）１６７５８号 )
- 60 ファイル共有ソフト『ビット・トレント（Bit Torrent）』と著作権侵害
- 61 『リツイート事件』後の評釈・研究会など
- 62 『リツイート事件』が残したもの-最判後の議論状況-
- 63 インターネットと名誉毀損罪（刑法230条）
- 64 インターネットと侮辱罪（刑法231条）
- 65 リツイート固有のIDを取得してリツイート独自のURLを把握する方法
- 66 情報と法律
- 67 電気通信事業法
- 68 接続先IPアドレス
- 69 令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について
- 70 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布
- 71 Google（グーグル）検索結果に対する削除（送信防止措置）請求を棄却した最高裁判所決定（平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁）
- 72 Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する法的対応
- 73 東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]
- 74 はるか夢の址著作権刑事事件
- 75 コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪
- 76 コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録
- 77 スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案
- 78 カリフォルニア州務長官事務所が管轄法人の資格証明書について電子取得を開始しました
- 79 インターネット上の権利侵害に対する対応
- 80 令和４年４月１４日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見
- 81 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定
- 82 出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー
- 83 レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害
- 84 コインハイブ事件最高裁判決、雑感
- 85 原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介
- 86 発信者情報としての『電話番号』とは
- 87 ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示
- 88 AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示
- 89 NTT docomo（ドコモ）に対する発信者情報開示
- 90 ライブドアブログ・LINEブログ上の権利侵害に対する法的措置について
- 91 アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応（発信者情報開示・送信防止措置）
- 92 ワードプレス/WordPress上の権利侵害対応について
- 93 ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求
- 94 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
- 95 インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理
- 96 AIの創作する作品と知的財産権法による保護
- 97 インターネット上のキャラクターや著名人肖像の配信について
- 98 公正な論評の法理
- 99 ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示について
- 100 電気通信事業者の送信者情報の提示義務
- 101 さくらインターネットに対する発信者情報開示・送信防止措置（削除）の代理請求業務について
- 102 YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）及びYOUTUBE,LLC（ユーチューブ・エルエルシー）を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介
- 103 インターネット法分野の相談・契約・調査
- 104 エックスサーバーに対する発信者情報開示
- 105 著作権法４７条の２
- 106 カリフォルニア州法人の資格証明
- 107 インスタグラムInstagram上の権利侵害（無断転載）に対する実際の発信者情報開示請求対応例
- 108 インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例
- 109 Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介
- 110 知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例
- 111 著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け
- 112 インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト
- 113 GMOインターネットに対する発信者情報開示
- 114 コンテンツと知的財産権
- 115 著作権侵害に基づく発信者情報開示請求
- 116 WEBサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性
- 117 インラインリンクの仕組み
- 118 インラインリンクについて
- 119 米国サーバーテストと日本の著作権法
- 120 インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含（収録）著作物と被包含（被収録）著作物の関係について
- 121 インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合
- 122 インラインリンクと著作権法上の論点
- 123 発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対するパブリックコメント
- 124 リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出
- 125 弁護士齋藤理央とコンテンツ法務
- 126 動画制作過程と法的検討
- 127 [ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案
- 128 自動公衆送信における送信客体たる情報とは
- 129 公衆送信権
- 130 公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について
- 131 埋込コンテンツと公衆伝達権
- 132 送信可能化権
- 133 自動公衆送信行為の一考察
- 134 海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄
- 135 （インターネット上の）名誉毀損における賠償費目
- 136 URLの意味とリンク及び公衆送信権
- 137 デジタル著作権法務
- 138 リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理
- 139 著作権顧問
- 140 投稿型サイトの運営主体
- 141 サーバーサイドの画像処理と画像処理ソフトやクライアントサイドの画像処理における結論の統一性
- 142 自動公衆送信の際注意が必要な3つのコンピュータの存在
- 143 ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します
- 144 インターネットをめぐる契約関係
- 145 インターネットの法規制
- 146 インターネット法務という領域
- 147 現代型のウェブサイト構造と法務
- 148 インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務
- 149 禁止される不正アクセス行為
- 150 インターネット法務の概要
- 151 プログラム・ソフトウェアと知的財産権
- 152 プログラムの保護
- 153 jQuery（ジェイクエリー）の呼び出しと著作権法上の問題点
- 154 インターネット通信と識別符号
- 155 インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害
- 156 開示関係役務提供者と発信者の関係
- 157 開示関係役務提供者と被侵害者の関係
- 158 ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について
- 159 エンターテイメントローヤーズネットワーク定例研究会 「出版物海賊版サイトの現状と対策」
- 160 ブロックチェーンと著作権保護
- 161 データセットアップを目的としたハイパーリンクを利用（応用）したクライアントサイド・データ・オーダー
- 162 データオーダーとその発生の経緯の違い
- 163 データーオーダーの法的評価–他者が「送信可能化したデータ」の再送信行為は観念できるか
- 164 様々な種類のデータ・オーダー
- 165 最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決（H21（受）1049号事件）
- 166 最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決（H21（受）609号事件）
- 167 アイルランド法人の資格証明書取得
- 168 開示関係役務提供者
- 169 著作権侵害の損害賠償請求における遅延損害金の起算点
- 170 ドメインネームサーバー
民事
インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置
IPアドレスなど発信者情報開示
名誉棄損的言辞等を行った者を特定するための手続きです。
名誉棄損的言辞が行われたブログ、掲示板などのコンテンツプロバイダに情報開示を求めます。
IP情報や接続プロバイダに関する情報を開示してもらい、接続プロバイダに，名誉棄損的言辞等を行った者の氏名や住所などを開示してもらいます。
わたしの悪口が書き込まれてる！
しかし誰が書いたんじゃろうなあ・・・。
そうだよね。
まずはそれを確かめなくちゃいけないよね。
でもどうやって？
発信者情報開示という手続が用意されています。
発信者情報開示・・・
わたしが被害者なのに、そんな手間のかかる事をしないといけないのね・・・。
発信者情報開示は急がないといけない場合もあります。
特定費用は加害者に請求できるケースもありますが、全額とは限らないため慎重にご決断ください。
削除依頼
インターネット上に記載された名誉棄損的言辞などを，コンテンツプロバイダ等に削除してもらうよう、要請します。
発信者情報開示と併せて実施すると効率がいいみたいじゃな。
損害賠償請求
インターネット上に記載された名誉棄損的言辞が名誉を傷つけたことで発生した損害の賠償を請求していく手続です。
各種プロバイダに対するIP等の開示等は，損害賠償請求などの準備としての意味合いになります。
ばぶぶう（どこの誰かわかったら、こっちのもんだぞ！）
名誉回復措置を講じることの請求
民法７２３条に規定された名誉回復措置請求権の行使手続です。
基本的には，損害賠償請求に付帯して行われる場合が多いものです。
謝罪広告などが一般的ですが、とてもハードルが高い請求です。
電子商取引における消費者問題
インターネット通信販売等における消費者被害などの契約トラブルです。高額な商品を購入させられた，購入した商品の代金を振り込んだのに，品物が送られてこないなど，インターネット通信販売等における，契約トラブルについて紛争解決へ向けた交渉・訴訟などの可能性を検討するための法律相談を行います。
インターネットの消費者被害、増えています。
フィッシングサイトなど犯罪被害に関する損害賠償請求
インターネットを利用した犯罪も後を絶ちません。こうしたサイバー犯罪は犯人の特定も難しく，発生した損害を回復することは容易ではありません。そうした犯罪被害について，民事上で損害賠償を代理して請求していくことや、そうすることが適切か判断するための法律相談などをお受けすることができます。
気をつけないとネットには悪いヤツもいっぱいいるぞう〜。
著作権など知的財産権に関する侵害やライセンス関係のトラブル
インターネットは、ひとつのウェブサイトをとっても、プログラムや、文章、イラスト、写真、データベースなど、多くの著作物で構成されています。
また、企業のウェブサイト上では、商標権などの客体となっている画像データ、LOGOが存在しています。
ソフトウェアライセンス契約もインターネット上で結ばれるのが一般的とさえいえる状況です。
このような、インターネット上の知的財産権に関する様々な問題に関して，訴訟，交渉を行えます。
刑事
被害者側
サイバー犯罪の告訴等
サイバー犯罪の被害に遭われた場合，その，告訴などを行います。民事手続きよりも告訴受理のハードルが事実上高く，告訴手続には一定程度以上の資料（前提としてIPなどの開示など）が必要になるケースが殆どです。
加害者側
サイバー犯罪に関する刑事弁護
被疑者段階，被告人段階を通じて，サイバー犯罪の被害について，刑事弁護を行います。
被疑者段階においては，検察官との折衝をとおして，不起訴獲得を目指します。被疑者段階の刑事弁護が功を奏さず起訴されてしまった場合などは，刑事訴訟手続の中で弁護活動を担います。
情プラ法成立
令和６年５月１７日、改正プロバイダ責任制限法、『特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律』いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 情プラ法の条文 政府の法令サイトe-govに情プラ法の条文が掲載されてい...
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ワードプレスのアイキャッチにAI生成画像機能が搭載
このエントリのアイキャッチ↑は、ワードプレスのアイキャッチ生成AI機能で生成したものです。 ワードプレスのエントリ管理画面のアイキャッチ画像の選択項目に、AI生成画像を生成する項目が追加されている事に気づきました。 具体的には投稿の管理・設定ウィンドウを開いて、アイキャッチ画像の設定をクリックします。すると...
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特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）について
プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして（概要）」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表)であると指摘されています（情報通信新時代と法的対応） 。同報告書第4章にて発信者情報開示...
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
令和６年５月１７日、改正プロバイダ責任制限法、いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 目次1 条文1.1 第一章 総則1.1.1 （趣旨）第一条 1.1.2 （定義）第二条 1.2 第二章 損害賠償責任の制限1.2.1 （損害賠償責任の...
発信者情報開示命令（非訟手続き）
令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 目次1 発信者情報開示命令とは1.1 非訟事件とは1.2 発信者情報開示命令の運用状況2 提供命令3 発信者情報開示命令と管轄3.1 発信者...
プロバイダ責任制限法上の定義規定
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気通信役務提供者4 発信者5 発信者情報開示請求権を定めるプロバイダ責任制限法 特定電気通...
国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示
国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レンタルサーバー上にオリジナルドメインを取得してサイトを運営していることが一般的です。 目...
「５ちゃんねる」5ch.net「２ちゃんねる」2ch.scでの投稿に対する対応
「２ちゃんねる」や「５ちゃんねる」など、日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、「５ちゃんねる」5ch.netと「２ちゃんねる」2ch.scの２種類のURL、サーバーで運営管理されています。「２ちゃんねる」や「５ちゃんねる」は基本的に直接画像投稿ができませ...
情報による財産権に対する侵襲について
主に不動産など所有財産に対するネガティブな情報を投稿するサイトに対して、削除（送信防止措置）や、損害賠償を請求できるでしょうか。 マンションの情報提供サイトと財産の毀損 この点が争われた事件が、平成２３年３月２３日横浜地方裁判所判決（平成２２年（ワ）第１３３６号）・D1-Law.com判例体系〔282510...
ネットトラブルOnLine
ネットトラブルに関する発信者情報開示、人格権や知的財産権の権利侵害、損害賠償請求、その他のトラブルなどネットトラブルに関する裁判例、法令などの最新情報をお届けするコンテンツです。 インターネットトラブルの対応業務 インターネットトラブルに対する対応業務について、発信者（加害者）の特定調査、損害賠償請求交渉か...
Web Components（ウェブコンポーネント）と著作権法上の論点
今後、サイト開発に利用されることが多くなることも予想されるWeb Components（ウェブコンポーネント）について、主に著作権法上の留意点などを中心に記載しています。 目次1 Web Components（ウェブコンポーネント）1.1 カスタムエレメント1.2 シャドウドム1.3 HTMLテンプレート1...
令和4年6月24日最二判＜犯罪履歴ツイートの削除請求が認容された事例（ツイッター（現X.com）上の忘れられる権利）＞
令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷判決・民集 76巻5号1170頁（裁判所ウェブサイト）は、最高裁判所がツイッター（現、X.com）上の犯罪履歴ツイートの削除を命じた裁判例です。 目次1 Twitterに対する送信防止措置請求事件事案の概要2 一審及び控訴審の判断2.1 一審（令和元年10月11日東京地...
福岡地方裁判所令和３年６月２日判決[漫画村刑事事件判決]
福岡地方裁判所令和３年６月２日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役３年及び罰金１０００万円に処しました。 目次1 本判例の争点及び争点に対する判断1.1 著作権法違反の成否1.2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等...
ウェブサイトの著作物性について
ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質が激しく争われた事例というのは、まだないのではないでしょうか。 目次1 ウェブサイトの著...
外部送信規律
令和５年６月１８日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 目次0.1 規制の対象となる主体0.2 規制の対象となる行為0.3 外部送信規律により課される事項0.4 その他1 電気通信事業法第二十七条の十二 情報送信指令通信に係る通知等2 ウェブサイト関連法務について 規制の対...
Amazon（アマゾン）上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反
大阪地方裁判所令和５年５月１１日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法２条１項２１号の不正競争行為に該当すると判断した点で、参考になる事例です。 目次1 虚偽申告の概要2 不正...
ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求
目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか？2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか？3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか？4 YouTube上の対象アカウントについて5 YouTube上の権利侵害についてiCLaw&C...
プロバイダからの意見照会対応
プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）６条１項に定められた開示関係役務提供者（プロバイダ）の意見照会義務に応じてなされる照会...
訴状における当事者の特定
目次1 訴状における当事者特定のルール2 当事者の記載方法2.1 住所の意義3 ハンドルネーム等による被告の特定3.1 平成21年12月25日東京高裁判決(平２１（ネ）４２４２号損害賠償請求控訴事件)3.2 平成１６年（ラ）第９９号 訴状却下命令に対する即時抗告事件 （基本事件：富山地方裁判所平成１６年（ワ...
通信の秘密
憲法２１条２項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法２１条２項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法２１条に保障されていることから直接的なプライバシーの保障をとおして、国民の知る権利に委縮が及ばないことを狙いとするものとも考えられま...
SMSアドレスの発信者情報開示（第2版）
プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思われます。 目次1 SMSアドレス開示のメリット2 電話番号を開示対象に含める省令改正が行...
SMSアドレスの発信者情報開示
電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版があります。最新の情報は下記の記事をご参照ください。 目次1 電話番号を開示対象に含める省令改正...
前島密の時代の通信の秘密？
現在のNTTやKDDIが民営化される前の前身が公共企業体だったように、電気通信事業は、我が国では公共事業として発展してきた歴史があります。 この通信事業を国営、公営とするべきという発想は、郵政省の前身である逓信省が作られた前島密や榎本武揚の時代まで遡るようです。 第101回国会衆議院本会議第24号昭和59年...
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ツイッターの匿名アカウントについてみだりに実氏名などを公表されないことへの期待はプライバシー権として法的に保護されると判示した裁判例-令和 3年11月11日東京地裁判決(令３（ワ）１６７５８号 )
本裁判例は、ツイッター上の匿名アカウント（ただし、裁判例上では匿名性に相応の注意を払っていることが条件として加味されているように読めます。）は、その匿名性をプライバシー権で保護されると明確に判示した裁判例です。 目次1 事案の概要2 主要な争点3 争点に対する裁判所の判断4 若干のコメント5 インターネット...
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『リツイート事件』後の評釈・研究会など
リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも主に事実関係を中心に複数の評釈に参照いただいており、事件担当の代理人から積極的な情報発信...
『リツイート事件』が残したもの-最判後の議論状況-
リツイート事件について、最判後、多くの評釈や研究会で事件の振り返りがされています。 下記リンク先では、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 ここでは、リツイート事件後の議論で気になったものを取り上げています。 目次1 公衆送信権侵害について2 同一性保持権侵害や公衆送信...
インターネットと名誉毀損罪（刑法230条）
刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 １ 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 刑法230条 目次1...
リツイート固有のIDを取得してリツイート独自のURLを把握する方法
ツイッターで知ったのですが、リツイートには固有のID番号（SortIndex、id_sor）が振られており、そのリツイート固有のID番号を調べることができ、さらに、ツイート固有のID番号をURLに入れて検索すると、独自のウェブページで閲覧できるということです。 詳しい方法は、下記のリンク先のNOTEで、記事...
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情報と法律
情報法は、❶情報の生産・発信、❷流通・媒介、❸受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手に固定されていた時代が大きく変容しようとしています。また、国民は情報の受け手としても総量...
電気通信事業法
電気通信事業法は、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする」法律です（同法...
接続先IPアドレス
接続先IPアドレスとは、侵害情報の投稿においては投稿の発信先IPアドレス、侵害情報の投稿の前後のログインについては、ログイン通信の際の情報の送信先のサーバーコンピューターを示すIPアドレスです。通常、接続先のドメインからドメインネームサーバーで紐づけられ、正引きによって返されるサーバーのIPアドレスを割り当...
令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について
プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 目次1 発信者情報開示請求権に関する改正1.1 発信者情報開示請求権を定めた条文の対比1.1.1 改正前・プロバイダ責任制限法４...
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布
その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和４年１０月１日と定まりました。 規則案の変更点 規則案は、ログイン前のログイン情報、ログイン後のログアウト情報という侵害情報の投稿そのものと密接に関連づけられたアクセスログのみを開示できるともとれるとても制限的な文言になっていました。この制限的な文言が裁判...
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Google（グーグル）検索結果に対する削除（送信防止措置）請求を棄却した最高裁判所決定（平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁）
平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 目次1 検索結果の削除請求について2 請求の法的枠組み3 対立利益4 判断基準5 決定書 検索結果の削除請求に...
東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]
東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載（文献番号2021WLJPCA07098009）は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開示しなかったとしても不法行為に当たらないと判示しTwitter社の責任を否定した点も注目...
はるか夢の址著作権刑事事件
大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀が認められる、という形で有罪が認められたようですので、所謂共謀共同正犯として問責したので...
コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪
目次1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体（不正指令電磁的記録）とされたプログラム1.3 コインハイブがサイトで稼働する構成要素1.4 一審公訴事実（控訴審「罪となる...
コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録
コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 東京高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Pm84jM3ulh 少し詳しい高裁...
スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案
令和 4年 3月 9日東京高裁判決（令３（ネ）４３４６号）・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月15日判決の逆転開示認容判決となりました。 目次1 事案の概要2 争点2.1 荒らし行為...
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カリフォルニア州務長官事務所が管轄法人の資格証明書について電子取得を開始しました
ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、グーグル、ユーチューブなど多くの世界的インターネット企業を管轄するカリフォルニア州務長官事務所が資格証明書などの申請ページを令和４年４月７日からリニューアルし、新しくリリースされた申請サイトBizfile Onlineで、資格証明書として通用している書類（米国SO...
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Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定
令和４年６月２４日、最高裁判所は、ツイッターを運営するXcorp.に対して投稿の削除を命じる判決を下しました。 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定 インターネット上のプライバシー権侵害を巡る検索結果や投稿の削除について、Googleに対する逮捕履歴の削除請求が問題となった平...
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出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー
日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 目次1 クラウドフレアとCDN事業2 法的論点2.1 著作権侵害主体性2.2 損害賠償請求におけるプロバイダ責任制限法の適用2.2.1 クラウドフレアにプロ責法の適用はあるのか2.2.2 作為の...
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レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害
目次1 レンダリングデータとは1.1 GPUとビデオメモリー2 レンダリングデータが著作物を描画する過程3 リツイート事件とレンダリングデータ4 デジタル著作権のご相談について レンダリングデータとは レンダリングデータは、ウェブサイトをブラウザに表示する際にクライアントコンピュータのメインメモリに生成され...
コインハイブ事件最高裁判決、雑感
先日、コインハイブ事件の最高裁判決が言い渡されました。 目次1 コインハイブ事件に関する記事1.1 コンピュータウィルス該当性1.2 保管行為該当性2 コンテンツのマネタイズを軽々に犯罪としなかった点2.1 最高裁判決から読み解けるコンテンツマネタイズの留意点 コインハイブ事件に関する記事 コインハイブ事件...
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原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介
令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 目次1 事案の概要1.1 本件投稿者11.2 本件投稿者21.3 求開示IPアドレス2 「権利の侵害に係る発信者情報」...
発信者情報としての『電話番号』とは
令和 2年８月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、どのような情報なのでしょうか。 目次1 『電話番号』とは2 電気通信番号2.1 電気通信...
ライブドアブログ・LINEブログ上の権利侵害に対する法的措置について
ライブドアブログやLINEブログ上で権利侵害が生じた場合、一般的に発信者情報開示や送信防止措置などの法的対応をとることが可能です。 ライブドアブログ・LINEブログの運営社 ライブドアブログ及びLINEブログは、LINE株式会社が運営しているホスティングタイプのブログサービスです。このように、両サービスはL...
公正な論評の法理
目次1 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁1.1 ビラの配布行為1.2 原審（福岡高等裁判所）判断1.3 最高裁判所の判断規範1.4 本件における具体的な検討2 平成9年9月9日最高裁判所判決・民集 51巻8号3804頁3 平成16年7月15日最高裁判決・民集 58巻5号161...
電気通信事業者の送信者情報の提示義務
令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 目次1 最高裁判所の判断は、どの様な内容でしたか？2 民訴法１９７条１項２号はどの様な規定ですか？2.1 民事訴訟法...
インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例
インラインリンクと呼ばれる技術は、実際には自動リンクとインコーポレーションという技術に分解して理解するのが正確です。リツイート事件などで著作者人格権侵害が認められているのはインコーポレーションの部分と理解する方が正確です。 この問題は正確な理解がまだ浸透していないと感じることも多いため、もしインラインリンク...
Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介
弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめておきたいと思います。 弁護士齋藤理央では、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者...
インラインリンクの仕組み
「インラインリンク」とは，ユーザーの操作を介することなく，リンク元のウェブページが立ち上がった時に，自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当該ユーザーの端末に送信されて，リンク先のウェブサイトがユーザーの端末上に自動表示されるように設定されたリンクをいう（「電子商取引及び情報財取引...
米国サーバーテストと日本の著作権法
目次1 サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所1.1 米国著作権法106（5）1.2 サーバーテストとインコーポレートテスト1.2.1 サーバーテスト1.2.1.1 i. The Server Test Embraced by Google・Googleから主張されたサーバーテスト1.2.2 イン...
インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合
リーチサイト規制の議論とリンクと著作権の問題 文化庁が令和元年１０月３０日（末日の３１日ではなく前日の３０日までの募集のようです。）までダウンロード違法化のパブリックコメントを募集しています。今回のパブリックコメント募集は、ダウンロード違法化のみならずリーチサイト規制についても質問を設けています。今年３月に...
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対するパブリックコメント
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対する意見募集（案件番号 145209561）について、パブリックコメント（意見）を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現が難しい内容が多く含まれていることは承知していますが、現行の制度が必ずしも現状に合致して...
リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出
昨日、文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しについては、個人的には意見はない、という結論に至ったので、意見提出していません。 文化審議会...
動画制作過程と法的検討
YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次1 映像・動画の法務2 撮影機材2.1 カメラ2.1.1 アイフォン2.1.2 GO PRO2.1.3 マ...
自動公衆送信における送信客体たる情報とは
自動公衆送信権（送信可能化権）の送信客体たる（著作物に関する）情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の関係を考えるとき自動公衆送信権（送信可能化権）の送信客体たる（著作物に関する）情報の内容...
公衆送信権
公衆送信権とは、「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信…を行うこと」（著作権法２条１項７号の２）をいいます。そして、プログラムの著作物を除いて、公衆送信の「送信」からは「電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有...
公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について
公衆送信、あるいは送信可能化において、送信主体を捉えるとき、実は、何が送信されたのか、という送信客体を先に確定しなければ、実効的な議論は行えないと思われます。 では、ウェブサイトにおいては、公衆送信された客体をいかに捉えるべきでしょうか。 この問題は、実はあまり深く議論されていない問題であり、公衆送信、送信...
送信可能化権
送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び第四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力さ...
自動公衆送信行為の一考察
この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権（自動公衆送信行為）について、一考察を発信するものです。 目次1 考察の趣旨2 送信行為の対向行為性3 議論の中心は送信可能化行為から自動公衆送信行為に移るべき4 データの受信は結果で...
URLの意味とリンク及び公衆送信権
URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピューターに一定の挙動を要求する命令、すなわちプログラムとしての性質を有します。 このURLとい...
サーバーサイドの画像処理と画像処理ソフトやクライアントサイドの画像処理における結論の統一性
サイズが変わる画像ファイルがあったとして、指定するパラメーターで権利侵害する場合としない場合があり、デフォルトの値も決まっていれば、基準はデフォルトの値なのか、侵害し得るという事を重視するのか、侵害しない場合もあるという事を重視するのか。。。昨日の話がすぐに古くなっていきます。 — 弁護士齋藤理央 (@b_...
自動公衆送信の際注意が必要な3つのコンピュータの存在
目次1 自動公衆送信に関係する3つのコンピュータ1.1 ①アップロード元のコンピュータ1.2 ②サーバーコンピュータ1.3 ③クライアントコンピュータ2 画像の処理を例にした3つのコンピュータの作用2.1 ①アップロード元のコンピュータ2.2 ②サーバー2.3 ③クライアントコンピュータ3 結論 自動公衆送...
ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します
ＩＴの急速な発展に伴い、さまざまな法的紛争も増えつつあります。ＩＴに関する紛争を解決し、あるいは、紛争の発生を未然に予防することは、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用する機会を有し、その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能と...
インターネットをめぐる契約関係
契約とは、民法上の用語であり、意思と意思の合致による法律効果発生の条件の一つです。 民事上において、裁判所は、市民と市民の関係を、債権や債務といった言葉で把握していきます。裁判所などの司法機関は、この、債権や債務などをひとつの標識にして、市民間の関係を裁定し、市民に対して、お金を払いなさいとか、仕事を提供し...
現代型のウェブサイト構造と法務
現代型ウェブサイトは、どのような構造をしているのでしょうか。 ウェブサイトは、黎明期、フレームなどもなくｈｔｍｌで記述された単純な構造をしているものが一般的でした。 その後、ウェブの世界でウェブログ（所謂「ブログ」）が猛威を振るい、そのサイト全体の構造の合理性や、ＳＥＯ的な強さから、注目を集めるようになりま...
禁止される不正アクセス行為
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「不正アクセス禁止法」という。）とは、「不正アクセス行為を禁止するとともに…電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする」法律...
プログラム・ソフトウェアと知的財産権
プログラム・ソフトウェア特許権とプログラム著作権 プログラムや，ソフトウェアは物の発明やパーソナルコンピューターの利用方法の発明として特許権の対象となり得ます。また，プログラム・ソフトウェア発明を具体的に実施するために実際に記述されたプログラムを含めて，具体的に記述されたプログラムは，プログラムの著作物とし...
jQuery（ジェイクエリー）の呼び出しと著作権法上の問題点
jQuery（ジェイクエリー）の呼び出しとMITライセンスなどの著作権の関係について、述べていきたいと思います。 当ウェブサイトヘッド部において、スライドショーを作成した際に、jQuery（ジェイクエリー）を利用させていただきました。 基本的には参照したサイトにしたがって、サイトの<head>部...
インターネット通信と識別符号
インターネット通信の仕組み PCやスマートフォンなどのデバイスは、ウェブサイトを参照する場面ではクライアント（・コンピューター）と呼ばれます。 ウェブサイトを表示するHTML等のファイルはサーバー（・コンピューター）に保存されています。そこで、ウェブサイトを閲覧するには、クライアント・コンピューターが、サー...
開示関係役務提供者と発信者の関係
発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者...
開示関係役務提供者と被侵害者の関係
関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠償責任が限定されています。また、開示請求者と発信者の板挟みとなる点に鑑みて開示関係役務提...
データセットアップを目的としたハイパーリンクを利用（応用）したクライアントサイド・データ・オーダー
#mysqli などでサーバーサイドで埋め込まれる文字データは、リンクではなく、mysqliなどのサーバーサイドプログラムコードでデータを取得。 しかし、データの組み立てという意味では、インラインリンクによるデータ取得とやりたいこと、やっていることは、同じではないかと思います。 — クリエイトする弁護士齋藤...
データオーダーとその発生の経緯の違い
Webサイトは様々なデータで構成されます。 Webサイトを構成するデータは様々な場所に分属して保存され、クライアントコンピュータにWebサイトが表示される過程で、様々なデータが召喚（データオーダー）され、組み立てられ（データコンバイニング或いはデータセットアップ）て、表示されます。 また、シンプルに全てのデ...
データーオーダーの法的評価–他者が「送信可能化したデータ」の再送信行為は観念できるか
データーオーダーは様々な保存ファイル・データを、母体となるファイル（原則的にHTMLファイル（拡張子はHTMLではないHTMLファイルもある。））に呼び出して組込む（データセットアップ、データコンバイニング）、あるいは吸収してしまう作用です。 データーオーダーの方法によりファイル単位でも、ファイルの中のデー...
様々な種類のデータ・オーダー
データ・オーダーは、著作物をクライアントコンピューターで再現する素となるデータ（著作物包含データ）を、母体となるファイルに組み入れて、一体として表示する点で、著作権法上無視できないと考えられる技術です。 著作物包含データは、母体となるファイルの中になく、クライアントコンピューターで表示されるまでの様々な過程...
最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決（H21（受）1049号事件）
主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人横山経通，同上村哲史の上告受理申立て理由第2部第1について 1 本件は，インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権 利を侵害されたとする被上告人らが，その書き込みをした者(以下「本件発信者」 という。)に対する損害...
最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決（H21（受）609号事件）
主文 1 原判決中，主文第1項(2)を破棄する。 2 前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。 3 上告人のその余の上告を棄却する。 4 訴訟の総費用は，これを2分し，その1を上告人の 負担とし，その余を被上告人の負担とする。 理由 上告代理人星川勇二ほかの上告受理申立て理由第4について 1 本件は，イ...
開示関係役務提供者
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、プロバイダ責任制限法ないしプロ責法という場合があります。）４条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者は、コンテンツプロバイダだけでなく、接続プロバイダ、インターネットサービスプロバイダ（い...
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