インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務

1 民事
- 1.1 インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置
- 1.2 電子商取引における消費者問題
- 1.3 フィッシングサイトなど犯罪被害に関する損害賠償請求
- 1.4 著作権など知的財産権に関する侵害やライセンス関係のトラブル
2 刑事
- 2.1 被害者側
- 2.2 サイバー犯罪の告訴等
- 2.3 加害者側
  - 2.3.1 サイバー犯罪に関する刑事弁護
3 原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介
4 発信者情報としての『電話番号』とは
5 フェイスブック/Facabook社のMETA PLATFORMS, INC./メタプラットフォーム・インクへの社名変更について
6 『リツイート事件』の事件後の議論状況とこれに対する私見
7 『リツイート事件』後の評釈・研究会など
8 発信者情報開示請求の概要と要件について
9 令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について
10 ファイル共有ソフト『ビット・トレント（Bit Torrent）』と著作権侵害
11 ウェブコンポーネンツと著作権
12 インターネットと人格権
13 インターネットサービスプロバイダ（経由プロバイダ・接続プロバイダ）（ISP）に対する発信者情報開示請求
14 ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示
15 AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示
16 NTT docomo（ドコモ）に対する発信者情報開示
17 携帯電話キャリアに対する発信者情報開示
18 ライブドアブログ・LINEブログ上の権利侵害に対する法的措置について
19 アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応（発信者情報開示・送信防止措置）
20 ワードプレス/WordPress上の権利侵害対応について
21 ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求
22 国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示
23 判例解説「リツイート事件最高裁判決」について
24 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
25 インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理
26 AIの創作する作品と知的財産権法による保護
27 インターネット上のキャラクターや著名人肖像の配信について
28 通信の秘密
29 公正な論評の法理
30 コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録
31 コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪
32 SMSアドレスの発信者情報開示（第2版）
33 SMSアドレスの発信者情報開示
34 なりすましとアイデンティティ権の侵害
35 ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示について
36 電気通信事業者の送信者情報の提示義務
37 さくらインターネットに対する発信者情報開示・送信防止措置（削除）の代理請求業務について
38 ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求
39 発信者情報開示及び削除（送信防止措置）請求の代理業務
40 YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）及びYOUTUBE,LLC（ユーチューブ・エルエルシー）を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介
41 Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求
42 インターネット法分野の相談・契約・調査
43 エックスサーバーに対する発信者情報開示
44 カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示
45 インターネット上の権利侵害に対する対応
46 インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について
47 著作権法４７条の２
48 カリフォルニア州法人の資格証明
49 福岡地方裁判所令和３年６月２日判決ー漫画村刑事事件判決
50 インスタグラムInstagram上の権利侵害（無断転載）に対する実際の発信者情報開示請求対応例
51 インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例
52 Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介
53 知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例
54 著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け
55 はるか夢の址著作権刑事事件
56 2021年１月１日施行改正著作権法−ダウンロード違法化について
57 GOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示・削除請求
58 インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト
59 GMOインターネットに対する発信者情報開示
60 ウェブ・ＩＴ法務
61 コンテンツと知的財産権
62 著作権侵害に基づく発信者情報開示請求
63 ウェブサイト関連法務
64 接続先IPアドレス
65 訴状における当事者の特定
66 WEBサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性
67 インラインリンクの仕組み
68 インラインリンクについて
69 米国サーバーテストと日本の著作権法
70 インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含（収録）著作物と被包含（被収録）著作物の関係について
71 インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合
72 インラインリンクと著作権法上の論点
73 発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対するパブリックコメント
74 リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出
75 I2練馬斉藤法律事務所とコンテンツ法務
76 動画制作過程と法的検討
77 [ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案
78 インターネットにおける知的財産権侵害
79 情報と法律
80 自動公衆送信における送信客体たる情報とは
81 公衆送信権
82 公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について
83 埋込コンテンツと公衆伝達権
84 送信可能化権
85 自動公衆送信行為の一考察
86 海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄
87 ウェブサイト著作物
88 インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方
89 （インターネット上の）名誉毀損における賠償費目
90 仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務
91 URLの意味とリンク及び公衆送信権
92 デジタル著作権法務
93 リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理
94 著作権顧問
95 インターネット上の著作権侵害
96 投稿型サイトの運営主体
97 サーバーサイドの画像処理と画像処理ソフトやクライアントサイドの画像処理における結論の統一性
98 自動公衆送信の際注意が必要な3つのコンピュータの存在
99 レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害
100 ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します
101 インターネットをめぐる契約関係
102 インターネットの法規制
103 インターネット法務という領域
104 現代型のウェブサイト構造と法務
105 インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務
106 禁止される不正アクセス行為
107 インターネット法務の概要
108 プログラム・ソフトウェアと知的財産権
109 プログラムの保護
110 jQuery（ジェイクエリー）の呼び出しと著作権法上の問題点
111 インターネット通信と識別符号
112 プロバイダ責任制限法上の定義規定
113 インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害
114 検索結果に対する削除請求
115 ２ちゃんねる書き込みに対する対応
116 開示関係役務提供者と発信者の関係
117 開示関係役務提供者と被侵害者の関係
118 ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について
119 エンターテイメントローヤーズネットワーク定例研究会「出版物海賊版サイトの現状と対策」
120 ブロックチェーンと著作権保護
121 データセットアップを目的としたハイパーリンクを利用（応用）したクライアントサイド・データ・オーダー
122 データオーダーとその発生の経緯の違い
123 データーオーダーの法的評価–他者が「送信可能化したデータ」の再送信行為は観念できるか
124 様々な種類のデータ・オーダー
125 最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決（H21（受）1049号事件）
126 最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決（H21（受）609号事件）
127 アイルランド法人の資格証明書取得
128 開示関係役務提供者
129 著作権侵害の損害賠償請求における遅延損害金の起算点
130 ドメインネームサーバー

民事

インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置

IPアドレスなど発信者情報開示

名誉棄損的言辞等を行った者を特定するための手続きです。
名誉棄損的言辞が行われたブログ、掲示板などのコンテンツプロバイダに情報開示を求めます。
IP情報や接続プロバイダに関する情報を開示してもらい、接続プロバイダに，名誉棄損的言辞等を行った者の氏名や住所などを開示してもらいます。

わたしの悪口が書き込まれてる！

しかし誰が書いたんじゃろうなあ・・・。

そうだよね。

まずはそれを確かめなくちゃいけないよね。

でもどうやって？

発信者情報開示という手続が用意されています。

発信者情報開示・・・

わたしが被害者なのに、そんな手間のかかる事をしないといけないのね・・・。

発信者情報開示は急がないといけない場合もあります。

特定費用は加害者に請求できるケースもありますが、全額とは限らないため慎重にご決断ください。

削除依頼

インターネット上に記載された名誉棄損的言辞などを，コンテンツプロバイダ等に削除してもらうよう、要請します。

発信者情報開示と併せて実施すると効率がいいみたいじゃな。

損害賠償請求

インターネット上に記載された名誉棄損的言辞が名誉を傷つけたことで発生した損害の賠償を請求していく手続です。
各種プロバイダに対するIP等の開示等は，損害賠償請求などの準備としての意味合いになります。

ばぶぶう（どこの誰かわかったら、こっちのもんだぞ！）

名誉回復措置を講じることの請求

民法７２３条に規定された名誉回復措置請求権の行使手続です。
基本的には，損害賠償請求に付帯して行われる場合が多いものです。

謝罪広告などが一般的ですが、とてもハードルが高い請求です。

電子商取引における消費者問題

インターネット通信販売等における消費者被害などの契約トラブルです。高額な商品を購入させられた，購入した商品の代金を振り込んだのに，品物が送られてこないなど，インターネット通信販売等における，契約トラブルについて紛争解決へ向けた交渉・訴訟などの可能性を検討するための法律相談を行います。

インターネットの消費者被害、増えています。

フィッシングサイトなど犯罪被害に関する損害賠償請求

インターネットを利用した犯罪も後を絶ちません。こうしたサイバー犯罪は犯人の特定も難しく，発生した損害を回復することは容易ではありません。そうした犯罪被害について，民事上で損害賠償を代理して請求していくことや、そうすることが適切か判断するための法律相談などをお受けすることができます。

気をつけないとネットには悪いヤツもいっぱいいるぞう〜。

著作権など知的財産権に関する侵害やライセンス関係のトラブル

インターネットは、ひとつのウェブサイトをとっても、プログラムや、文章、イラスト、写真、データベースなど、多くの著作物で構成されています。
また、企業のウェブサイト上では、商標権などの客体となっている画像データ、LOGOが存在しています。
ソフトウェアライセンス契約もインターネット上で結ばれるのが一般的とさえいえる状況です。
このような、インターネット上の知的財産権に関する様々な問題に関して，訴訟，交渉を行えます。

刑事

被害者側

サイバー犯罪の告訴等

サイバー犯罪の被害に遭われた場合，その，告訴などを行います。民事手続きよりも告訴受理のハードルが事実上高く，告訴手続には一定程度以上の資料（前提としてIPなどの開示など）が必要になるケースが殆どです。

加害者側

サイバー犯罪に関する刑事弁護

被疑者段階，被告人段階を通じて，サイバー犯罪の被害について，刑事弁護を行います。
被疑者段階においては，検察官との折衝をとおして，不起訴獲得を目指します。被疑者段階の刑事弁護が功を奏さず起訴されてしまった場合などは，刑事訴訟手続の中で弁護活動を担います。

現代型のウェブサイト構造と法務

禁止される不正アクセス行為

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インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置

IPアドレスなど発信者情報開示

削除依頼

損害賠償請求

名誉回復措置を講じることの請求

電子商取引における消費者問題

フィッシングサイトなど犯罪被害に関する損害賠償請求

著作権など知的財産権に関する侵害やライセンス関係のトラブル

刑事

被害者側

サイバー犯罪の告訴等

加害者側

サイバー犯罪に関する刑事弁護

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