ブロックチェーンを利用した著作権保護が議論されています。

ブロックチェーンは分散型のデータベースという側面も有します。

つまり、ブロックチェーンは、情報であり、仮想通貨では通貨の正式な保有者を承認するなどの機能を担わせることができます。

この機能を応用すれば、著作権の正当な帰属を承認する、という役割を担わせることも可能となるでしょう。

また、著作権保護の場面では、例えば、コピー画像の保有者を追跡することが期待されます。

つまり、著作物を内包した画像・音楽等データのコピーが追跡されることになります。現状ではデータのコピーを追跡できないことから、権利侵害が多方面に拡散されてしまいます。

いわば、コピー・コントロールをもって、著作権を保護しようとすることになります。

この場合、コピー画像は分岐が許されないわけではなく、むしろ、無限に分岐（コピー）されていくデータを追わなければならないことになります。

したがって、ここでは、スマートコントラクトなどによる、コピー条件の成就の確認が正当なコピー承認の条件となりそうです。

この意味で従来の仮想通貨的な発想で行くと著作権の帰属を追跡する役割を担わせるものとなりそうです。

さらに、従来の仮想通貨とは発想が異なる、コピー画像の追跡が可能となれば、より実効的な権利管理が可能となるでしょう。

ただし、無限に発生し得る分岐をすべて追わないといけなくなるため、取引履歴（コピー履歴）のデータ容量の増加問題は仮想通貨の場合よりも課題としては大きくなるものと想定されます。

これは、分散型でないデータベースを採用した場合も同様の問題と考えられます。

ブロックチェーンの問題にも興味を持って取り組んでおり、金融庁など仮想通貨に関する行政対応業務も取扱経験がありますので、仮想通貨の問題やブロックチェーンの応用問題など、インターネット案件として法律相談を承れます。

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