iC弁護士齋藤理央は、コンテンツをビジネスに利活用する会社法人、個人事業主などを中心に、契約問題や著作権、知的財産権、情報法などの法的課題解決を重視しています。
企業・個人事業主のビジネスを巡る法的課題を専門家に相談して解決しましょう。弁護士齋藤理央は①情報法・知財分野で最高裁判決を獲得するなど実績を有し、②重点分野での研究発信も重視、さらに③オウンドメディアを運営するなど情報発信を巡る企業の法的課題解決に親和性があります。
企業法務とは
企業法務は、個人事業主から中小企業、大企業まで幅広く企業のビジネス活動に付随する法律問題について法的助言、契約問題及び紛争解決などのリーガルサービスを提供する法務分野です。弁護士法人EIC（代表弁護士齋藤理央）は、特に情報を巡る情報企業法務を重視しています。
情報企業法務について
情報企業法務は、企業の商業活動のうち特に情報が問題となる法分野を意味しています。例えば、コンテンツ事業者にとっては商品、サービスの中核となるコンテンツ（有益情報）を巡る法律問題です。また、一般企業においても昨今、広告・広報などの情報発信は企業活動に欠かせません。また、有害情報に対する対応なども絶対的に必要となってきます。
企業
企業とは商品、サービスを社会に提供する組織、法人、個人事業主などの事業体を言います。弁護士齋藤理央は、フリーランスから規模の大きな企業まで幅広くリーガルサービスを提供しています。
法人・個人事業主
弁護士法人EICでは、ビジネスの規模に応じて法人向けの企業法務と個人事業主向けの企業法務を設定しています。
法人とは
会社などのように法人格を取得して活動する事業体です。株式会社、合同会社などのように営利目的の会社法人や、一般社団法人のように営利を目的としない法人など法人の種類も様々です。いわゆるフリーランス新法にいうフリーランスに含まれる一人会社も、法人格を有する法人です。このように法人と言ってもフリーランスから上場企業まで多くの企業が含まれます。
個人事業主とは
個人事業主は、法人格を取得せずに事業を営んでいる事業体、事業主を意味します。多くのフリーランスや芸術家、クリエイター、インフルエンサーなどが会社などを設立していない場合、この個人事業主に当たるケースもあります。
弁護士齋藤理央は、会社、その他の法人、クリエイター、アーティストなどのプロフェッショナルの個人事業主など様々な企業に幅広く情報と法の課題に関わるリーガルサービスを提供していますので、コンテンツと法律の問題でお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。
これまで、顧問契約やスポットでの法律相談、法令調査、紛争解決などの企業に関する法務対応の実績があります。多くは、著作権等の知的財産権やインターネットが関係した業務となっていますが、その他、保険金請求や不動産紛争などの一般的な法律業務も含まれています。
企業法務対応事例
弁護士齋藤理央が対応した企業法務案件の一例です。
・アニメDVDの販売を巡る企業間の訴訟案件の代理
・事業保険を巡る保険金支払を巡る紛争（被保険者企業を代理）
・包装など広告を巡る法律調査・相談
・不正競争防止法違反における企業従業員の刑事弁護（不祥事対応）
業種別
法務の段階に応じた分類
戦略法務
経営戦略に法的な穴がないか、リーガルな視点からチェックを行なっていきます。弊所は、著作権をはじめとした知的財産権や、ウェブデジタル領域の紛争を重点分野と位置付けていることから、著作権を軸にした経営戦略の法的レビューなど、知財・デジタル領域戦略法務について質の高いリーガルサービスを提供することを目指しています。
予防法務
契約書確認・作成・コンプライアンス対策などを行い、争訟・不祥事などの有事が発生することを可能な限り防ぐことを目的とした法務です。実際の知財争訟や不祥事対応からフィードバックした契約法務・コンプライアンス対応などの予防法務を提供することができます。
有事法務
予防法務にも関わらず生じてしまった、争訟・不祥事に対応するフェーズです。特に著作権とウェブデジタル領域の紛争については、知的財産権法専門部における争訟経験が複数あるなど、争訟分野については専門性の高い訴訟についても対応実績があります。
経営資源に応じた分類
人（労務）
労働法、下請法など、企業とそこで働く人の法律関係です。
物（設備）
オフィスの賃貸借、売買や、工場などの設備、文房具などの備品に至るまで、企業の経営資源となる設備にまつわる法律問題です。
金（金融・ファイナンス）
新株発行・銀行からの借り入れなど、資金調達や債権回収を含んだ、お金と企業の法律問題です。
◯知恵と技（情報・技術）
弁護士齋藤理央は、情報・技術を保護する知的財産権・ウェブデジタル領域の法律事務を重視しています。中でも著作権を中核とした法務については、争訟事案の対応経験があることから、訴訟・交渉の争訟業務はもちろん、訴訟業務からフィードバックした戦略法務・予防法務の提供を行うことができます。
企業法務・ビジネスローを巡る法律問題
ジャスティンビーバーがわかさ生活を訪問しキャラクターグッズを購入
ジャスティンビーバーが京都の健康食品などを取り扱うわかさ生活さんのポップアップストアを訪れ、キャラクターグッズを購入しました。 購入されたキャラクターグッズはわかさ生活のブルブルくんとアイアイちゃんのぬいぐるみ。 ジャス […]
博物館を巡る裁判例
目次1 平成10年12月16日富山地判（平６（ワ）２４２号 国家賠償等請求事件）・判時 1699号120頁1.1 博物館の自由ないし美術館の自由について1.2 知る権利に関する判示部分1.2.1 利用者の知る権利と管理運 […]
知的財産権紛争を巡るプレスリリース
知的財産権侵害をめぐっては、特に訴訟提起、判決など節目のタイミングでプレスリリースする事が少なくありません。 目次1 プレスリリースとは2 知財紛争を巡るプレスリリースの目的3 知財紛争を巡るプレスリリースの書き方4 プ […]
広告を巡る法律問題
広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。 目次1 広告規制2 広告が告知する商品・サービスと […]
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は，民法４０５条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例（最三小判・令和4年1月18日）
本件は，被上告人会社の株主であった上 告人が，被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして，被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき，被上告人会社に対しては会社 […]
蘆花記念文学館事件ー著作権裁判例紹介
目次1 事案の概要1.1 原審の判断2 控訴審判断のポイント2.1 本件パネル独自の著作物性2.2 本件パネルに対する職務著作の成立3 弁護士齋藤理央の博物館を巡る法務 事案の概要 『本件は，被控訴人の職員として本件文 […]
１００日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論
100日後に死ぬワニ（100ワニと言います。）というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 […]
弁護士でのキャラクターやロゴ利用
弁護士でキャラクターやロゴを標章として利用する場合、弁護士というのは、一般的に商品を売ることはないので、サービス提供の際の標章利用、ということになろうかと思います。商品というより、グッズを宣伝のために配布する（景品）、と […]
教育と著作権の権利制限規定
著作権法（以下、法と言います。）は教育活動への配慮から、諸々の権利制限規定を設けています。 目次1 教科用図書等への掲載2 教科用図書代替教材への掲載等3 教科用拡大図書等の作成のための複製等4 学校教育番組の放送等5 […]
広告コンテンツとコンテンツロー
弊所は、クリエイト関連法務、すなわち、クリエイト成果物の伝達の際、あるいは広告をはじめとする商業利用の際に問題となる法律問題を重点業務の基底に据えていることから、コンテンツ・フォー・クライアントの旗印のもと、ウェブサイト […]
弁護士広告関連規程
弁護士の広告に関連する可能性が高い規程、指針などへのリンク集です。弁護士広告は、業法が多く一般的な法規制（景品表示法等）のほか、業内のルールに則った広告が強く求められます。 他に気付いた規程があれば、順次付け足していく予 […]