『著作権・コンテンツ』や『インターネット』を巡る法律問題
「最高裁判所判決」から「契約・法的助言」まで幅広い実績
東京弁護士会所属 齋藤理央
著作権法学会、日本知財学会、インターネット法律研究部など各種学会・研究会で研鑽しています。
コンテンツ発信を通したコンテンツ・IP研究
豊富なコンテンツを発信し、利活用の過程をフィードバックします

コンテンツやインターネットを巡る紛争解決・契約問題・法的助言などの業務
『I2練馬斉藤法律事務所』

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権などコンテンツ関連知財やインターネット法などの分野で、紛争の解決(訴訟・交渉・発信者情報開示・損害賠償))、契約問題(契約書作成・確認)・法的助言や調査・刑事弁護など不祥事対応などの問題を重視する法律事務所です。

また、法律情報の視覚表現及びこれと親和性のある各種損害賠償、刑事弁護(サイバー犯罪・知財法違反を含む。)分野などを重視しています。

I2練馬斉藤法律事務所は、東京都練馬区に所在する法律事務所です(責任者弁護士齋藤理央(東京弁護士会所属))。

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権などコンテンツ関連知財、ネット・トラブルの解決においては、争訟から契約・相談まで幅広く実績を有します。個人事業主や法人などの事業者の方から、インターネットトラブルに悩む区市民の方まで、ご相談をお待ちしています。

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権を中心としたインターネット上の知的財産権侵害や発信者情報開示など先端法領域の専門性の高い訴訟においても解決実績があり、契約法、知的財産権法(特に著作権及びコンテンツに関連した産業財産権)、損害賠償、刑事弁護(知財法違反、サイバー犯罪を含む。)、インターネット法(発信者情報開示)、労働法(特にコンテンツを巡る労務)、会社法・金融商品取引法(特にコンテンツを巡る統治・金融など)、個人情報保護法、景品表示法・消費者保護法(特に広告・販促に関連するもの)その他のコンテンツやインターネットに関わる法律問題について、紛争解決、契約問題、調査・相談などの業務を承っています。

インターネットトラブル、コンテンツを巡る紛争で相談できる法律事務所をお探しの際はお気軽にお問合せください。

PR&ACCESS

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練馬駅徒歩1分のアクセスです。また、現在ZOOMなどを利用したインターネット相談を実施しています。
お問い合わせは下記コンタクトフォームもご利用ください。

コンタクトフォーム(24時間365日送信可能※ご返信にはお時間を頂く場合がございます。)

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    コンテンツ法務

    コンテンツをビジネスに利活用することが必須の時代となっています。コンテンツと法律の問題について契約や調査、相談から紛争解決まで弊所の業務内容の詳細は下記をご参照ください。

    コンテンツを巡る法律事務(コンテンツ・ロー)について

    コンテンツ事業者(法人・個人事業主)のためのコンテンツ法務

    コンテンツ領域の法律問題

    顧問・契約・権利化・アドバイス

    契約・相談・調査などの事務弁護士業務

    紛争解決

    紛争解決業務

    コンテンツ類型別法務

    エンターテイメント、教養及び広告

    エンターテイメント・コンテンツ法務

    教養(教育・情報)コンテンツ法務

    コンテンツと広告・マーケティング・プロモーションを巡る法務

    インターネット上の権利侵害

    無断転載や、人格権侵害(誹謗中傷、なりすましなど)などの、インターネット上の権利侵害トラブルについて、リンク先で詳細をご説明しています。

    インターネット上の権利侵害に対する対応

    無断転載(著作権侵害)

    I2練馬斉藤法律事務所は、インターネット上の無断転載(著作権侵害)問題に、早期から取り組んできました。この分野では最高裁判決を獲得するなど幅広く対応実績があります。詳細はリンク先の記事をご参照ください。

    無断転載/インターネット上の著作権侵害に対する対応

    誹謗中傷・なりすましなど人格権侵害

    インターネット上では、誹謗中傷やなりすまし、嫌がらせなどの深刻な人格権侵害が起こっています。そのようなインターネット上の人格権侵害トラブルについて、I2練馬斉藤法律事務所の業務詳細はリンク先でご確認ください。

    誹謗中傷等・インターネット上の名誉棄損に対する発信者情報開示や削除請求

    インターネット上の知的財産権侵害

    商標権侵害や、不正競争防止法違反など、無断転載(著作権侵害)以外のインターネット上の知的財産権侵害については、リンク先をご確認ください。

    インターネットにおける知的財産権侵害

    発信者情報開示

    インターネット上の権利侵害やトラブルについては、まず発信者の特定が必要になる場合があります。発信者の特定の問題について、詳細を記載しています。

    発信者情報開示請求(インターネット上の権利侵害主体の特定)業務について

     

    特に、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、グーグル(クチコミなど)などでの権利侵害については米国法人を相手方にするなど国内法人とは異なった対応が必要になります。詳細は下記をご参照ください。

    カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示

     

    業務に関するご案内