iTやコンテンツ分野において生じる知的財産権法や情報法などの法的課題の解決を重視しています

コンテンツと法の問題

契約問題、紛争解決、法的アドバイス、著作権などコンテンツと法の問題に注力しています

iTコンテンツの法的課題を解決

各種コンテンツ事業、著作権法をはじめとする知的財産権法、有害情報対応等インターネット問題、広告ECなどの紛争解決、契約問題、調査など各種法的課題の解決を志向します。

<誹謗中傷・無断転載>インターネットトラブル
<企業の風評被害>

<無断転載>、<誹謗中傷>、<企業の風評被害>、<発信者情報開示>、<損害賠償請求>、<削除請求>、<消費者問題>などインターネット上のトラブル対応に注力しています

企業/事業者の法律相談・法律顧問

著作権などコンテンツiPインターネット知財問題
口コミや掲示板など企業に関する風評被害対策

SCROLL

業務内容

iC弁護士齋藤理央は、企業個人のiT、コンテンツ分野の知的財産権法、情報法など分野で生じる各種法的課題を①紛争対応訴訟交渉)、②契約問題、③法令調査、④法律相談(アドバイス)などをとおして解決することを重視しています。コンテンツiP、著作権など知的財産権問題、無断転載・誹謗中傷・風評被害、情報トラブルなどを得意分野としています。

コンテンツ法 <企業・個人>

情報のうち、エンタメ、教育、ニュースなど有益なもの(=コンテンツ)を商品・サービスとするコンテンツ産業を巡る契約や紛争解決などの法律問題について。

インターネット法 <企業・個人>

今や、メディアに勝るとも劣らない情報流通経路となったインターネットを巡る、権利侵害などのインターネットトラブルをはじめとした法律問題です。

広告PR/EC法務 <企業>

情報を用いた販売促進活動と法律の問題を取り扱っています。

著作権法 <企業・個人>

文芸、学術、美術又は音楽を保護する著作権を巡る契約、紛争などの業務について。

情報知財 <企業>

知的財産権の中でも「情報」を保護対象とするものについて重視しています。

知的財産権 <企業>

その他、産業財産権、不正競争防止法、パブリシティ権などの知的財産権に関する相談、契約問題、紛争解決など。

無断転載 <企業・個人>

写真、イラスト、動画、音楽など自身の作品を海賊サイト、まとめサイト、SNSなどに無断転載された場合になります。

誹謗中傷 <個人>

名誉毀損、名誉感情侵害、肖像権侵害などのインターネット上での人格権侵害に対応しています。

風評被害 <企業>

営業妨害、クチコミ汚染、信用毀損など企業や事業者に対する風評被害対応はこちらをご参照ください。

発信者情報開示 <企業・個人>

無断転載、誹謗中傷、風評被害などのインターネット上の権利侵害について、権利行使の前提として相手方を特定する業務の受任、相談など。

侵害情報の削除請求 <企業・個人>

インターネット上で権利侵害を導いている情報の削除に関する受任、相談などの業務です。

インターネット上の損害賠償 <企業・個人>

インターネット上の権利侵害について、特定した発信者やプロバイダなどに対する損害賠償の受任、相談など。

企業顧問 <企業>

紛争解決、契約問題など企業の法律問題に対するアドバイスなどをはじめとする各種リーガルサービスを提供しています。

刑事弁護 <企業・個人>

インターネット・サイバー犯罪や知財事犯をはじめとする各種刑事弁護業務について。

一般損害賠償 <企業・個人>

事件、事故被害など各種損害賠償業務を取り扱っています。

法律相談 <企業・個人>

インターネット、コンテンツ分野、その他法分野の契約問題、紛争解決、その他の法律問題に関するアドバイス、カウンセリング業務です。

契約問題 <企業・個人>

インターネット、コンテンツ法分野の契約書作成、確認、契約締結交渉など契約を巡る業務について。

民事・商事訴訟紛争対応業務 <企業・個人>

交渉から、訴訟まで紛争解決の代理業務を承っております。

業務に関する情報発信(更新順)

弁護士による企業に対する風評被害、炎上被害対応

企業、事業者に対するクチコミ汚染やSNSでのネガティブな投稿、さらには炎上などの被害が生じるケースがあります。このような場合、正当な言論、情報発信の範疇を越えた不適正な投稿については削除や損害賠償などの法的対応が可能な場 […]

コンテンツを巡る法律業務(コンテンツ・ロー)について

コンテンツとは、娯楽または教養の価値をもった、情報の中でも特に有用なものを意味します。当サイトは、企業やクリエイターが生み出す価値のある情報全般を、コンテンツと呼んでいます。また、コンテンツローとはそうした価値のある情報 […]

弁護士齋藤理央コンテンツ

コンテンツ&ロー 法改正、裁判例、外国の法令動向などのお役立ち法律情報をコンテンツとして発信しています。 リーガルグラフィック お役立ち法律コンテンツを視覚的に補完したコンテンツで、より分かりやすく法律情報をイン […]

コンテンツ法務

コンテンツ事業者(法人・事業者)の制作するコンテンツについて、創作から流通、消費の過程で問題となる、著作権など知的財産権、契約書の締結交渉・作成・確認など契約問題、労務下請問題・契約違反及び無断転載などのトラブル対応、これらに関する法的アドバイスなどを内容とする法務です。iC弁護士齋藤理央は、エンターテイメント及びアート・教育などコンテンツ(情報)ビジネスや広告PRなどを巡る法律問題を重視しています。

コンテンツを巡る法律業務(コンテンツ・ロー)について

 

コンテンツ産業の法務・知財など

エンタメ産業 広告事業 情報産業 教育事業
インターネット事業 アート事業 デザイン事業 ファッション・アパレル
映像 キャラクター 出版 ウェブサイト開発事業者
放送 博物館 図書館 美術館

エンターテイメント・広告・教育などの各種コンテンツの創作から流通、消費に至る過程における法律・知財問題に関する契約問題、無断転載などの侵害対応、紛争解決及びこれらに対する法律相談などの各種法律問題についてお気軽にご相談ください。

著作権法や、エンターテイメント・広告及び教育などの各種コンテンツの法律問題に関するアドバイス、コンサルティング、契約問題および紛争の予防、解決について弁護士齋藤理央はリーガルサービスを提供しています。

コンテンツ法を巡る情報発信

コンテンツの創作から流通、消費までの過程で問題となる法律問題について情報発信しています。

プロバイダ責任制限法上の定義規定

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気 […]

YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

Youtubeは、動画投稿プラットフォームです。しかしながら、動画の中に第三者の写真、イラスト、漫画、映像、音楽を無断で入れ込むなど、著作権侵害などの無断転載が横行しています。 このようなYouTube上の著作権侵害に対 […]

商標法務

目次1 商標2 標章の例3 商標出願・登録3.1 商標の出願とは?3.2 商標出願代理業務一覧3.2.1 類似商標の調査3.2.2 出願手続3.2.3 審査対応3.2.4 拒絶査定不服審判3.2.5 審決取消訴訟3.2. […]

インターネット法

現代の情報の流通経路は、大きくメディアとインターネットに分けられます。この情報の流通経路のうち、インターネットでの情報流通、利用、消費を巡る法律問題を総称してインターネット法と捉えることができます。有害情報の発信などインターネットでの権利侵害・トラブル解決のほか、消費者問題やサイバー犯罪なども取り扱っています。

有害情報の対応など情報・インターネットトラブルの解決

現代において重要な情報流通経路の一つであるインターネット。インターネット上の無断転載、誹謗中傷、風評被害などの情報トラブル解決、その他法的アドバイスの提供、契約問題、調査業務などのリーガルサービスを提供しています。

インターネット・トラブル各種業務
<インターネット上の権利侵害に基づく損害賠償請求>
  • 人格権侵害(誹謗中傷・なりすまし・肖像権侵害・プライバシー侵害等)
情報・インターネットトラブルに関する情報発信

なりすましとアイデンティティ権の侵害

インターネット上の嫌がらせの類型に、被害者になりすまして投稿を行うものがあります。このような投稿は、真摯になりすますものであれば、アイデンティティ権の侵害として、なりすましのように見えて単に被害者を摘示するようなケースは […]

「5ちゃんねる」5ch.net「2ちゃんねる」2ch.scでの投稿に対する対応

「2ちゃんねる」や「5ちゃんねる」など、日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、「5ちゃんねる」5ch.netと「2ちゃんねる」2ch.scの2種類のURL、サーバーで […]

情報による財産権に対する侵襲について

主に不動産など所有財産に対するネガティブな情報を投稿するサイトに対して、削除(送信防止措置)や、損害賠償を請求できるでしょうか。 マンションの情報提供サイトと財産の毀損 この点が争われた事件が、平成23年3月23日横浜地 […]

発信者情報開示

インターネットトラブルについて発信者(加害者)が匿名である場合に必要となるのが発信者情報開示請求などの発信者(加害者)の特定作業です。iC弁護士齋藤理央は、幅広く発信者の特定業務の取り扱い経験がありますので、まずはご相談いただくことをお勧めします。

レンタルサーバー事業者

発信者の運営するウェブサイトで権利が侵害されているようなケースです。例えば、国内の代表的なレンタルサーバー事業者である下記事業者などに対する発信者情報開示などの対応などをします。

コンテンツ・プロバイダ

SNS事業者などに代表される、コンテンツ提供サービス(情報発信のプラットフォーム)を運営している事業者です。コンテンツプロバイダは、プラットフォーマーと呼ばれる大きな企業である例もあります。

米国法人

コンテンツプロバイダは米国法人も多くなっています。

その他SNS事業者

シンガポール法人や国内法人などがSNSを運営する場合などです。

アクセス(インターネット・サービス)・プロバイダ

侵害情報の投稿や、その前提となるログインなどの通信を媒介した通信サービス提供事業者です。携帯電話キャリアの他インターネット通信を提供しているプロバイダなどを指しています。

国内携帯キャリア
発信者情報開示に関する情報発信

匿名の相手方によるインターネットトラブルについて、権利を行使して法的救済を受けるために必要となる発信者情報開示に関する情報発信です。

発信者情報開示命令(非訟手続き)

令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 目次1 発信者情報開示命令とは1.1 非訟事件とは1 […]

プロバイダ責任制限法上の定義規定

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気 […]

発信者情報開示及び削除(送信防止措置)請求の代理業務

iC弁護士齋藤理央は、インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除(送信防止措置)、発信者(加害者)情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除(送信防止措置)請求1.1 削除(送信防止措置)請 […]

<削除(送信防止措置)>

インターネット上の権利侵害に対する、侵害情報(有害情報)の削除業務を取り扱っています。

その他インターネットの法律相談

インターネットトラブルのほか、ネット広告、仮想通貨・NFT、AI、消費者問題などご相談をお受けしています。

知的財産権

創作したコンテンツは、著作権をはじめとした知的財産権によって保護されます。この観点からiC弁護士齋藤理央は、著作権、産業財産権、パブリシティ権などの各種知的財産権に関わる相談(コンサルティング)、契約問題、紛争対応などの各種業務を重視しています。

著作権 著作権訴訟 著作権契約 著作権相談
特許・実用新案権 商標権 意匠権 不正競争防止
産業財産権訴訟 産業財産権契約 産業財産権相談 産業財産権出願登録

著作権に関する情報発信

知的財産権法制の中でも特にコンテンツと関係の深い著作権に関する情報発信です。

YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

Youtubeは、動画投稿プラットフォームです。しかしながら、動画の中に第三者の写真、イラスト、漫画、映像、音楽を無断で入れ込むなど、著作権侵害などの無断転載が横行しています。 このようなYouTube上の著作権侵害に対 […]

エンターテイメント契約法務

エンターテイメント作品を制作、世に提供する際に様々な契約が必要になります。こうしたエンターテイメント事業を巡る契約書を総称してここではエンターテイメント契約法務と呼んでいます。 弁護士齋藤理央はエンターテイメント契約に関 […]

著作権契約

著作物を客体として成立する著作権の譲渡、利用許諾などを巡って契約をおこなうとき、法律専門家に契約書の作成、確認などを依頼し、無用な紛争を避ける可能性を高めることが出来るというメリットがあります。 弁護士齋藤理央は、著作権 […]

情報知財

知的財産権法の中でも、情報を直接保護対象とする知的財産権を当サイトでは特に情報知財と読んでいます。情報をそのものを創作性を要件として保護する著作権法をはじめとして、情報を直接的、あるいは間接的に保護する知的財産権について積極的に取り扱っています。

知的財産権法に関する情報発信

コンテンツとも関わりの深い情報知財やその他知的財産権法制全般に関連した情報発信を行なっています。

商標法務

目次1 商標2 標章の例3 商標出願・登録3.1 商標の出願とは?3.2 商標出願代理業務一覧3.2.1 類似商標の調査3.2.2 出願手続3.2.3 審査対応3.2.4 拒絶査定不服審判3.2.5 審決取消訴訟3.2. […]

[記述的使用]特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標

商標法26条1項柱書は、「商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となつているものを含む。)には、及ばない」として、同項2号及び3号は、以下の例示とともに、「特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商 […]

コンテンツロー・情報法・インターネット法・知的財産権法の関係性について

iC弁護士齋藤理央は、コンテンツ・ロー(コンテンツ法)を中心に、情報法、インターネット法、知的財産権法、メディア・広告・PRなどの法律問題を重視しています。 この法分野は複雑に重なり合い、関係しあっているため、実務家や研 […]

広告PR及びEC問題

広告法や広報、PRを巡る法的課題、電子商取引(Eコマース)の法律問題について法律相談、契約問題、紛争対応などの業務を提供し課題の解決を志向します。

広告・広報・ECに関する情報発信

知的財産権紛争を巡るプレスリリース

知的財産権侵害をめぐっては、特に訴訟提起、判決など節目のタイミングでプレスリリースする事が少なくありません。 目次1 プレスリリースとは2 知財紛争を巡るプレスリリースの目的3 知財紛争を巡るプレスリリースの書き方4 プ […]

その他の法律問題

その他、交通事故やスポーツ事故、日常生活事故などの損害賠償問題をはじめとする法律問題、サイバー犯罪や知財侵害事案の刑事弁護など、各種法分野について対応しています。まずは法律相談をお申し込みください。

損害賠償
  • 保険金請求
  • 犯罪被害
民事訴訟
  • 第一審
  • 控訴審
  • 上告審・再審
刑事弁護  ▶︎サイバー犯罪・知財事犯 捜査弁護(起訴前弁護) 刑事訴訟

<iC弁護士・弁理士 齋藤理央(広告責任者)>について

iC弁護士・弁理士 齋藤理央は、コンテンツ(情報財)の創作から流通、消費までの法律問題に注力し、各種コンテンツ産業や広告PRなどコンテンツのビジネス利用を巡る法律問題、インターネットの有害情報対応、知的財産権問題などについて法的アドバイス、契約問題、紛争解決などのリーガルサービスを提供しています。

当サイトは、iC弁護士・弁理士齋藤理央(東京弁護士会所属)が運営するコンテンツと法の問題を中心とした業務に関する情報を発信するサイトです。

コンテンツローをはじめ、無断転載、名誉毀損、風評被害などのインターネットトラブル、著作権などコンテンツiPその他の知財問題、広告EC法務などでお困りの際は、下記メールフォームなどからお気軽にお問合せください。

法律相談

法律問題などに適正な回答、アドバイスを得ましょう。

契約問題

紛争から逆算した適正な契約を、正確に表現した契約書で合意しましょう。

紛争対応

様々な紛争について適正な解決を得ましょう

実績

iC弁護士の裁判例などの実績について

研究・発信

学会・研究会での研究、発表及びメディア発信等について

クリエイト

クリエイトを通したコンテンツ研究について

無断転載/海賊サイト

著作権を初めとした権利侵害などインターネット上の知的財産権侵害事案の解決に力を入れています。

<誹謗中傷>

名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害・リベンジポルノなど人格権侵害に対する発信者情報開示・送信防止措置など<インターネットトラブル解決>に実績があります。

<風評被害対策>

グーグルマップ等のクチコミ対応や掲示板、SNS等での炎上など<企業の風評被害対応>を積極的に取り扱っています。

Twitter

<Twitter>上の権利侵害について上告審から仮処分まで対応実績多数

MetaPinc

Instagram、Threads、Facebookを運営するメタプラットフォームインクに対して、開示実績が複数あります。

Google

YouTube、Google口コミ、Google検索などを運営するGoogle LLCに対する対応・相談実績が複数あります。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    業務コンテンツ(更新順)

    弁護士による企業に対する風評被害、炎上被害対応

    企業、事業者に対するクチコミ汚染やSNSでのネガティブな投稿、さらには炎上などの被害が生じるケースがあります。このような場合、正当な言論、情報発信の範疇を越えた不適正な投稿については削除や損害賠償などの法的対応が可能な場 […]

    コンテンツを巡る法律業務(コンテンツ・ロー)について

    コンテンツとは、娯楽または教養の価値をもった、情報の中でも特に有用なものを意味します。当サイトは、企業やクリエイターが生み出す価値のある情報全般を、コンテンツと呼んでいます。また、コンテンツローとはそうした価値のある情報 […]

    弁護士齋藤理央コンテンツ

    コンテンツ&ロー 法改正、裁判例、外国の法令動向などのお役立ち法律情報をコンテンツとして発信しています。 リーガルグラフィック お役立ち法律コンテンツを視覚的に補完したコンテンツで、より分かりやすく法律情報をイン […]

    更新コンテンツ

    発信者情報開示命令(非訟手続き)

    令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 目次1 発信者情報開示命令とは1.1 非訟事件とは1 […]

    弁護士齋藤理央の情報発信について

    iC弁護士齋藤理央は、書籍、論文、講演会、メディアコメント、オウンドメディアなど様々な媒体(メディア)を通して、法律実務に関する情報などを中心に(時にマンガやキャラクターなどのエンターテイメント要素も含んだ)可能な限り有 […]

    書籍・論文等

    iC弁護士齋藤理央は、重点分野を中心に書籍・論文の執筆なども行なっており、法律実務や法学を基本とした有益情報を創出、発信することで、法律実務や法学の発展に寄与することを志向しています。 目次1 書籍1.1 執筆書籍 「マ […]

    スペシャルコンテンツ

    コンテンツ・ロー・プロフェッショナル

    コンテンツローに関する厳選コンテンツ。

    Web Components(ウェブコンポーネント)と著作権法上の論点

    今後、サイト開発に利用されることが多くなることも予想されるWeb Components(ウェブコンポーネント)について、主に著作権法上の留意点などを中心に記載しています。 目次1 Web Components(ウェブコン […]

    コンテンツロー・プロフェッショナル

    弁護士齋藤理央が提供するコンテンツ産業、コンテンツビジネスに関する法律事務(コンテンツ・ロー)に関係する法令、裁判例などの情報をお届けするプロフェッショナル向け(専門家・企業・事業者など)のスペシャルコンテンツです。 コ […]

    ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求

    目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTub […]

    リーガル・グラフィック

    法律情報を視覚的にわかりやすく伝達。

    [令和3年1月1日施行] 改正著作権法−ダウンロード違法化について

    ここでは、令和2年6月5日改正法が成立し、令和3年1月1日より施行されたダウンロード全面違法化に関する改正著作権法について、ダウンロード違法化の点に焦点を当てた解説や弊所パブリックコメントなどの情報発信をまとめています。 […]

    コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪

    目次1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体(不正指令電磁的記録)とされたプログ […]

    刑事事件に係る訴訟に関する書類に対する文書提出命令

    目次1 ホ号文書−刑事事件に係る訴訟に関する書類1.1 刑事訴訟法の関連条文1.2 最高裁平成15年(許)第40号同16年5月25日第三小法廷決定1.3 鑑定嘱託書・鑑定書1.3.1 令和2年3月24日 最高裁判所第三小 […]
    コメントなし

    お知らせ

    弁理士登録の件

    弁護士齋藤理央は、令和6年1月24日付で弁理士登録しました。 これからも、インターネット、知的財産権法、そしてコンテンツ・ローの業務に邁進していく所存ですので何卒よろしくお願い申し上げます。

    棋譜利用を巡る東京地裁訴訟について

    令和6年1月23日 令和6年1月16日、大阪地方裁判所が、棋譜(対局経過)利用を巡る訴訟において原告勝訴の判決を言い渡したことが報道されています(以下、「大阪事件」と言います。)。 大阪事件とは原告及び代理人共に異なる全 […]

    朝日新聞にコメントが掲載されました

    弁護士齋藤理央のコメントが、朝日新聞の記事(デジタル版)『中傷された膵臓がんステージ4 法的措置を動画で訴えたら起きたこと』に掲載されました。 記事は有料となり、弁護士齋藤理央のコメントは有料部分に掲載されています。ご留 […]


    ▶︎ お知らせ一覧

    コンタクト

    ご相談、お問い合わせは下記のフォームを通してご連絡ください。

      インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

      ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

      TOP