情報(information)とCommunicationの法律問題(=iC法/iCLaw)を重視

著作権などコンテンツiP、情報関連知財、広告・広報・PRなど企業の情報発信、風評被害対策や個人の誹謗中傷対応などインターネットトラブルの法律問題などに注力

広報・PR・広告など企業の情報発信を巡る法務

広報・PR・広告、ウェブサイトなど企業の情報発信にまつわる法律問題に対応いたします

著作権などコンテンツiP、デジタル知財

著作権、コンテンツiP・デジタル知財分野に訴訟から相談まで幅広く実績があります

<企業の風評被害>インターネットトラブル<誹謗中傷・無断転載>

<無断転載>、<企業の風評被害>、<誹謗中傷>、<発信者情報開示>、<損害賠償請求>、<削除請求>、<消費者問題>などインターネット上のトラブル対応

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お知らせ

東京弁護士会インターネット法律研究部で「発信者特定の実務」と題する発表を行いました

令和4年9月16日において、弁護士齋藤理央が講師として東京弁護士会インターネット法律研究部で「発信者特定の実務」と題する発表を行いました。 発信者情報開示請求や、それ以外の方法による発信者の特定、令和4年10月1日から施 […]

事務所移籍のお知らせ

この度令和4年9月1日より弁護士齋藤理央は、事務所を移籍して執務しております。 今井関口法律事務所/Sekiguchi & Imai Law Office 〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目10番8号 第 […]

担当事案が判例データベースに掲載されました

東京地方裁判所令和3年12月8日判決・D1-Law.com判例体系判例ID 29068320は、プライバシー権侵害が問題となった国内プロバイダ事業者に対する発信者情報開示請求事件です。


▶︎ お知らせ一覧

<コンテンツ事業者>

<エンタメ><教養><広告>などコンテンツ(情報成果物)ビジネスの法的支援<著作権をはじめとするコンテンツiPや、契約問題、紛争解決など>

<企業の情報発信>

広告・PR・広報、事業ウェブサイトなど企業の情報発信に関する法律問題。

<知的財産権>

ウェブサイトやオウンドメディア、SNS、コンテンツなど情報に関する知的財産権業務を重視しています。

顧問契約・スポット相談

コンテンツiP/IT知財・風評被害・広告/コンテンツマーケティングを巡る法律相談はスポット、顧問契約からご選択いただけます。お問い合わせはお気軽に。

<企業・法人>顧問

コンテンツ(情報成果物)の制作や販売を事業とする企業法人や、企業・法人の広報・PR・広告・オウンドメディアなどの情報発信について

<フリーランス>支援

クリエイターや、Vtuber、YouTuber、ブロガー、インスタグラマーなどのインフルエンサー、個人事業主(フリーランス)の法律問題に対応しています。

法律相談について

☑︎弁護士による法律相談で紛争や契約問題について正しい知識を得ましょう。
☑︎Zoomなどインターネットでのご相談にも積極的に対応しています。

インターネット・トラブルの解決

無断転載・誹謗中傷・なりすまし・ネットストーキングなど、インターネット上の権利侵害その他ネットトラブルに対して、発信者情報開示や損害賠償請求など、解決に向けた法的な支援を提供します。

無断転載/海賊サイト

著作権を初めとしたコンテンツiPの権利侵害などインターネット上の知的財産権侵害事案の解決に力を入れています。

<誹謗中傷>

誹謗中傷・プライバシー侵害・リベンジポルノなどに対する発信者情報開示・送信防止措置など<インターネットトラブル解決>に実績があります。

<風評被害対策>

グーグルマップ等のクチコミ対応や掲示板、SNS等での炎上など<企業の風評被害対応>を積極的に取り扱っています。

Twitter

<Twitter>について上告審から仮処分まで対応実績多数

MetaPinc

InstagramやFacebookを運営するメタプラットフォームインクに対して、開示実績が複数あります。

Google

YouTube、Google口コミ、Google検索などを運営するGoogle LLCに対する対応・相談実績が複数あります。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    業務案内

    知的財産権(コンテンツiP/IT知財)やインターネットを巡るトラブル、広告法務など

    法人・個人のインターネット上の権利侵害トラブル(風評被害、誹謗中傷)や、著作権を中心としたコンテンツiP等、出願、契約、紛争解決等の知財業務、コンテンツやITビジネスの契約書作成、確認、契約代理交渉・ビジネス支援、知財事犯、サイバー犯罪の刑事弁護など、インターネット及びコンテンツ分野の法務を重視しています。

    <企業法人向>

    顧問契約/スポット相談

    ご依頼頂く相談頻度に応じて顧問契約、スポット相談をご選択いただけます。

    知的財産権コンテンツiP/インターネット知財)>

    著作権をはじめとするコンテンツiPや、インターネット特許などインターネット知財を重視しています。

    • コンテンツIT紛争
    • コンテンツIT契約
    • 著作権  ▶︎ デジタル著作権  著作権紛争  著作権契約
    • 産業財産権  ▶︎ 商標法(出願・契約・侵害)・不正競争防止法(秘密情報管理・不正競争行為対応)・コンテンツIT特許・意匠
    • パブリシティ権(契約・侵害)

    企業の風評被害対策

    グーグルマップ等のクチコミ対応や掲示板、SNS等での炎上、風評被害対応など。

    広告・ウェブサイト法務

    ウェブサイト、その他プロモーション、広告、広報など企業の情報発信に関する法律問題。

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    個人のインターネット・トラブル

    <発信者情報開示>

    <削除(送信防止措置)>

    <インターネット上の権利侵害に基づく損害賠償請求>

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    <その他の法務>

    損害賠償

    民事訴訟

    • 第一審
    • 控訴審
    • 上告審・再審

    刑事弁護 ▶︎サイバー犯罪・著作権侵害など知財事犯
    捜査弁護(起訴前弁護)・刑事訴訟

    業務案内(更新順)

    知的財産権業務

    特許権・実用新案権・意匠権・商標権は特許庁による、育成者権は農林水産省による登録を経なければ権利化できません。また、特許庁や農林水産省による査定や審決については、不服申立ができます。このように、出願登録・審判対応など知的 […]

    個人事業主(フリーランス)向け法務

    インターネットの発展によりクリエイター、Vtuber、インフルエンサーなどのフリーランスの活躍の幅が広がっています。また、フリーランスの活動を保護する法律は多くあり立場の弱い個人事業主こそ法律を活用すべきです。弁護士齋藤 […]

    所属事務所

    今井関口法律事務所/Sekiguchi & Imai Law Office〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目10番8号 第五太陽ビル6FTel : 03-6426-5420 ※令和4年9月1日に弁護士齋藤 […]

     

      インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

      ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

      更新コンテンツ

      弁護士齋藤理央とコンテンツ・ローについて

      目次1 第1 IC法分野の『実績』を教えてください1.1 有事法務の実績はありますか?1.1.1 訴訟での実績はありますか?1.1.2 交渉について実績はありますか?1.2 予防法務の実績について教えてください。2 第2 […]

      Vtuberを巡る法律問題

      昨今、Vtuberの活躍を目にする機会が多くなりました。 Vtuber活動においてはイラストレーター(いわゆる絵師)、モデラー、配信者(いわゆる中の人)、プロデューサーなど配信までに関与する人数も多く、経費も数十万円程度 […]

      知的財産権紛争を巡るプレスリリース

      知的財産権侵害をめぐっては、特に訴訟提起、判決など節目のタイミングでプレスリリースする事が少なくありません。 目次1 プレスリリースとは2 知財紛争を巡るプレスリリースの目的3 知財紛争を巡るプレスリリースの書き方4 プ […]

      YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

      YouTubeでは、無断転載や反対に根拠のない著作権侵害申告など様々なトラブルが発生します。では、YouTube上で著作権トラブルが生じた場合、どのように対応を採ればいいでしょうか。 目次1 YouTubeでの無断転載1 […]

      爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求

      インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になりま […]
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