発信者情報開示とは、インターネット上で権利を侵害する有害情報（以下、「侵害情報」と言います。）を発信した犯人（以下、「発信者」と言います。）の氏名や住所など、示談交渉や法的対応に必要な情報の開示を受け、発信者を特定することを言います。iC弁護士齋藤理央はインターネット上の権利侵害に多数対応してきた経験から、幅広く発信者情報開示などの発信者の特定業務を取り扱っています。どこの誰かわからない加害者からインターネットを利用した攻撃を受けるなど権利を侵害されている際は、お気軽にお問い合わせください。
発信者情報開示請求など特定業務が必要となる背景
インターネット上では、無断転載、誹謗中傷、なりすまし、風評被害、ネットストーカーなど様々な権利侵害が発生しています。インターネット上の権利侵害は匿名アカウントなどにより行われるケースが大半です。この場合、法的な権利を追求するために加害者（発信者）の調査をして、氏名・住所などを特定する必要があります。
インターネット上の匿名アカウントを特定することで今後の違法行為を可及的に予防し、責任追及を可能にするのが発信者情報開示請求の手続きです。
また、発信者を特定することで、例えば違約金付きの条項を含んだ示談を締結し、今後の権利侵害を可及的に予防できる場合もあります。
インターネット上の無断転載、誹謗中傷被害や風評被害対策に法的措置とる場合、多くのケースで発信者の特定のためには発信者情報開示請求の法的手続きが必要となります。
発信者特定のメリットと弁護士齋藤理央に依頼する意義
インターネット上の権利侵害は放置すると歯止めが効かなくおそれもあります。すでに述べたように、そのような状態を防止するためにも予防的に発信者を特定し、違法行為の量的、質的拡大を防止するべきケースも存在します。また、過去の権利侵害に対して責任追及をするためにも発信者の特定が必要になります。
プロバイダ責任制限法など関係法令に精通した弁護士に依頼することで、特定に失敗する確率を抑えて迅速に発信者を特定できる可能性を高めることができます。
弁護士齋藤理央は、発信者情報開示分野で数例しかない最高裁判所判決を獲得しているなど、発信者情報開示分野に幅広く実績のある弁護士です。そのような実績から、柔軟な対応をご提案します。
もし、インターネット上の権利侵害でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
プロバイダ責任制限法について
プロバイダ責任制限法が創設した発信者情報開示請求権を行使して発信者を特定していく手続が、発信者情報開示請求手続きです。
プロバイダ責任制限法については、下記のリンク先により詳細な情報を記載しています。
インターネット上の権利侵害者を発信者情報開示請求を用いて特定するメリット
このように匿名で誹謗中傷やなりすまし、無断転載などを行うどこの誰かわからないインターネット上の権利侵害者を特定するための手続きが発信者情報開示請求です。
インターネット上では、名誉権侵害・プライバシー権侵害・肖像権侵害等の人格権侵害や、著作権侵害・商標権侵害・不正競争防止法違反・信用棄損・なりすまし・業務妨害など様々な権利侵害が生じ得ます。
このとき、権利侵害の主体である加害コンテンツの発信者を特定しなければ、法的責任を追及していけません。
反対に、匿名アカウントで違法な発信を行う発信者は、「どうせ特定されないから責任を負うこともないだろう」と安易な気持ちで権利侵害をおこなっているケースが少なくありません。そのような場合、匿名で権利侵害を行う発信者を、どこの誰か突き止めて、法的な対応を行うことで初めて権利行使が可能になることで発信者に反省を促すことができるというメリットがあります。
つまり、責任を負わない立場にいたはずの発信者を特定し、法的責任追及を可能にすることで発信者は状況を自覚し反省を促すことで将来的な違法行為を予防したり、これまでの違法行為について損害賠償請求を可能とするなどのメリットを得られる可能性があります。
そこで必要になるのが、相手が匿名の場合のインターネット上の権利侵害主体たる『発信者』の『特定』のための任意、あるいは法的な手続きである発信者情報開示請求の実施です。
発信者情報開示手続の業務の概要と実績
弁護士齋藤理央は、発信者情報開示請求訴訟の分野において、任意の発信者情報開示請求から、まだ数件しかない最高裁判所裁判例を獲得するなど、発信者情報開示請求訴訟に幅広く実績を有します。
インターネット上の権利侵害について証拠の保全から発信者の特定、特定後の損害賠償請求などの法的手続きまで対応していますので、インターネット上の権利侵害にお悩みの場合、発信者情報開示請求をお考えの場合についてお気軽にご相談、お問い合わせください。
プロバイダ別発信者情報開示請求の詳細
各種プロバイダ毎の発信者情報開示請求業務の詳細は、リンク先をご参照ください。
SNSや掲示板などコンテンツを提供している事業者です。侵害情報の投稿があった場合、まずはコンテンツプロバイダからIPアドレスなどのアクセスログなどの発信者情報を開示してもらう必要があります。アクセスプロバイダと異なり、コンテンツプロバイダは海外事業者のケースも多いため、海外法人を相手方とする法的手続きが必要になります。
米国法人（Twitter、Instagram、Google、YouTubeなど）
コンテンツプロバイダから開示された情報を元にコンテンツプロバイダへの投稿やログインなどの通信を媒介した事業者に対して、次の開示請求を行なっていくことになります。
国内携帯キャリア（docomo、KDDI、SoftBank、楽天モバイルなど）
侵害情報の発信が個人・法人が運営するウェブサイトなどで行われている場合です。レンタルサーバー事業者個人の氏名・住所を保有していることが多いため、一度の手続きで発信者の特定ができるケースもあります。
発信者情報開示以外の発信者調査・特定
発信者の調査、特定は必ず発信者情報開示の方法によらないといけない訳ではありません。加害者自ら発信している情報の内容によっては、弁護士会照会や、各種調査などで相手を特定できる事案も存在します。アカウントによっては発信者情報開示請求以外の方法が使える場合、あるいは別の方法が適しているケースもあります。総合的に判断のうえ弁護士見解を示しますのでまずは法律相談をお申し込みください。
インターネットでの情報発信の仕組みに詳しい弁護士が対応します
弁護士齋藤理央は、コンテンツに通じた弁護士として、コンテンツの配信システムやプラットフォームなど情報発信のバックヤードにも知識を有しており、ウェブサイトの構造や配信の仕組みにも一定の理解があります。そこでインターネット法務についてもこうした知識を活かして対応しています。
発信者情報開示請求の概要を教えてください
発信者情報開示請求は，特定電気通信による情報流通（代表的な例：インターネット）による権利侵害について，権利侵害情報の発信者を特定することに資する情報を，特定電気通信役務提供者（典型的な例：プロバイダ事業者）に対して，開示するように求める請求です。
簡単にいえば，インターネットで誹謗中傷されたり，商標・著作物など知的財産を勝手に使われた場合に，誹謗中傷したり，知的財産を勝手に使った（情報を発信した）人間を特定するための特定に有益な情報（＝発信者情報）を，プロバイダ事業者などに開示してもらう法的な権利ということになります。
この発信者情報開示請求については、プロバイダによる自主的な協力も要請されるためガイドラインが公表されています。
発信者情報開示請求の手続について教えてください
発信者情報開示は、通常、コンテンツプロバイダ→経由プロバイダという順を追って、発信者を特定することが一般的です。
つまり、権利侵害を行う侵害情報が掲載されたコンテンツプロバイダに対して、ＩＰアドレスや、携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号、ＳＩＭカード識別番号、電子メールアドレス、タイムスタンプなどの発信者情報開示を請求し、開示された情報を元に、コンテンツプロバイダに情報を発信した発信者の氏名、住所などを経由プロバイダに対して、開示請求することになります。
コンテンツプロバイダに対しては仮処分を、ISPに対しては本案訴訟を提起するのが通常の流れでした。ここにプロバイダ責任制限法の改正により、非訟事件という選択肢が生まれています。
発信者情報開示命令（非訟事件手続）＜コンテンツプロバイダ＞＜アクセスプロバイダ＞
令和４年１０月１日に施行された改正プロバイダ責任制限法で、発信者情報開示命令の制度が運用に移されました。発信者情報開示命令は、非訟事件手続として発信者情報の開示について裁判所の判断を仰ぐ手続きです。この手続きを活用することにより、これまで時間を要していた開示手続、特にアクセスプロバイダに対する訴訟の手間が省けることから、特定までの時間、費用を緩和すること期待できます。
＜コンテンツプロバイダ＞に対する発信者情報開示仮処分申立て手続
SNSや掲示板などのコンテンツプロバイダ事業者が保有している発信者情報のうちIPアドレスやタイムスタンプなどのアクセスログは，機械的に記録され，一定期間経過後に機械的に記録が流れていってしまうことが殆どです。あまりに長期間のプロバイダ事業者による情報保有は，個人情報保護の観点からかえって望ましくないともされています。そこで，発信者情報開示請求を情報が残存している期間に実現するために利用されるのが，仮処分命令申立です。発信者情報の開示を本訴で請求しても，通常訴訟の終了まで最低でも６カ月程度かかります。そこで，契約者情報と結びつくアクセスログが消えてしまう前に、迅速に判断が下される仮処分命令を申し立てる必要があります。発信者情報開示の仮処分は，満足的仮処分と言われ，仮処分命令が出されて発信者情報が開示された時点で，発信者情報開示請求の目的は達成されます。反対に，本訴によらず発信者の個人情報が開示されることに問題があると指摘する見解もあります。
訴訟手続＜アクセスプロバイダ＞＜コンテンツプロバイダ＞
非訟、仮処分と比較すると時間や労力はかかりますが、法的安定性は高いのが訴訟手続きです。
本案訴訟
アクセスプロバイダ及びコンテンツプロバイダに対して本案訴訟によって発信者情報開示請求を行う方法です。例えば、同一のプロバイダに対して削除請求と併合して訴訟提起をしなければならない場合など、一定のケースで需要がある手続選択となります。
異議の訴え
非訟事件による発信者情報開示命令申立てにおいてなされた裁判所の決定に対して不服のある申立人、相手方から異議の訴えを提起することができます。
発信者情報開示と併せて問題となる削除請求業務について教えてください
弊所では、発信者情報開示に併せて削除請求について、任意手続、法的手続双方について代理業務を取扱っています。詳細については下記リンク先をご覧いただくほか、お気軽にお問い合わせください。
弁護士齋藤理央における著作権侵害に基づく発信者情報開示の位置付けについて教えてください
弁護士齋藤理央は、発信者情報開示において、無断転載すなわち著作権侵害に基づく発信者情報開示の取り扱い割合が多いのが特徴です。
著作権侵害に基づく発信者情報開示は、知的財産権法専門裁判所が対応するなど、取り扱いが一般的な発信者情報開示とは異なりますので、著作権侵害に基づく発信者情報開示はお気軽にご相談をご検討ください。
弁護士齋藤理央は、コンテンツと関連が深い弁護士として著作権法務（第三者の権利侵害に対する対応）を取り扱う中で発信者情報開示請求を行ってきました。
このように、弁護士齋藤理央は著作権侵害など知的財産権侵害に基づく発信者情報開示に幅広い経験を持つことを特徴のひとつとする弁護士です。
ご連絡・お問い合わせは下記メールフォームまで
発信者情報開示に関する情報発信
弁護士齋藤理央の発信者情報開示に関する情報発信は下記リンク先で詳細がご確認いただけます。
投稿: 2023年9月6日
YouTube、Google検索、Googleマップ、Googleドライブなどさまざまなウェブサービスを提供する米国
法人Google LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示請求の留意点を記載しています。 […]
投稿: 2023年5月2日
プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（
プロバイダ責任制限法 […]
投稿: 2023年4月21日
令和4年10月1日に
プロバイダ責任制限法が改正され、
発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 目次1
発信者情報開示命令とは1.1 非訟事件とは1 […]
投稿: 2023年1月15日
発信者情報開示請求は、大きく分けると
コンテンツプロバイダ（CP）と
インターネットサービスプロバイダ（接続プロバイダ）（ISP）に対する請求に分かれます。 一般的には、
コンテンツプロバイダ（CP）からアクセスログの開示を受 […]
投稿: 2022年12月4日
拙記事をご紹介いただきましたので、補足としてリツイート固有のタイムスタンプを調査する方法を記事にしておきたいと思います。 目次1 リツイート固有の投稿日時（タイムスタンプ）が問題となる背景2 リツイート固有の投稿日時（タ […]
投稿: 2022年8月21日
インターネット掲示板爆サイで
誹謗中傷被害など
名誉毀損、
名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になりま […]
投稿: 2022年6月16日
弁護士齋藤理央は、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の
無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 […]
投稿: 2022年5月27日
企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの
口コミを悪用した
風評被害も発生しています。Googleマップを利用した
風評被害対策として、事実無根の
誹謗中傷などに対しては、情 […]
投稿: 2022年4月29日
令和 4年 3月 9日東京高裁判決（令３（ネ）４３４６号）・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月 […]
投稿: 2022年4月15日
今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。
コンテンツプロバイダ（CP）と
インターネットサービス […]
投稿: 2022年3月26日
令和 3年 9月10日東京地裁判決（令３（ワ）１５９５０号・発信者情報開示請求事件）ウェストロー・ジャパン（2021WLJPCA09108009）は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番 […]
投稿: 2022年2月14日
東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載（文献番号2021WLJPCA07098009）は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開 […]
投稿: 2022年2月12日
令和 3年 9月 9日東京地裁判決（発信者情報開示請求事件）・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定の
Vtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、
Vtuber所属事務 […]
投稿: 2021年12月30日
令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について
著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 目次1 事案の概要1.1 本件 […]
投稿: 2021年11月27日
リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも […]
投稿: 2021年11月18日
プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 目次1 発信者情報開示請求権に関する改正 […]
投稿: 2021年11月14日
発信者のSNSや
コンテンツ上の情報発信を経由する接続サービスを提供する事業者を
インターネットサービスプロバイダ（略称「ISP」）と呼びます。例えば、NTTドコモなどの携帯電話キャリアや、NTT光などのプロバイダサービスが […]
投稿: 2021年11月13日
目次1 ブログとは2 ブログサービスとは3 ブログサービスに対する発信者情報開示3.1 ブログサービスで権利侵害された場合発信者情報開示などの法的措置が採れるのか3.2 ブログサービスの発信者情報開示請求の相手方4 ブロ […]
投稿: 2021年10月11日
近年ビットトレント（Bit Torrent）上の
著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近
著作権侵 […]
投稿: 2021年10月2日
プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思わ […]
投稿: 2021年6月17日
弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめて […]
投稿: 2021年6月12日
知的財産高等裁判所では現在、少なくとも５件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります（令和３年６月１２日現在）。 ①平成20年7月17日
知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載（ライブドア傍聴記事件）、②平成 […]
投稿: 2021年4月29日
弁護士齋藤理央では、まだそれ程開示請求が盛んではなかった２０１９年の段階でインスタグラムInstagramで発生した著作物の無断掲載に基づく
著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所（
知的財産権法専門部）に […]
投稿: 2021年4月23日
以下は、弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）としてログイン時の接続先IPアドレスとしてなんら保証等を行うものではありません。利用は自己責任でお願い致します。また、下記以外にも接続先として別のIPアドレスが例示されてい […]
投稿: 2021年4月22日
目次1
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案1.1 第一章 総則1.2 第二条の次に次の章名を付する。 第二章 損害賠償責任の制限1.3 第三章 発信者情報の開 […]
投稿: 2021年4月3日
GMO
インターネット及びGMOペパボなどのGMOグループは、レンタルサーバー事業など
インターネット事業を広範に営んでおり、
誹謗中傷やなりすまし、プライバシー侵害などの投稿をしているサイトがGMO
インターネットが管理してい […]
投稿: 2021年2月27日
目次1 発信者情報開示・削除請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分3 発信者情報開示以外の発信者調査・特定4
インターネットでの情報発信の仕組みに詳しい弁護 […]
投稿: 2021年2月4日
近年、
著作権法のサイバー法の傾向が顕著になってきています。
著作権法が保護する著作物は、創作から消費までが
インターネットで完結するため、
著作権法のサイバー法傾向はある種の必然と言えるかもしれません。その中で、
著作権実務でそ […]
投稿: 2021年1月31日
発信者情報開示請求の際に問題になっている論点の一つが、ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される
契約者情報の開示です。本項ではこの、ログイン時のアクセス・ログ及び、これによって特定される
契約者情報の開示の問題につ […]
投稿: 2021年1月27日
Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社（Google LLC）を相手方に法的措置を講じる必要があります。 弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者 […]
投稿: 2021年1月27日
かつて、Facebook（フェイスブック）及びInstagram（インスタグラム）の運営
法人は米国
法人であるFacebook.incでした。 同
法人は現在META PLATFORMS, INC.（メタプラットフォームズ・ […]
投稿: 2020年12月7日
接続先IPアドレスとは、侵害情報の投稿においては投稿の発信先IPアドレス、侵害情報の投稿の前後のログインについては、ログイン通信の際の情報の送信先のサーバーコンピューターを示すIPアドレスです。通常、接続先のドメインから […]
投稿: 2020年10月7日
リツイート事件について、最判後、多くの評釈や研究会で事件の振り返りがされています。 下記リンク先では、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 ここでは、リツイート事件後の議論で気になっ […]
投稿: 2020年8月12日
目次1 さくら
インターネットに対する発信者情報開示や削除請求はどのような場面で問題になりますか？2 さくら
インターネットの所在地と発信者情報開示請求訴訟の管轄2.1 管轄合意によって東京地方裁判所に提訴できないでしょうか […]
投稿: 2020年7月29日
令和２年７月２１日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央は、このいわゆるリツイート事件といわれるSNS上の著作 […]
投稿: 2020年7月24日
リツイート事件と呼ばれる
著作権侵害事案に、令和2年７月２１日最高裁判所判例がくだされました。弁護士齋藤理央では、事案担当事務所としてリツイート事件について、情報を発信しています。本項では、リツイート事件の概略と、よくある […]
投稿: 2020年7月19日
発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ（案）に対する意見募集（案件番号 145209561）について、パブリックコメント（意見）を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現 […]
投稿: 2020年6月17日
発信者情報開示請求は、大きく分けると
コンテンツプロバイダ（CP）と
インターネットサービスプロバイダ（接続プロバイダ）（ISP）に対する請求に分かれます。 この、携帯電話キャリアに対する発信者情報開示請求は、
インターネット […]
投稿: 2020年6月17日
エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営する
インターネット事業者です。 目次1 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は発信者情報開示義務を負う […]
投稿: 2020年6月17日
国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レ […]
投稿: 2020年6月16日
携帯電話キャリアであるNTT docomo（ドコモ）に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo（ドコモ）の発信者情報開示の扱いの変更について3 NT […]
投稿: 2020年6月16日
携帯電話キャリアであるAU（エーユー）を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2 […]
投稿: 2020年6月16日
携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank（ソフトバンク）の発信者情報開示に対する対応2.1 Soft […]
投稿: 2020年6月14日
アメーバブログ（アメブロ・Ameba blog）は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に
誹謗中傷・
名誉毀損や
著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。 目次1 アメ […]
投稿: 2020年4月22日
弁護士齋藤理央は、X（エックス）（旧Twitter/ツイッター）を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にX（エックス）（旧Twitter/ツイッター）上の
無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複 […]
投稿: 2020年1月28日
目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか？2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか？3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか？4 YouTub […]
投稿: 2020年1月16日
インターネット上のURLは、ドメインを基本として管理されます。ドメインは、本来数字の羅列に過ぎない
インターネット上のコンピューターの所在情報（IPアドレス）について、人間にとって意味のある文字列と紐づけたいわばウェブ上の […]
投稿: 2019年7月16日
電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しい
プロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版がありま […]
投稿: 2019年6月6日
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、
プロバイダ責任制限法ないし
プロ責法という場合があります。）４条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者 […]
投稿: 2019年5月31日
インスタグラム上の匿名アカウントによる
名誉毀損・なりすまし・ストーカー被害など人格権侵害や、
著作権など
知的財産権侵害に対して発信者情報開示などによる特定の費用や実際の例などの情報を掲載しています。 インスタグラムを巡る権 […]
投稿: 2018年10月20日
目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア
法人へ […]
投稿: 2018年9月15日
発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡す […]
投稿: 2018年9月15日
「２ちゃんねる」や「５ちゃんねる」など、日本の
インターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、「５ちゃんねる」5ch.netと「２ちゃんねる」2ch.scの２種類のURL、サーバーで […]
投稿: 2018年9月15日
ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、YouTube、Google（Google検索・マップ・
クチコミ）などで権利侵害を受けている場合、運営会社は米国
法人ですが、発信者を特定するための手続きを日本国内で対応すること […]
投稿: 2018年9月15日
SNSなど海外
法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外
法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、
プロバイダ責任制限法４条１ […]
投稿: 2018年9月15日
インターネット上の権利侵害は、ツイッター、FACEBOOK、インスタグラム、YouTube、グーグルなどSNSやプラットフォーム上で生じます。こうしたSNS、プラットフォーマーはカリフォルニアに登録がある米国
法人が運営主 […]
投稿: 2018年9月15日
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(
プロバイダ責任制限法、以下「
プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気 […]
投稿: 2018年9月15日
近年、
インターネット上の
知的財産権侵害が増加しています。
知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされる
インターネットと親和性が高く、反面
インターネット上で直接的な権利侵害 […]
投稿: 2018年9月15日
インターネット上の権利侵害は匿名アカウントなどにより行われるケースが大半です。この場合、法的な権利を追求するために加害者（発信者）の調査をして、氏名・住所などを特定する必要があります。
インターネット上の匿名アカウントを […]
投稿: 2018年9月15日
iC弁護士齋藤理央は、
インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除（送信防止措置）、発信者（加害者）情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除（送信防止措置）請求1.1 削除（送信防止措置）請 […]
投稿: 2018年8月27日
目次1 レンダリングデータとは1.1 GPUとビデオメモリー2 レンダリングデータが著作物を描画する過程3 リツイート事件とレンダリングデータ4 デジタル
著作権のご相談について レンダリングデータとは レンダリングデータ […]
投稿: 2018年8月8日
この記事ではインラインリンクに
著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成２８年（ワ )２０９７号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 目次1 ペンギンパレード事 […]