情報知財、著作権などコンテンツiP・コンテンツロー、IT法、情報法・広報、広告、メディア等の法分野を重視

YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?

ユーチューブ/YOUTUBEは、世界最大規模の動画投稿(共有)プラットフォームです。プロからアマチュアまで毎日多数の動画コンテンツが投稿され、さらに多数のユーザーが配信される動画コンテンツを消費しています。

YouTubeは、動画による情報発信の一大プラットフォームとして、社会の重要なインフラになっていると言えるでしょう。

YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?

YouTubeは、その利用者、配信者の多さから、動画内での誹謗中傷や企業の信用毀損、著作権などの知的財産権侵害などの権利侵害も頻発しています。

匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?

匿名アカウント※の場合、法的請求をするにはまず動画投稿者(アカウント管理者)が、どこの誰であるかを特定する必要があります。そのために必要となる手続きが発信者情報開示請求手続きです。

※仮に実名でも実際の氏名・名称と紐付けるだけの状況がない場合匿名アカウント同様に特定が必要になるケースもあります。

YouTube上の権利侵害について弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)で対応できますか?

ユーチューブ/YOUTUBEで生じた権利侵害について法的対応を採りたい場合、カリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求などの経験が複数ある弊所へのご相談もご検討ください。

具体的にはどのように相談すればいいでしょうか?

下記の問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    ユーチューブ/YOUTUBE上の権利侵害に対する発信者情報開示請求について注意点はありますか?

    YouTube上の権利侵害について、運営法人が米国法人であるグーグル・エルエルシーであること、米国法人を相手方にした法的手続きが必要になる点に留意が必要です。

    ユーチューブ/YouTubeの運営法人を教えてください

    YouTubeの運営には、ユーチューブ・エルエルシー及びグーグル・エルエルシーという2つの法人が関係しています。

    ユーチューブ・エルエルシー(YouTube LLC)は,インターネット上での動画共有サービス「You Tube」を運営する, アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき設立された合同会社です。

    グーグル・エルエルシー(Google LLC)は,ユーチューブ・エルエルシー(YouTube LLC)のマネージングメンバーとしてユーチューブ・エルエルシー(YouTube LLC)を代表する,アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき設立された合同会社です。

    現在、ユーチューブ/YouTubeのサービス提供主体は、利用規約上、グーグル・エルエルシー(Google LLC)と表記されています。

    本サービスの提供者 本サービスは、デラウェア州法に基づいて事業を行い、1600 Amphitheatre Parkway, Mountain View, CA 94043 に所在する Google LLC(以下「YouTube」または「Google」)が提供します。本規約において YouTube の「関係会社」とは、Alphabet Inc. の現在または将来の企業グループ内の他の企業を意味します。

    YouTube上の権利侵害について

    弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、カリフォルニア外国法人に対する権利侵害について複数の対応経験があります。もし、YouTube上の権利侵害についてお困りでしたらお気軽にご相談ください。

    カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示に注意点はありますか?

    カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示請求に伴う留意点については下記リンク先にまとめていますのでご参照ください。

    YouTubeに関連した情報発信は他にも行っていますか?

    はい。行っています。具体的には、下記の各記事はYouTubeに関連性のあるコンテンツです。

    YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例<東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイト>

    東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイトは、YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例です。 目次1 事案の概要1.1 本訴(原告▶︎被告)1.2 反訴(被告▶︎原告)2 […]

    Vtuberを巡る法律業務

    Vtuberを巡る法律業務は複雑であり専門家の関与が望ましいと言えます。法律及び紛争解決の専門家である弁護士が関与することで、将来的な紛争の解決・予防も見据えた法的助言、契約業務などの提供を受けることができます。弁護士齋 […]

    YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

    YouTubeでは、無断転載や反対に根拠のない著作権侵害申告など様々なトラブルが発生します。このようなYouTube上の著作権侵害に対して弁護士を介入することでプロバイダや相手方と直接やりとりすることなくスムーズに対応を […]

    Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示・削除請求

    企業の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、情報の削除や投稿者の特定などが法的に可能な場 […]

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