各種レンタルサーバー（独自サイト）上の権利侵害に対する発信者情報開示業務を承っております。
レンタルサーバーに対する開示業務は、プロバイダ責任制限法改正による非訟事件制度の導入のメリットが大きい分野で、開示までの時間的、費用的負担が軽減されていると言えます。
国内主要レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示
国内では、エックスサーバー、さくらインターネット、GMOインターネットなどがレンタルサーバー主要大手企業となります。国内主要レンタルサーバーに対して発信者情報開示を請求することになります。主要レンタルサーバー事業者各社は、発信者情報開示の対応にも慣れており、代理人弁護士も対応経験が多いため、対応が比較的スムーズです。
国内の主要レンタルサーバーに対する発信者情報開示は、個別に情報をまとめています。
国内レンタルサーバー事業者（又貸し）
レンタルサーバー事業者は、大手レンタルサーバー事業者からサーバーを借り、さらに顧客に対してサーバーを貸し出している場合があります。
海外レンタルサーバー事業者
日本で多い国内レンタルサーバー事業者は、例えばクラウドフレアやAutomattic（オートマティック）社のサーバー上にワードプレスで設置されたサイトなどです。