企業と情報を巡る法律問題のアドバイス・コンサルティング・契約問題・紛争解決

弁護士齋藤理央は、エンターテイメントをはじめとするコンテンツビジネスや情報産業、一般企業を含めたあらゆる企業の広告、広報活動、風評被害対策など企業と情報を巡る法律問題を中心に法律問題のアドバイス・コンサルティング・契約問題・紛争解決などの各種リーガルサービスを提供しています。

エンターテイメント、教育、広告などのコンテンツ発信や、風評被害、広報、インターネット事業などに関連して契約問題や法律、知財に関するアドバイス及びコンサルティング、さらに紛争の解決についてお気軽にご相談ください。

iC弁護士齋藤理央が強い業種・業界

エンタメ事業、教育事業、情報産業、広告事業などコンテンツを事業の中心に据える事業者・企業、インターネット企業、アート事業、デザイン事業、などの各種企業・事業者など。映像、キャラクター、出版、ウェブサイト、放送、各種制作などを事業とする企業、事業者様など。

エンタメ産業 教育事業 情報産業 広告事業
インターネット事業 アート事業 デザイン事業 ファッション・アパレル
映像 キャラクター 出版 ウェブサイト開発事業者
放送 博物館 図書館 美術館

業種に関係なく重点分野となる企業法務

風評被害、誹謗中傷対策、広報、広告など企業・事業者の情報受発信に関する法律問題に対する法的コンサルティング、契約問題、紛争解決など。

 

月額5万5000円の顧問契約のご案内

月額5万5000円プラン

月額5万5000円(消費税込)の顧問契約です

業務内容と提供時間  右記の業務について月、2時間程度を目安とします。

  1. 法律相談
  2. 法令調査
  3. 契約書類の確認・作成
  4. 講演会・勉強会の講師
  5. その他のこれに類する法律事務

月額11万円の顧問契約のご案内

月額11万円プラン

月額11万円(消費税込)の顧問契約です

業務内容と提供時間  右記の業務について月、5時間程度を目安とします。

  1. 法律相談
  2. 法令調査
  3. 契約書類の確認・作成
  4. 講演会・勉強会の講師
  5. その他これに類する法律事務

弁護士の提供する顧問契約は、いわば、月ごとの弁護士サブスクリプション契約です。定額の報酬を対価として法律相談や、契約書確認などの事務弁護士業務を提供するのが一般的です。

月額で定額の顧問料金を頂き、顧問料の対価として、概ね下記の内容の法律業務を提供します。顧問契約は原則として1年更新です。
①法律相談,②法律調査,③契約書類の確認・作成,④契約立会,⑤講演勉強会,⑥その他これに類する法律業務。
上記の法律事務を、顧問料の対価に応じて月額に応じて定められた枠内で提供させて頂きます。契約書類の確認・作成費用等が含まれますので、一定数以上のご依頼を頂く企業・事業主の場合法律顧問契約を締結頂いた方が弁護士費用面で経済的となる場合もございます。内容証明の起案発送・任意交渉・訴訟など紛争性を有する案件は顧問契約の対応範囲外とさせていただいております。ただし、顧問業務の範囲を超えた法律事務処理を受任するときも、法律顧問契約を締結頂いていることに鑑み、委託を受けた事務処理の難易度、事務量、手間、顧問契約の種類等を勘案したうえで、着手金を報酬規程より減額して受任させて頂きます。
ご依頼される案件の内容によっては、顧問契約を締結のうえで着手金を減額させて頂いた方がかえって弁護士費用が抑えられる場合もありますので、企業・事業主のご依頼主においては、御相談、お問い合わせください。

具体例

6000万円の請求を訴訟で行う場合は、弁護士費用において着手金が249万円(税別)となります。これに対して月額10万円の顧問契約を締結すると、年額120万円となり、着手金は半額となりますので、249万円の着手金は124万5千円に減額されます。トータルで244万5000円の支出となり費用が低額になるうえに、月10時間を目安とする下記リーガルサービスが受けられることになります。顧問契約は1年ごとに見直しをすることが出来ます。

ご依頼・お問い合わせ

ご依頼、ご相談、その他お問い合わせは下記のメールフォームなどをご利用ください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    企業、ビジネス法務に関する情報発信

    iC弁護士齋藤理央の企業やビジネスに関する法令、裁判例などの情報発信は、下記をご確認ください。

    電子商取引・eコマース法務

    目次1 電子商取引・eコマース法務をご相談頂くメリット2 弁護士齋藤理央にご依頼いただくメリット3 特定法分野顧問4 電子商取引と法規制4.1 eコマース全般で問題となる法律(例4.2 eコマースで取引する対象によって規 […]

    商人・会社から包括的な委任を受けた使用人の代理権

    法律は、基本的にビジネス上使用人に対して包括的な代理権を付与することを認め、ただし、包括的な代理権について制限を設けることで第三者が損害を受けることがないように手当を置いています。 目次1 個人事業主や会社法人から使用人 […]

    中央区及び隣接区の法人企業・個人事業主向け法律事務

    中央区及び、隣接区である江東区・文京区・千代田区などにオフィスがある法人・個人事業主など企業の法律問題に対応しています。
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