情報知財、著作権などコンテンツiP・コンテンツロー、IT法、情報法・広報、広告、メディア等の法分野を重視

プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして(概要)」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表)であると指摘されています(情報通信新時代と法的対応) 。同報告書第4章にて発信者情報開示制度の検討が述べられています。

プロバイダ責任制限法は、平成12年5月から12月において取りまとめられた 「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」報告書提言を受けて、意見募集とその結果を踏まえて、「前掲の「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会報告」が提唱した立法 化は,平成 13(2001)年 3 月 29 日に IT 戦略本部が決定した「e-Japan 重点計画」,同年 3 月 30 日に閣議決定された「規制改革推進 3 か年計画」,同年 9 月 21 日の「経済財政諮問会 議取りまとめ」において,進められることにな」り、「 このような過程を経てようやく制定され」平成13年11月30日に公布されました(情報通信新時代と法的対応)。プロバイダ責任制限法はこのような経緯を経て施行に至った法律です(総務省「違法・有害情報対策」参照)。

プロバイダ責任制限法は、プロバイダ事業者の責任制限と、発信者情報開示について定めています。

目次

発信者情報開示

発信者情報開示は、プロバイダ事業者が保有する情報発信者の特定につながる情報を開示できる権利です。

ところで、プロバイダ事業者は、電気通信事業法によって「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない」(電気通信事業法4条2項)と定められるなど重たい秘密義務を課されています。

そして、プロバイダ責任制限法制定の契機となった「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」報告書では、発信者情報開示について、「民事事件においても、一定の場合には違法性が阻却され、発信者情報を開示することが認められる場合があるが、刑事事件のような手続がないため、事実上、発信者情報の開示がされず、被害を受けたと主張する者が訴訟を提起することもできない状況も生じていることから、当事者による紛争解決を促進していくため、一定の場合に発信者情報を開示するための制度の整備が必要である」と提言されてます。このように、プロバイダ責任制限法上の発信者情報開示請求権は、「民事事件においても、一定の場合には違法性が阻却され、発信者情報を開示することが認められる場合がある」という考え方が根底にあり、あくまで被害者がどのような場合に権利を救済されるべきかという視点から定められた権利ではなく、プロバイダがどのような場合に免責されるかという視点から定められた権利となっています。つまり、被害者の発信者情報開示請求権を定めた、というよりは、プロバイダの発信者情報開示権を定めたという方が実態に近いのかもしれません。

発信者情報開示と通信の秘密

前記報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして」は、発信者情報開示と通信の秘密の関係について、 「基本的には、憲法の基本的人権の規定は、公権力との関係で国民の権利・自由  を保護するものであると考えられ、憲法上の「通信の秘密」は私人である電気通  信事業者等へは直接的な適用はなく、電気通信事業法等の「通信の秘密」に関す  る規定が適用されると考えられる。また、他人の権利利益を侵害する場合につい  ては電気通信事業法等の「通信の秘密」によって保護されない場合があり、この  場合電気通信事業者が発信者情報を開示しても社会的相当行為として違法性が阻  却されると考えられる。ただし、いわゆる公然性を有する通信と1対1の通信の  場合等、個別の事例を分析し、どのような場合に発信者情報が保護されるか明確 化することが必要」と記載しています。

令和3年プロバイダ責任制限法改正

プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。同改正の鍵を握る総務省規則も令和4年5月27日施行され、令和4年10月1日施行されることになっています。

プロバイダ事業者の責任制限

プロバイダ責任制限法は、その法令名のとおり、プロバイダ事業者の責任を制限しています。上記「インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会」報告書では、「他人の権利利益を侵害するとされる情報について、サービス・プロバイダ等による迅速で適切な対応を促していくため、サービス・プロバイダ等の責任を明確化する必要があり、その際には、サービス・プロバイダ等が責任を負わない場合を規定する方法(いわゆる「セーフハーバー」規定)によることが適当と考えられる」などと報告されています。

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)のプロバイダ責任制限法に関する情報発信

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)のプロバイダ責任制限法に関する情報発信は下記のとおりです。

SMSアドレスの発信者情報開示(第2版)

プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思わ […]

SMSアドレスの発信者情報開示

電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版がありま […]

「リツイート事件」よくいただく質問と回答

リツイート事件と呼ばれる著作権侵害事案に、令和2年7月21日最高裁判所判例がくだされました。弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、事案担当事務所としてリツイート事件について、情報を発信しています。本項では、リツイ […]

判例解説「リツイート事件最高裁判決」について

令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、このいわゆるリツイート事 […]

リツイート、いいね!の法的責任を巡る法務( Twitter/ツイッター上の権利侵害)

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、ツイッターに対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有しま […]

米国法人に対する発信者情報開示

ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、YouTube、Google(Google検索・マップ・クチコミ)などで権利侵害を受けている場合、運営会社は米国法人ですが、発信者を特定するための手続きを日本国内で対応すること […]

Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、ツイッターに対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有しま […]

発信者情報開示及び削除(送信防止措置)請求の代理業務

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、発信者情報開示に加えて(あるいは別に)、インターネット上で権利を侵害する侵害情報について削除(送信防止措置)を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除(送信防止措置 […]

ファイル共有ソフト『ビット・トレント(Bit Torrent)』と著作権侵害

近年ビットトレント(Bit Torrent)上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近著作権侵 […]

『リツイート事件』後の評釈・研究会など

リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも […]

『リツイート事件』が残したもの-最判後の議論状況-

リツイート事件について、最判後、多くの評釈や研究会で事件の振り返りがされています。 下記リンク先では、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 ここでは、リツイート事件後の議論で気になっ […]

通信の秘密

憲法21条2項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法21条2項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法21条に保障されていることから直接的なプライ […]

接続先IPアドレス

接続先IPアドレスとは、侵害情報の投稿においては投稿の発信先IPアドレス、侵害情報の投稿の前後のログインについては、ログイン通信の際の情報の送信先のサーバーコンピューターを示すIPアドレスです。通常、接続先のドメインから […]

プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロ責法))について

プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして(概要)」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表) […]

令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について

プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 目次1 発信者情報開示請求権に関する改正 […]

東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]

東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載(文献番号2021WLJPCA07098009)は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開 […]

令和4年4月14日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見

今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。 コンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービス […]

原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介

令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 目次1 事案の概要1.1 本件 […]

発信者情報開示請求の概要と要件について

目次1 発信者情報開示請求の概要を教えてください1.1 発信者情報開示はどのような利害調整の問題を持っていますか?1.2 発信者情報開示の手順2 発信者情報開示請求の要件について2.1 ①請求者と被請求者2.1.1 ア  […]

インターネットサービスプロバイダ(経由プロバイダ・接続プロバイダ)(ISP)に対する発信者情報開示請求

発信者のSNSやコンテンツ上の情報発信を経由する接続サービスを提供する事業者をインターネットサービスプロバイダ(略称「ISP」)と呼びます。例えば、NTTドコモなどの携帯電話キャリアや、NTT光などのプロバイダサービスが […]

ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応2.1 Soft […]

AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2 […]

NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)の発信者情報開示の扱いの変更について3 NT […]

携帯電話キャリアに対する発信者情報開示

発信者情報開示とは 発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定するための情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者) […]

アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応(発信者情報開示・送信防止措置)

アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。 目次1 アメ […]

ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求

目次1 ブログとは2 ブログサービスとは3 ブログサービスに対する発信者情報開示 3.1 ブログサービスで権利侵害された場合発信者情報開示などの法的措置が採れるのか3.2 ブログサービスの発信者情報開示請求の相手方4 ブ […]

国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示

国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レ […]

ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示について

発信者情報開示請求の際に問題になっている論点の一つが、ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示です。本項ではこの、ログイン時のアクセス・ログ及び、これによって特定される契約者情報の開示の問題につ […]

さくらインターネットに対する発信者情報開示・送信防止措置(削除)の代理請求業務について

目次1 さくらインターネットに対する発信者情報開示や削除請求はどのような場面で問題になりますか?2 さくらインターネットの所在地と発信者情報開示請求訴訟の管轄2.1 管轄合意によって東京地方裁判所に提訴できないでしょうか […]

ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求

目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTub […]

エックスサーバーに対する発信者情報開示

エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 目次1 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は発信者情報開示義務を負う […]

Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が […]

知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例

知的財産高等裁判所では現在、少なくとも5件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります(令和3年6月12日現在)。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(ライブドア傍聴記事件)、②平成 […]

GMOインターネットに対する発信者情報開示

GMOインターネット及びGMOペパボなどのGMOグループは、レンタルサーバー事業などインターネット事業を広範に営んでおり、誹謗中傷やなりすまし、プライバシー侵害などの投稿をしているサイトがGMOインターネットが管理してい […]

著作権侵害に基づく発信者情報開示請求

近年、著作権法のサイバー法の傾向が顕著になってきています。著作権法が保護する著作物は、創作から消費までがインターネットで完結するため、著作権法のサイバー法傾向はある種の必然と言えるかもしれません。その中で、著作権実務でそ […]

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメント

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集(案件番号 145209561)について、パブリックコメント(意見)を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現 […]

インターネットにおける知的財産権侵害

近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害 […]

開示関係役務提供者と被侵害者の関係

関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠 […]

ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について

目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア法人へ […]

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