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インターネットトラブル

特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律

令和６年５月１７日、改正プロバイダ責任制限法、いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 条文 第一章　総則 （趣旨）第一条　 この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害等があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠...
ウェブデジタル法

リツイート固有の投稿日時（タイムスタンプ）を調査する方法

拙記事をご紹介いただきましたので、補足としてリツイート固有のタイムスタンプを調査する方法を記事にしておきたいと思います。 リツイート固有の投稿日時（タイムスタンプ）が問題となる背景 これまで、ツイッターやインスタグラムなどからは網羅的にアクセスログ（IPアドレスと対になったタイムスタンプ）が開示されてきまし...
インターネット法

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）について

プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして（概要）」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表)であると指摘されています（情報通信新時代と法的対応） 。同報告書第4章にて発信者情報開示...
インターネット法

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布

その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和４年１０月１日と定まりました。 規則案の変更点 規則案は、ログイン前のログイン情報、ログイン後のログアウト情報という侵害情報の投稿そのものと密接に関連づけられたアクセスログのみを開示できるともとれるとても制限的な文言になっていました。この制限的な文言が裁判...
一般民事

利用規約など約款の法律問題について

インターネットサービスや、コンテンツ配信に際して利用規約が必須です。この利用規約は法的には定型約款（民法第五百四十八条の二）に該当するケースが多いものと考えられます。 普通取引約款 約款とは、普通取引約款などとも呼ばれ、利用規約や営業規則などと表現されることもあります。約款はいわば、契約の内容の一部であり、...
一般民事

約款に関する民法改正

約款に関して民法が改正されています。 第五百四十八条の二（定型約款の合意）定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲...
インターネット法

令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について

プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 発信者情報開示請求権に関する改正 発信者情報開示請求権の根拠規定であるプロバイダ責任制限法４条も大幅に改正されています。 法律上...
インフォメーション

[銃刀法改正]クロスボウの所持が禁止になります！[令和４年３月15日施行]

銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止 銃砲刀剣類所持等取締法、いわゆる銃刀法が改正されました（下記引用条文参照）。この改正により、クロスボウの所持が禁止されます。令和4年3月15日以降クロスボウの所持は基本的に犯罪になりますので十分ご注意ください（ただし既に所持しているクロスボウについては処分などのための...
I2キャラクターズ

改正電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されます

令和3年3月31日に公布された電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）改正法案が令和4年1月1日から施行されます。 1 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、納税地等の所...