弁護士齋藤理央の、著作権など知的財産権法や、インターネット法務に関する法律相談、案件受任時の着手金報酬金などの弁護士費用についてご案内しています。
法律相談
一般法律相談
企業・事業主（ビジネス）法律相談
| １時間 | ３３０００円（税込） |
個人・一般法律相談
| １時間まで | １１０００円（税込） |
| その後３０分ごとに | ５５００円（税込） |
訴訟等法律相談(すでに事件が係属している場合等)
個人・訴訟等法律相談
| １時間まで | ２２０００円（税込） |
| その後１時間ごとに | １１０００円（税込） |
企業顧問契約
| 月相談時間２時間程度を想定 | ５５０００円（税込） |
| 月相談時間５時間程度を想定 | １１００００円（税込） |
※ただし受任することになった案件につきましては，法律相談において事案処理に必要な法律事務の一部を実施していると捉えられる場合、法律相談相当額を着手金から差し引かさせて頂ける場合があります。
内容証明
| 弁護士名義表示なし | ５万５０００円〜（税込） |
| 弁護士名義表示あり | １１万円〜（税込） |
※但し、簡易かつ一回的な内容のものに限ります。ここでは例えば、時効の援用など意思や観念を単に通知するものなどを想定しています。紛争性のある事案について法的主張や反論を盛り込んだ警告書や回答書の起案は、委任をお奨めさせていただいたうえで、着手金相当の金額をご相談させて頂きます。
参考例
質問
「X株式会社がウェブ上にアップしている特定の画像ファイル（URL：http//:~）について、作成者Yの許諾を得ずにCSSにおいてhtmlないしbody要素を横〇〇PXと指定しているスタイルのウェブサイトで，横〇〇PX,縦〇〇PXのサイズで表示しているが、権利の侵害はないか。」
回答
「リンクを貼るだけでは、一般的に画像データの複製はありません。もっとも、ユーザーのクライアントコンピューターと、作成者がアップした画像データを相談者がアップしたHTMLファイルを経由してリンクさせることは、可能性は低いながら、公衆送信、公衆伝達に該当すると判断される可能性があります。また、クライアントコンピューターに画像ファイルのキャッシュデータが作成されることについて、相談者を行為主体とした複製行為と判断される可能性も、いまのところ、完全には否定できません。この場合、ユーザーの複製行為について規定した著作権法４７条の８の適用は不透明です。権利侵害の可能性は極めて低いですが、引用の要件を満たすか、権利者の許諾を得た方が良いでしょう。より具体的に引用の要件を満たしているか判断するために，対面などの法律相談を実施することもできます」
企業など事業者向けICT/コンテンツ(著作権等知的財産権)法律相談
インターネット特有の法規制はもちろん、インターネットでの行動が規制の対象となる（なりやすい）一般的な法規制の個別具体的な事案に対する適用についても、法規適用の前提となる事実関係の正確な理解が欠かせません。
ICT/コンテンツ等を対象にした法務について、基本的な理解を有する弁護士に法律相談をすれば、法規の適用はもちろん、前提となる事実関係の把握がスムーズに進みます。
IT/コンテンツ法律相談においては、すべて、時間制での料金算定ではなく、あくまで一つの法的効果を単位に一つの質問に対して回答するまでを一つのサービスとして料金を算出させていただきます。
当サービスにおいては個別・具体的な案件について、資料を基に法的見解を述べさせていただきます。
電話や、メールなどでご相談をお受けし、ご相談内容に応じて、資料の郵送や、ウェブサイトURLのご教示をお願いするなどして、前提となる事実関係をさらに把握する必要がある場合もございます。
１回につき、３万３０００円（税込），で回答いたします。顧問契約時は、月５万５０００円（税込）からの顧問料でご相談は月２時間程度を目安として無料です。
１１万円（税込）の顧問料でご相談は月５時間を目安として無料です。
料金表
IP/ICTコンテンツ案件の受任
個別具体的な法律相談の結果、弁護士が事案に介入し解決を目指した方が良いと判断した場合は、案件への弁護士介入を提案させていただきます。
たとえば、権利侵害の結果、損害が発生しており、当該損害について、弁護士費用を差し引いても、依頼者にメリットが出る可能性が高い場合などです。
弁護士報酬は旧弁護士会基準に従って算定します。
受任をご提案した際に弁護士費用も見積もりを提示させていただきます。
民事訴訟（手形・小切手訴訟を除く）家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定（旧弁護士会基準）
弊所最低報酬金基準
| 経済的利益の額が１２５万円以下の事案 |
| 着手金 | １１万円（税込）※ |
| 成功報酬 | ２２万円（税込）※ |
*但し交渉・調停事件から引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の１とする。また最低着手金は原則１１万円（税込）とし、最低着手金は事件の相手方の性質や事案の難易度等に応じて増額する場合がある。
*最低報酬金を原則的に２２万円（税込）とする。但最低報酬金は協議により増減額する場合がある。
旧弁護士会訴訟案件報酬算定基準
| 経済的利益の額が３００万円以下の事案 |
| 着手金 | 経済的利益の額の８％（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１６％（税別） |
| 経済的利益の額が３００万円以上３０００万円以下の事案 |
| 着手金 | 経済的利益の額の５％＋９万円（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の１０％＋１８万円（税別） |
| 経済的利益の額が３０００万円以上３億円以下の事案 |
| 着手金 | 経済的利益の額の３％＋６９万円（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の６％＋１３８万円（税別） |
| 経済的利益の額が３億円以上の事案 |
| 着手金 | 経済的利益の額の２％＋３６９万円（税別） |
| 成功報酬 | 経済的利益の額の４％＋７３８万円（税別） |
タイムチャージ
2万円/1時間
ＩＰ（知的財産権）法務
権利発生（権利登録・出願）
商標登録着手金（手数料）（１区分）
| ５５，０００円（税別）
※その後１区分追加ごとに、３０，０００円（税別）追加。 |
商標登録報酬金（謝金）（１区分）
| ４５，０００円（税別）
※その後、１区分追加ごとに、３０，０００円（税別）追加。 |
意匠登録出願着手金（手数料）
| １００，０００円（税別） |
意匠登録報酬金（謝金）
| ６０，０００円（税別） |
特許
(1)特許出願の手数料(明細書15頁,請求項5,図面5枚,要約書1枚程度の場合) 着手金30万円（税別）報酬金12万円（税別）
(2)特許出願の手数料(明細書25頁,請求項20,図面10枚,要約書1枚程度の場合)
着手金45万円（税別）報酬金24万円（税別）
※上記の目安を超える特許出願着手金・特許登録報酬金及び実用新案出願着手金・登録報酬金については、別途お問い合わせください。
※上記各料金は、「弁理士報酬額表（特許事務標準額表、料金表）」廃止後に実施された日本弁理士会アンケート結果を参考にしています。
拒絶査定に対する審判
１件 ２２０，０００円
権利管理
契約書チェック
１件 ３万３０００円～
契約書作成
１件 ５万５０００円～
契約代理交渉
旧弁護士会報酬規程に準じる
権利侵害
警告書（内容証明）発送
１件１１万円（税別）～
代理交渉（損害賠償・差し止め）
旧弁護士会報酬規程に準じる
訴訟業務
旧弁護士会報酬規程に準じる
告訴状作成
1通 １１万円より
知的財産権侵害被疑・被告事件における刑事弁護
着手金 ３３万円
成功報酬 ３３万円
被疑者段階（起訴される前）の着手金 ３３万円
被疑者段階成功報酬（不起訴・略式起訴） ３３万円
起訴後一審判決までの着手金 ３３万円
一審判決の成功報酬（執行猶予など） ３３万円
不起訴の場合
３３万円＋３３万円＝６６万円
被疑者段階から弁護士起訴後執行猶予などの場合
３３万円＋３３万円＋３３万円＝９９万円
※表記は全て税込です。
ＩＣＴ（情報通信技術）法務
発信者情報開示・削除業務
発信者情報開示・削除業務については下記等をご参照ください。
その他の業務
知的財産分野の報酬体系があるものは当該報酬基準（上記）を準用し、その他一般的な報酬基準に準じます。
※税込、税別等の表記があるものはその表記に従うほか、特別の表記がないものはすべて税別の表記です。