I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権など知的財産権やインターネットと法の問題を重視しています。

削除(送信防止措置)請求

インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を請求できる場合があります。
また、信用棄損・企業の社名、ロゴなどを用いたなりすましなどにより、企業の法的保護に値する権利を侵害された場合も、同様です。
権利を侵害する情報の削除請求は、より直接的な権利救済の手段になり得ますし、発信者情報開示はその後の損害賠償請求などに不可欠の前提となります。
当事務所では、インターネット上での権利侵害に対して法的に削除・発信者情報開示が請求できるケースか否かを判定(法律相談:1件15000円-)し、法的に請求が可能な場合任意交渉(1件:4万円-),或いは法的対応(仮処分:15万円-,訴訟:20万円-)を代理して行うことが可能です。

料金

任意による発信者情報開示

発信者1名かつプロバイダ1社 4万円(税別)-
発信者乃至プロバイダ追加毎に2万円追加

発信者情報開示請求訴訟

発信者1名かつプロバイダ1社 20万円(税別)-
発信者乃至プロバイダ追加毎に10万円追加

発信者情報開示仮処分

発信者1名かつプロバイダ1社 15万円(税別)-
発信者乃至プロバイダ追加毎に5万円追加

任意による削除請求

コンテンツ・プロバイダ1社 4万円(税別)-
コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に2万円追加
(削除したプロバイダ毎に検索エンジンからの早期検索結果・スニペット等の削除要請プロバイダ毎に1万円追加

 削除対象 料金
 プロバイダ1社目 「4万円(税別)」
 プロバイダ2社目以降1社につき「2万円(税別) 」
 プロバイダからの削除に加えて検索結果等からの早期削除1社につき「+1万円(税別)」

※3社任意削除のうえ、検索エンジンに対しても削除結果の早期反映を促した場合4+1万円×1社、2+1万円×2社、総計11万円(税別)となります。


削除請求訴訟

コンテンツ・プロバイダ1社 20万円(税別)-
コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に10万円追加

削除仮処分

コンテンツ・プロバイダ1社 15万円(税別)-
コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に5万円追加

発信者情報開示・削除請求に関するお問合せ

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください

    知的財産高等裁判所の発信者情報開示請求訴訟裁判例とプロ責法の解釈・判断

    知的財産高等裁判所では現在、少なくとも5件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります(令和3年6月12日現在)。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(ライブドア傍聴記事件)、②平成30年4月25日知的財産権高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(リツイート事件控訴審)...

    発信者情報開示請求(インターネット上の権利侵害主体の特定)

    インターネット上では、名誉権侵害・プライバシー権侵害・肖像権侵害等の人格権侵害や、著作権侵害・商標権侵害・不正競争防止法違反・信用棄損・なりすまし・業務妨害などの権利侵害が生じ得ます。 権利を侵害する情報は一種の有害なコンテンツということになります(加害コンテンツ)ので、加害コンテンツによる権利侵害というべ...

    ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

    携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応2.1 SoftBank(ソフトバンク)とTwitter、Instagramなど米国SNSからの開示3 ...

    リツイート事件に対する事件後の議論状況について

    リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、専門家、非専門家を問わず、判決後から様々な論評や意見、感想が雑誌、ウェブサイト、YouTubeなど媒体を問わず出されています。 研究者、実務家の評釈も多く出されています。 そこで、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況をまとめておきたいと思いま...

    Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求

    Twitter/ツイッターは日本に4000万人を超えるユーザーがいると言われている、日本有数の利用者数を誇るSNSの一つです。 企業などの営業活動、プロモーション活動でも重要な位置づけを与えらえることも少なくありません。 しかし、誹謗中傷やなりすまし、犯罪勧誘などにも利用されており、負の側面も有しています。...

    知的財産高等裁判所の発信者情報開示請求訴訟裁判例とプロ責法の解釈・判断

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    カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示

    目次1 カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務2 カリフォルニア州法人の資格証明3 カリフォルニア外国法人を相手方とした発信者情報開示仮処分・訴訟4 国内プロバイダに対する発信者情報開示・削除請求業務5 主要なカリフォルニア法人に対する発信者情報開示について カリフォルニア州に登録...

    ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

    携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応2.1 SoftBank(ソフトバンク)とTwitter、Instagramなど米国SNSからの開示3 ...

    カリフォルニア州法人の資格証明

    インターネット上の権利侵害は、ツイッター、FACEBOOK、インスタグラム、YouTube、グーグルなどSNSやプラットフォーム上で生じます。こうしたSNS、プラットフォーマーはカリフォルニアに登録がある米国法人が運営主体であることが専らです。そして、カリフォルニア外国法人を相手に訴訟や仮処分などの法的手続...

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