iTやコンテンツ分野において生じる法的課題の解決を重視しています

iC弁護士齋藤理央は、インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除(送信防止措置)、発信者(加害者)情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。

削除(送信防止措置)請求

インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を請求できる場合があります。
また、信用棄損・企業の社名、ロゴなどを用いたなりすましなどにより、企業の法的保護に値する権利を侵害された場合も、同様です。
権利を侵害する情報の削除請求は、より直接的な権利救済の手段になり得ます。

削除(送信防止措置)請求と発信者情報開示請求の関係はどのようなものでしょうか

発信者情報開示は、その後の損害賠償請求などに不可欠の前提となります。損害賠償請求と発信者情報開示を同じ手続きの中で同時に申し立てることも可能です。

対応業務

iC弁護士齋藤理央は、インターネット上での権利侵害に対して法的に削除・発信者情報開示が請求できるケースか否かを判定するなどの法的助言(法律相談:11000円(税込・ 1時間まで)-)、法的に請求が可能な場合任意交渉(1件:5万5000円-),或いは法的対応(仮処分:27万5000円-,訴訟:33万円-)を代理して行うことが可能です。

料金

任意による削除請求

コンテンツ・プロバイダ1社 6万6000円(税別)-
コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に4万4000円追加
(削除したプロバイダ毎に検索エンジンからの早期検索結果・スニペット等の削除要請プロバイダ毎に2万2000円追加)

 削除対象 料金
 プロバイダ1社目 「6万6000円(税込)」
 プロバイダ2社目以降1社につき「4万4000円(税込) 」
 プロバイダからの削除に加えて検索結果等からの早期削除1社につき「+2万2000円(税込)」

※3社任意削除のうえ、検索エンジンに対しても削除結果の早期反映を促した場合6+2万円×1社、4+2万円×2社、総計16万円(税別)となります。

削除仮処分

コンテンツ・プロバイダ 1アカウント 27万5000円(税込)-
発信者 1名追加毎に5万5000円(税込)追加

削除請求訴訟

コンテンツ・プロバイダ(プロバイダ1社+アカウント 1名) 33万円(税込)-

コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に11万円(税込)追加

アカウント 1名追加ごとに55000円(税込)追加

任意による発信者情報開示代理請求費用

下記の金額で、発信者情報開示代理業務を承っています。

発信者1名かつプロバイダ1社 6万6000円(税込)-
発信者乃至プロバイダの追加 発信者乃至プロバイダ1件追加毎に4万4000円(税込)追加


発信者情報開示請求訴訟の代理費用

発信者1名、かつプロバイダ1社 33万円(税込)-

プロバイダ追加毎に11万円(税込)追加

アカウント 1名追加ごとに5万5000円(税込)追加

発信者情報開示仮処分

発信者2名までかつプロバイダ1社 27万5000円(税込)-
発信者追加毎に 5万5000円(税込)追加


発信者情報開示・削除請求に関するお問合せ

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    発信者情報開示・削除請求に関する情報発信

    発信者情報開示・削除請求に関する情報発信を行なっています。下記リンク先もご確認ください。

    特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)について

    プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして(概要)」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表) […]

    特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律

    令和6年5月17日、改正プロバイダ責任制限法、いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 目次1 条文1.1 第一章 総則1.1.1 (趣旨)第一条 1 […]

    発信者情報開示命令(非訟手続き)

    令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 目次1 発信者情報開示命令とは1.1 非訟事件とは1 […]

    プロバイダ責任制限法上の定義規定

    特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気 […]

    発信者情報開示及び削除(送信防止措置)請求の代理業務

    iC弁護士齋藤理央は、インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除(送信防止措置)、発信者(加害者)情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除(送信防止措置)請求1.1 削除(送信防止措置)請 […]

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    国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示

    国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レ […]

    「5ちゃんねる」5ch.net「2ちゃんねる」2ch.scでの投稿に対する対応

    「2ちゃんねる」や「5ちゃんねる」など、日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、「5ちゃんねる」5ch.netと「2ちゃんねる」2ch.scの2種類のURL、サーバーで […]
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