I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、インターネットと法の問題やコンテンツ・ローを重視しています。

削除(送信防止措置)請求

インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を請求できる場合があります。
また、信用棄損・企業の社名、ロゴなどを用いたなりすましなどにより、企業の法的保護に値する権利を侵害された場合も、同様です。
権利を侵害する情報の削除請求は、より直接的な権利救済の手段になり得ますし、発信者情報開示はその後の損害賠償請求などに不可欠の前提となります。
当事務所では、インターネット上での権利侵害に対して法的に削除・発信者情報開示が請求できるケースか否かを判定(法律相談:1件15000円-)し、法的に請求が可能な場合任意交渉(1件:4万円-),或いは法的対応(仮処分:15万円-,訴訟:20万円-)を代理して行うことが可能です。

料金

任意による発信者情報開示

発信者1名かつプロバイダ1社 4万円(税別)-
発信者乃至プロバイダ追加毎に2万円追加

発信者情報開示請求訴訟

発信者1名かつプロバイダ1社 20万円(税別)-
発信者乃至プロバイダ追加毎に10万円追加

発信者情報開示仮処分

発信者1名かつプロバイダ1社 15万円(税別)-
発信者乃至プロバイダ追加毎に5万円追加

任意による削除請求

コンテンツ・プロバイダ1社 4万円(税別)-
コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に2万円追加
(削除したプロバイダ毎に検索エンジンからの早期検索結果・スニペット等の削除要請プロバイダ毎に1万円追加

 削除対象 料金
 プロバイダ1社目 「4万円(税別)」
 プロバイダ2社目以降1社につき「2万円(税別) 」
 プロバイダからの削除に加えて検索結果等からの早期削除1社につき「+1万円(税別)」

※3社任意削除のうえ、検索エンジンに対しても削除結果の早期反映を促した場合4+1万円×1社、2+1万円×2社、総計11万円(税別)となります。


削除請求訴訟

コンテンツ・プロバイダ1社 20万円(税別)-
コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に10万円追加

削除仮処分

コンテンツ・プロバイダ1社 15万円(税別)-
コンテンツ・プロバイダ1社追加毎に5万円追加

発信者情報開示・削除請求に関するお問合せ

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

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    Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求

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