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法律相談に関するFAQ

目次1 法律相談は無料ですか?2 出張法律相談があるのですか?3 個人の相談と法人の相談はどうやって区別すればよいですか?4 電話で法律相談はできますか?5 飛び込み相談・当日予約も可能ですか?6 土日夜間も法律相談でき […]

なりすましとアイデンティティ権の侵害

インターネット上の嫌がらせの類型に、被害者になりすまして投稿を行うものがあります。このような投稿は、真摯になりすますものであれば、アイデンティティ権の侵害として、なりすましのように見えて単に被害者を摘示するようなケースは […]

YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

Youtubeは、動画投稿プラットフォームです。しかしながら、動画の中に第三者の写真、イラスト、漫画、映像、音楽を無断で入れ込むなど、著作権侵害などの無断転載が横行しています。 このようなYouTube上の著作権侵害に対 […]

商標法務

目次1 商標2 標章の例3 商標出願・登録3.1 商標の出願とは?3.2 商標出願代理業務一覧3.2.1 類似商標の調査3.2.2 出願手続3.2.3 審査対応3.2.4 拒絶査定不服審判3.2.5 審決取消訴訟3.2. […]

[記述的使用]特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標

商標法26条1項柱書は、「商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となつているものを含む。)には、及ばない」として、同項2号及び3号は、以下の例示とともに、「特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商 […]

弁護士齋藤理央の発信コンテンツについて

iCLaw&Contentでは、大まかに以下の分類に沿ったコンテンツを公開しています。 目次1 コンテンツ&ロー2 リーガルグラフィック3 コンテンツ・ロー・プロフェッショナル4 リーガル・エンターテイメ […]

発信者情報開示及び削除(送信防止措置)請求の代理業務

iC弁護士齋藤理央は、インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除(送信防止措置)、発信者(加害者)情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除(送信防止措置)請求1.1 削除(送信防止措置)請 […]

国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示

国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レ […]

「5ちゃんねる」5ch.net「2ちゃんねる」2ch.scでの投稿に対する対応

「2ちゃんねる」や「5ちゃんねる」など、日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、「5ちゃんねる」5ch.netと「2ちゃんねる」2ch.scの2種類のURL、サーバーで […]

情報による財産権に対する侵襲について

主に不動産など所有財産に対するネガティブな情報を投稿するサイトに対して、削除(送信防止措置)や、損害賠償を請求できるでしょうか。 マンションの情報提供サイトと財産の毀損 この点が争われた事件が、平成23年3月23日横浜地 […]

犯罪歴の削除請求業務ー犯罪歴(前科・前歴)と忘れられる権利ー

インターネット上で逮捕歴、前科・前歴など犯罪履歴に関する情報を流通におかれていて削除したい場合、プライバシー権侵害に基づく削除(送信防止措置)請求が可能な場合があります。 逮捕歴など犯罪歴に関する侵害情報を早期にインター […]

インターネットトラブルと人格権

インターネットで生じるトラブルの多くは人格権の侵害によって発生します。 人格権は、名誉権、名誉感情、プライバシー権など様々な権利を包含します。そして、人の人格に根差す権利という性質から情報の流布によっても侵害されやすい性 […]

コンテンツロー・情報法・インターネット法・知的財産権法の関係性について

iC弁護士齋藤理央は、コンテンツ・ロー(コンテンツ法)を中心に、情報法、インターネット法、知的財産権法、メディア・広告・PRなどの法律問題を重視しています。 この法分野は複雑に重なり合い、関係しあっているため、実務家や研 […]

映像・動画の法務

映画、アニメーションなどのコンテンツビジネス事業者から、Youtube、TikTokなどの動画投稿まで、映像に関する法律問題でお困りの際は、お気軽にご相談ください。 映像に関する法律問題の情報発信 映像に関する法律問題に […]

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律、いわゆるコンテンツ振興法は、平成16年に成立した法律です。 コンテンツ振興法起草の趣旨 起草段階でコンテンツ振興法の趣旨は以下の点にあるとされています。 以下のとおり、国 […]

電子商取引・eコマース法務

目次1 電子商取引・eコマース法務をご相談頂くメリット2 弁護士齋藤理央にご依頼いただくメリット3 特定法分野顧問4 電子商取引と法規制4.1 eコマース全般で問題となる法律(例4.2 eコマースで取引する対象によって規 […]

エンターテイメントとインターネット・ロー

エンターテイメントとインターネットの関係は現在、切っても切れなくなっています。 例えば、エンターテイメントコンテンツの創作や配信にインターネットが深く関わっています。 特にインターネット配信はエンターテイメントローに特有 […]

エンターテイメント契約法務

エンターテイメント作品を制作、世に提供する際に様々な契約が必要になります。こうしたエンターテイメント事業を巡る契約書を総称してここではエンターテイメント契約法務と呼んでいます。 弁護士齋藤理央はエンターテイメント契約に関 […]

エンターテインメント・コンテンツ・ロー

エンターテイメントは、エンターテイメント(娯楽)コンテンツの形で結実します。そして、エンターテイメント・コンテンツを客体とする著作権などの知的財産権によって保護されます。 目次1 コンテンツ・ロー1.1 コンテンツの種類 […]

エンターテイメント・テックを巡る業務

目次1 エンターテイメント関連特許について2 エンターテイメントテック関連の発明例3 エンターテイメント関連発明について問題になりやすい点4 エンターテイメントテック関連特許裁判例5 エンターテイメント関連特許で法律問題 […]

著作権契約

著作物を客体として成立する著作権の譲渡、利用許諾などを巡って契約をおこなうとき、法律専門家に契約書の作成、確認などを依頼し、無用な紛争を避ける可能性を高めることが出来るというメリットがあります。 弁護士齋藤理央は、著作権 […]

知的財産権契約法務

特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種契約における、契約書の確認(チェック)、作成、契約締結に向けた代理交渉などの業務を承ることができます。 目次1 契約書の作成2 契約書の確認(チェック)3 契約交 […]

エンターテイメント・ファイナンス・ロー

目次1 エンターテイメントとお金(資金)2 エンターテイメント・ファンディングの法的スキーム2.1 製作委員会方式2.1.1 組合以外の法的な構成として考えられるもの2.2 民法上の組合契約2.3 有限責任事業組合(LL […]

インターネット上の知的財産権侵害

知的財産権は、情報の上に成立する財産権です。そこで、現代における重要な情報流通経路であるインターネット上で直接侵害されることの最も多い財産権と言えます(インターネット詐欺など間接的な財産権侵害は一般的な財産に対しても生じ […]

インターネット知的財産権侵害における発信者の特定

近年、インターネット上の知的財産権侵害が増加しています。知的財産権は、特定の要件を満たした「情報」を保護する法律であり、情報がダイレクトにやり取りされるインターネットと親和性が高く、反面インターネット上で直接的な権利侵害 […]

民法上の不法行為における正当防衛・緊急避難・自力救済

相手に損害を与えた場合も、常に民事上の不法行為責任を負うわけではありません。一定の場合に限定して、国民が国家の救済を待つことなく自らの権利や利益を保護できること、この場合第三者の権利や利益を侵害しても民事上の責任を負わな […]

ドットパターンを用いた情報入力について特許が無効とされた事例・知財高裁判決令和4年10月17日<情報特許裁判例>

知財高裁判決令和4年10月17日・裁判所ウェブサイトは、ドットパターンが形成された媒体、ドットパターンを用いた情報入力方法、ドットパターンを用いた情報入出力方法、ドットパターンを用いた情報入力装置、ドットパターンを用いた […]

同一性保持権

目次1 同一性保持権の内容2 改変行為3 ときめきメモリアル事件控訴審4 ときめきメモリアル事件上告審4.1 「改変」の意味の新しい捉え方5 同一性保持権の適用が除外される場合 同一性保持権の内容 著作権法20条1項は、 […]

ネットトラブルOnLine

ネットトラブルに関する発信者情報開示、人格権や知的財産権の権利侵害、損害賠償請求、その他のトラブルなどネットトラブルに関する裁判例、法令などの最新情報をお届けするコンテンツです。 インターネットトラブルの対応業務 インタ […]

平成26年8月28日知財高裁判決・判例時報 2238号91頁[ファッションショー事件控訴審]裁判例紹介

応用美術に関する著作物性についての重要裁判例である、平成26年8月28日知財高裁判決・判例時報 2238号91頁[ファッションショー事件控訴審]をご紹介します。 目次1 事案の概要2 著作物性侵害が主張された映像部分3 […]

インターネットサービスプロバイダ(経由プロバイダ・接続プロバイダ)(ISP)に対する発信者情報開示請求

発信者のSNSやコンテンツ上の情報発信を経由する接続サービスを提供する事業者をインターネットサービスプロバイダ(略称「ISP」)と呼びます。例えば、NTTドコモなどの携帯電話キャリアや、NTT光などのプロバイダサービスが […]

発信者情報開示命令

令和4年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正され、発信者情報開示命令制度が導入されました。ここでは、同制度の概要など発信者情報命令制度に関する情報を公開しています。 ※最終更新 目次1 発信者情報開示命令とは1.1 非 […]
タコ滑り台ミニタコアップ

タコ滑り台[ミニタコ]事件ー著作権裁判例紹介

タコの滑り台について、著作権侵害の有無が問われた事件で、東京地方裁判所は著作権侵害を認めませんでした。 本件はいわゆる応用美術に関する重要な裁判例になるかと考えられます。 応用美術を巡る論点は下記をご参照ください。 目次 […]

タコ滑り台[ミニタコ]事件控訴審判決ー著作権裁判例紹介

知財高裁令和3年12月8日判決(令和3年(ネ)第10044号 著作権侵害控訴事件)・裁判所ウェブサイト掲載は、いわゆるタコ滑り台事件の控訴審判決です。 現在裁判例上も判断規範が分かれている応用美術の著作物性について判断規 […]

プレイスカルプチャー

プレイスカルプチャーとは プレイスカルプチャーは「プレイ」、つまり遊ぶことができる「スカルプチャー」、つまり彫刻です。 例えば、タコの遊具のように遊べるとともに彫刻など芸術性がある遊具のことを意味します。 遊具という面か […]

Web Components(ウェブコンポーネント)と著作権法上の論点

今後、サイト開発に利用されることが多くなることも予想されるWeb Components(ウェブコンポーネント)について、主に著作権法上の留意点などを中心に記載しています。 目次1 Web Components(ウェブコン […]

先端法フロントライン

情報関連の法律、知的財産権問題に関する紛争などの実務対応、すなわち、先端領域法務の最前線から、法令、裁判例などの最先端の情報をお届けするコンテンツです。 先端法フロントラインLineup 先端法フロントラインのコンテンツ […]

コンテンツロー・プロフェッショナル

弁護士齋藤理央が提供するコンテンツ産業、コンテンツビジネスに関する法律事務(コンテンツ・ロー)に関係する法令、裁判例などの情報をお届けするプロフェッショナル向け(専門家・企業・事業者など)のスペシャルコンテンツです。 コ […]

令和4年6月24日最二判<犯罪履歴ツイートの削除請求が認容された事例(ツイッター(現X.com)上の忘れられる権利)>

令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷判決・民集 76巻5号1170頁(裁判所ウェブサイト)は、最高裁判所がツイッター(現、X.com)上の犯罪履歴ツイートの削除を命じた裁判例です。 目次1 Twitterに対する送信防 […]

知的財産高等裁判所令和5年3月27日判決・裁判所ウェブサイト掲載[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例

知的財産高等裁判所令和5年3月27日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例です。 目次1 本件発明の内容1.1 出願時の請求項11.2 […]

特許手続の補正

特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます(特許法17条1項)。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます(同3項)。命じられ、あるいは自発的に […]

特許・実用新案法務

目次1 発明2 特許・実用新案出願・登録3 特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾4 特許権、実用新案権の侵害対応5 コンテンツ・情報特許業務6 特許・実用新案を巡る紛争解決、契約問題、法律相談のご案内7 特許権・実用新案権 […]

X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求

弁護士齋藤理央は、X(エックス)(旧Twitter/ツイッター)を運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にX(エックス)(旧Twitter/ツイッター)上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複 […]

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許権侵害などで任天堂がコロプラを提訴していた事案で、和解が成立したようです。 目次1 事件の発端はどういったものか2 問題となった発明はどういった発明だったのか? […]

仮想通貨に関する法律相談その他の法律業務

ITウェブデジタルの法律問題に力を入れている弁護士齋藤理央では、仮想通貨全般に関して法律相談を受け付けていますので、個人の方、企業の方を問わず、お気軽にお問い合わせください。 仮想通貨はまだ法規制の歴史が浅く、一義的に法 […]

応用美術の著作物性

著作権法2条1項1号は,同法により保護される著作物について,「思想又は感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定し,同条2項は,「この法律にいう美術の著作物には,美術工芸品を含 […]

弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職に関するクチコミ・風評被害などについての対応

弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職士業に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミト […]

Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示・削除請求

企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、事実無根の誹謗中傷などに対しては、情 […]

医師や病院に関するクチコミ・風評被害などについての対応

医師や病院に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミトラブルなどの風評被害に遭った際は、お気 […]

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)について

プロバイダ責任制限法の源流は、郵政省通信 政策局「情報通信の不適正利用と苦情対応の在り方に関する研究会」の報告書「誰もが安心して情報通信を利用できる社会をめざして(概要)」(平成 11(1999)年 2 月 1 日発表) […]

Google(グーグル)に対する発信者情報開示の留意点

YouTube、Google検索、Googleマップ、Googleドライブなどさまざまなウェブサービスを提供する米国法人Google LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示請求の留意点を記載しています。 […]

発信者情報開示・削除請求業務

目次1 発信者情報開示・削除請求2 料金2.1 任意による発信者情報開示2.2 発信者情報開示請求訴訟2.3 発信者情報開示仮処分3 発信者情報開示以外の発信者調査・特定4 インターネットでの情報発信の仕組みに詳しい弁護 […]

発信者情報開示請求の概要と要件について

インターネット上の権利侵害は匿名アカウントなどにより行われるケースが大半です。この場合、法的な権利を追求するために加害者(発信者)の調査をして、氏名・住所などを特定する必要があります。 インターネット上の匿名アカウントを […]

弁護士齋藤理央公刊裁判例集掲載等担当裁判例

弁護士齋藤理央が担当した案件のうち公刊の判例集・裁判所ウェブサイト・判例データベースなどで公開されている裁判例をご紹介します。 ※担当案件のうち判決が公開されている案件は一部となります。 目次1 最高裁判所民事判例集等※ […]

福岡地方裁判所令和3年6月2日判決[漫画村刑事事件判決]

福岡地方裁判所令和3年6月2日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役3年及び罰金1000万円に処しました。 目次1 本判例の争点及び […]

フェイスブック/Facabook社のMETA PLATFORMS, INC./メタプラットフォームズ・インクへの社名変更について

かつて、Facebook(フェイスブック)及びInstagram(インスタグラム)の運営法人は米国法人であるFacebook.incでした。 同法人は現在META PLATFORMS, INC.(メタプラットフォームズ・ […]

商人・会社から包括的な委任を受けた使用人の代理権

法律は、基本的にビジネス上使用人に対して包括的な代理権を付与することを認め、ただし、包括的な代理権について制限を設けることで第三者が損害を受けることがないように手当を置いています。 目次1 個人事業主や会社法人から使用人 […]

広告業の収益構造と問題となる法律

広告業の収益構造と、それぞれ問題になる法律及び知的財産権の問題について、まとめています。 目次1 広告媒体の販売1.1 広告媒体の販売に関する契約2 広告代理店(広告媒体販売の代理・媒介事業者)3 個人事業主(フリーラン […]

コンテンツと法務

コンテンツ(エンターテイメント・教養・広告、販促などの商用コンテンツなど、各種コンテンツ)を巡って、創作、流通、消費の各場面において法律上のアドバイス、コンサルティング、契約問題、紛争解決などの各種リーガルサービスを提供 […]

産業財産権(工業所有権)出願登録業務

特許、商標及び意匠の各出願登録業務をお引き受けします。各種産業財産権についての出願登録について、お気軽にご相談ください(※案件や必要となる専門知識(発明の分野)によってはお引き受けできない場合もございます。)。 商標登録 […]

iC弁護士とキャラクターを巡る法律事務について

キャラクターを巡って法的なトラブルになる場合があります。キャラクターを巡る法的紛争について、iC弁護士齋藤理央は代理交渉・訴訟業務など、ご相談をお受けしています。 また、出願や契約、様々な法的懸念に関する法的アドバイスな […]

キャラクター関連法務

☑︎キャラクターを巡る紛争の発生を予防し、発生してしまった紛争を早期に解決しなるべくビジネスへの影響を少なくしましょう。 ☑︎弁護士齋藤理央はキャラクターを制作するなどキャラクターに造詣の深い […]

Vtuberを巡る法律業務

Vtuberを巡る法律業務は複雑であり専門家の関与が望ましいと言えます。法律及び紛争解決の専門家である弁護士が関与することで、将来的な紛争の解決・予防も見据えた法的助言、契約業務などの提供を受けることができます。弁護士齋 […]

インターネット上の共同不法行為-違法投稿間の客観的関連共同性-

東京地裁民事29部判決(令和2年(ワ)12774号)・裁判所ウェブサイト掲載は、インターネット上の誹謗中傷行為等に対して名誉毀損などの成立を認め、429万円から250万円までの賠償金の支払いを認容した事案です。インターネ […]

不法行為・共同不法行為の類型

目次1 不法行為の成立要件2 共同不法行為の成立要件2.1 共同不法行為とはなんでしょうか?2.2 共同不法行為はどの様な条件で成立しますか?3 教唆・幇助類型4 競合行為による損害の場合5 共同不法行為者間の不真正連帯 […]

不真正連帯債務関係について

連帯債務とは、債務者間に特別の連帯関係を読み込んでいく、特殊な債務関係であり、不真正連帯債務は、債務者間に連帯関係を読み込んでいくものの、各自の負担部分を観念しないなど、真正の連帯債務とは扱いが異なります。 共同不法行為 […]

インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について

ショッピングサイトから商品画像の無断転載がされるなど、昨今、Eコマース・電子商取引などを通した著作権トラブルも増えています。 目次1 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害 […]

ウェブサイトの著作物性について

ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質 […]

ウェブサイト関連法務

ウェブサイトを巡って発生する法的紛争の解決、利用規約やプライバシーポリシーの策定、業務委託などの契約問題その他法律・知財問題のアドバイスなど法律専門家に相談することで専門的知見に基づいて対応することが可能です。 目次1 […]

ウェブサイト特許法務

ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活か […]

外部送信規律

令和5年6月18日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 目次0.1 規制の対象となる主体0.2 規制の対象となる行為0.3 外部送信規律により課される事項0.4 その他1 電気通信事業法 […]

インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について

インスタグラム上の匿名アカウントによる名誉毀損・なりすまし・ストーカー被害など人格権侵害や、著作権など知的財産権侵害に対して発信者情報開示などによる特定の費用や実際の例などの情報を掲載しています。 インスタグラムを巡る権 […]

Amazon(アマゾン)上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反

大阪地方裁判所令和5年5月11日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法2条1項21号の不 […]

リーチサイト規制ー令和2年著作権法改正ー

令和2年著作権法改正によって、リーチサイトに対する規制がみなし侵害という形で規定されました。今回はこのリーチサイト規制について、解説していきたいと思います。 目次1 規制される行為1.1 著作権法113条2項柱書1.2 […]

コンテンツやデジタル技術と金融法

金融は資金需要に対して資金を融通することを言います。直接金融は資金余剰者から資金需要者へ直接お金を融通することをいいます。金融商品取引業者(証券会社等)は資金余剰者から資金需要者への資金の融通を媒介する役割を担います。こ […]

刑法上の故意の錯誤について

刑法上の故意の錯誤について、刑法38条1項は故意を犯罪成立の要件とし、同2項は錯誤について定めています。 1 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 2 重い罪に当たる […]

[令和3年1月1日施行] 改正著作権法−ダウンロード違法化について

ここでは、令和2年6月5日改正法が成立し、令和3年1月1日より施行されたダウンロード全面違法化に関する改正著作権法について、ダウンロード違法化の点に焦点を当てた解説や弊所パブリックコメントなどの情報発信をまとめています。 […]

海賊サイト対策

弁護士齋藤理央は、インターネット上の著作権侵害対策に力をいれている弁護士です。また、令和5年5月から文化庁 海賊版による著作権侵害相談窓口 担当弁護士に就任しています。海賊サイトなどによる無断転載・無断利用など著作権侵害 […]

取材対象者の期待と法的保護の有無について

最判平成20年6月12日・民集第62巻6号1656頁は、「取材対象者は,取材担当者から取材の目的,趣旨等に関する説明を受 けて,その自由な判断で取材に応ずるかどうかの意思決定をするものであるから, 取材対象者が抱いた上記 […]

電子計算機使用詐欺罪

昭和62年の刑法改正によって導入された財産犯罪です。刑法246条の2に規定があります。詐欺罪という名称ではありますが、実際にも欺罔行為の相手方となる自然人などは存在しないため、新たな類型の利益財と捉えた方が適切とも思料さ […]

詐欺罪・恐喝罪

目次1 詐欺罪1.1 ①「欺」く行為(欺罔行為)1.2 ②損害1.3 ③国家的法益に対する詐欺1.4 ④処分意思の要否1.5 詐欺罪類型論1.5.1 A:キセル乗車1.5.2 B:クレジットカード詐欺1.5.3 C:誤振 […]

インターネット上の権利侵害の証拠保全の仕方

名誉毀損や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害はある日突然訪れます。 このとき、ウェブ上の情報は消失しやすいので慌てずに証拠保全をすることが大切です。後に裁判でも使える証拠保全のポイントを、弁護士の視点から解説しま […]

著作物の(同一性・)類似性と依拠性

目次1 依拠性・類似性2 依拠性3 翻案と類否4 類似性と要件事実5 依拠性と類似性の関係6 Ai生成物と依拠性及び類似性について 依拠性・類似性 複製行為について、昭和53年 9月 7日最高裁第一小法廷判決( 昭50( […]

ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求

目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTub […]

弁護士預り金口座

目次1 預り金口座とは?1.1 ウサギは銀行にいけない・・・??2 預り金等の取扱いに関する規程3 弊所の場合 預り金口座とは? ウサギは銀行にいけない・・・?? 預り金等の取扱いに関する規程 1 会員は、預り金の保管に […]
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プロバイダからの意見照会対応

プロバイダから意見照会が届くことがあります。その場合、どのように対応すれば良いのでしょうか。 プロバイダからの意見照会とは 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法 […]

訴状における当事者の特定

目次1 訴状における当事者特定のルール2 当事者の記載方法2.1 住所の意義3 ハンドルネーム等による被告の特定3.1 平成21年12月25日東京高裁判決(平21(ネ)4242号損害賠償請求控訴事件)3.2 平成16年( […]

通信の秘密

憲法21条2項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法21条2項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法21条に保障されていることから直接的なプライ […]

名誉毀損による不法行為

名誉毀損は、第一次的に刑法によって定められています。すなわち、刑法230条は、以下の条文をおいて名誉を毀損する行為を禁圧しています。  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の […]

中央区及び隣接区の法人企業・個人事業主向け法律事務

中央区及び、隣接区である江東区・文京区・千代田区などにオフィスがある法人・個人事業主など企業の法律問題に対応しています。

コンテンツ・プロバイダ(CP)に対する発信者情報開示請求

発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 一般的には、コンテンツプロバイダ(CP)からアクセスログの開示を受 […]

携帯電話キャリアに対する発信者情報開示

発信者情報開示請求は、大きく分けるとコンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービスプロバイダ(接続プロバイダ)(ISP)に対する請求に分かれます。 この、携帯電話キャリアに対する発信者情報開示請求は、インターネット […]

SMSアドレスの発信者情報開示(第2版)

プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思わ […]

SMSアドレスの発信者情報開示

電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版がありま […]

 令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]

本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告(特許権者)が、逆転敗訴(全部棄却)と判断された事案です。 目次1 事案の概要2 本件(一審原告)発明(原審判決書より)2.1 本件発明1(請求項1)2. […]

特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として

目次1 特定論2 充足性(属否性)3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例(ウェブサイト特許の侵害訴訟より)5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提と […]
最高裁判所

最高裁判所

最高裁判所の所在地はどこですか 最高裁判所は、千代田区隼町に所在します。東京地方裁判・高等裁判所・簡易裁判所・家庭裁判所が入居する霞ヶ関の合同庁舎から、少し距離があります。 最高裁判所〒102-0092 東京都千代田区隼 […]

民事上告審

「高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に」上告を申し立てることが出来ます(民事訴訟法311条1項)。 目次1 上告の理由2 上告提 […]

「リツイート事件」よくいただく質問と回答

リツイート事件と呼ばれる著作権侵害事案に、令和2年7月21日最高裁判所判例がくだされました。弁護士齋藤理央では、事案担当事務所としてリツイート事件について、情報を発信しています。本項では、リツイート事件の概略と、よくある […]

判例解説「リツイート事件最高裁判決」について

令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央は、このいわゆるリツイート事件といわれるSNS上の著作 […]

リツイート、いいね!の法的責任を巡る法務( Twitter/ツイッター上の権利侵害)

弁護士齋藤理央は、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 […]

コンテンツ・情報関連特許を巡る業務

コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、情報関連特許とはインターネットやメディアに関連した発明を指しています。弁護士齋藤理央では、コンテンツ・情報関連特許を侵害さ […]

リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)を調査する方法

拙記事をご紹介いただきましたので、補足としてリツイート固有のタイムスタンプを調査する方法を記事にしておきたいと思います。 目次1 リツイート固有の投稿日時(タイムスタンプ)が問題となる背景2 リツイート固有の投稿日時(タ […]
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米国法人に対する発信者情報開示

ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、YouTube、Google(Google検索・マップ・クチコミ)などで権利侵害を受けている場合、運営会社は米国法人ですが、発信者を特定するための手続きを日本国内で対応すること […]

博物館を巡る裁判例

目次1 平成10年12月16日富山地判(平6(ワ)242号 国家賠償等請求事件)・判時 1699号120頁1.1 博物館の自由ないし美術館の自由について1.2 知る権利に関する判示部分1.2.1 利用者の知る権利と管理運 […]

法律上の博物館の意義

博物館の意義 博物館は、日本の法制上、博物館法において取り決めがあります。 「博物館」は、博物館法2条1項に規定があり、2条1項に定められた目的を達成するための博物館資料を有し、同目的のために学芸員等の必要な職員を有して […]

個人情報保護法を巡る法務

個人情報保護法をめぐっては、コンプライアンスの観点から種々の法的助言が必要になる場合があります。そうした場面で、法的助言を行うなど個人情報保護法に関する法務を扱っています。もし助言が必要な場合はお気軽にお問い合わせくださ […]

著作物の引用利用

引用について定めた著作権法32条1項は、下記のとおり定めます。 著作権法32条1項   公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道 […]

時機に後れた攻撃防御方法の却下

民事訴訟法は、時機に後れた攻撃方法或いは防御方法の提出を禁じています。 目次1 時機に後れた攻撃防御方法の却下とは民事訴訟におけるどのようなルールでしょうか?1.1 適時提出主義とはどのようなルールですか?2 時期に後れ […]

YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例<東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイト>

東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイトは、YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例です。 目次1 事案の概要1.1 本訴(原告▶︎被告)1.2 反訴(被告▶︎原告)2 […]

知財侵害・サイバー犯罪の嫌疑に対する刑事弁護

知的財産権の侵害や、インターネット条のサイバー犯罪などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。弁護士齋藤理央は、重点分野である著作権、知的財産権、インターネットローの知識を活かして、著作権侵害、知 […]

銀座駅、新橋駅、汐留駅などからアクセス良好です

弁護士齋藤理央の所属事務所の最寄駅及び所要時間を教えてください 弁護士齋藤理央は、中央区銀座に所在する今井関口法律事務所に所属しています。所属事務所の最寄り駅は、銀座駅、新橋駅、汐留駅など複数の駅からアクセスしやすい立地 […]

ウェブサイトやコンテンツ等の利用規約・約款などの確認、作成業務

弁護士齋藤理央では、ウェブサイトやゲーム、エンターテイメントコンテンツなどの利用規約の作成及び確認業務を承っております。利用規約、約款、特商法に基づく表記、プライバシーポリシーなどの確認や作成についてはお気軽にお問い合わ […]

弁護士齋藤理央とコンテンツ・ローについて

目次1 第1 IC法分野の『実績』を教えてください1.1 有事法務の実績はありますか?1.1.1 訴訟での実績はありますか?1.1.2 交渉について実績はありますか?1.2 予防法務の実績について教えてください。2 第2 […]

ファイル共有ソフトと著作権侵害の問題が日本でも増加

アメリカでは、数年前から話題になっていたビットトレントとアダルトコンテンツの著作権侵害の問題[efn_note]日本語訳はこちら[/efn_note]。 米国裁判所は、裁判所をATMのように扱うなと憤りを示していた例[e […]
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知的財産権紛争を巡るプレスリリース

知的財産権侵害をめぐっては、特に訴訟提起、判決など節目のタイミングでプレスリリースする事が少なくありません。 目次1 プレスリリースとは2 知財紛争を巡るプレスリリースの目的3 知財紛争を巡るプレスリリースの書き方4 プ […]

爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求

インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になりま […]

インターネット上の誹謗中傷と発信者情報開示や削除請求対応

目次1 インターネットの匿名性と誹謗中傷被害2 誹謗中傷被害を受けた場合の対応3 誹謗中傷投稿者の特定は可能でしょうか?4 インターネット上の名誉棄損・誹謗中傷被害について5 インターネット上の名誉毀損・誹謗中傷加害者6 […]

名誉毀損で訴えるには? 名誉毀損で訴える(訴訟提起する)条件

名誉毀損で訴えるには、まず、相手の情報発信が法律上名誉毀損に該当するものでなければなりません。 また、相手の情報発信が名誉毀損に該当するとしても、当該情報発信を証拠保全していること、情報発信をした相手を特定できていること […]

著作権法とは

著作権法は、創作を保護することで創作へのインセンティブを高め、もって文化に貢献することをその目的とする法律です(著作権法1条)。 目次1 著作権の行使1.1 著作物1.2 著作権の行使の仕方2 弁護士への相談について 著 […]

文字列へのリンク`#:~:text=`

Google Cromeで、文字列へのリンクができるようになったようです。 例えば、こちらのリンクをクリックしていただくと、文字列「東京弁護士会所属弁護士齋藤理央」へリンクされていることがご確認いただけます。 リンクの作 […]
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ツイッターの匿名アカウントについてみだりに実氏名などを公表されないことへの期待はプライバシー権として法的に保護されると判示した裁判例-令和 3年11月11日東京地裁判決(令3(ワ)16758号 )

本裁判例は、ツイッター上の匿名アカウント(ただし、裁判例上では匿名性に相応の注意を払っていることが条件として加味されているように読めます。)は、その匿名性をプライバシー権で保護されると明確に判示した裁判例です。 目次1 […]
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図形の著作物性

図形について著作権法は、「六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」と定めています(著作権法10条1項6号)。このように、著作権法は図形の著作物を著作物の一つとして例示しています。 図形の著作 […]

地図の著作物性

地図について著作権法は、「六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」として著作物の一つとして例示しています(著作権法10条1項6号)。 地図を含んだ著作権に関して紛争や契約問題についてお困りの […]

ファイル共有ソフト『ビット・トレント(Bit Torrent)』と著作権侵害

近年ビットトレント(Bit Torrent)上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近著作権侵 […]

Bit Torrentを巡るツイート

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海賊サイトに広告を提供した広告代理店に著作権侵害の幇助責任を認めた事案[著作権裁判例紹介]令和3年12月21日東京地判

目次1 事案の概要2 裁判所認定の前提事実2.1 本件ウェブサイトの設立と運営実態2.2 海賊版サイトに対する政府や広告関係団体の取組み2.3 本件ウェブサイトの閉鎖2.4 被告らの広告掲載事業等2.5 原告漫画の発行部 […]

『リツイート事件』後の評釈・研究会など

リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも […]

『リツイート事件』が残したもの-最判後の議論状況-

リツイート事件について、最判後、多くの評釈や研究会で事件の振り返りがされています。 下記リンク先では、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 ここでは、リツイート事件後の議論で気になっ […]

インターネットと名誉毀損罪(刑法230条)

刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 1 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 2 死者の名誉を毀損した者 […]

インターネットと侮辱罪(刑法231条)

刑法は、侮辱罪について、下記のとおり定めています。 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 刑法231条 目次1 侮辱罪の構成要件1.1 事実の摘示2 侮辱罪の法定刑 2.1 拘留と科料とは […]

リツイート固有のIDを取得してリツイート独自のURLを把握する方法

ツイッターで知ったのですが、リツイートには固有のID番号(SortIndex、id_sor)が振られており、そのリツイート固有のID番号を調べることができ、さらに、ツイート固有のID番号をURLに入れて検索すると、独自の […]
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情報と法律

情報法は、❶情報の生産・発信、❷流通・媒介、❸受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手 […]

肖像権・パブリシティ権侵害に対する法的対応

人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 個人の肖像を受任限度を超えた態様で第三者が利用する場 […]

肖像・パブリシティを巡る業務

人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所まで […]

パブリシティ権

目次1 パブリシティ権2 人のパブリシティ権3 物のパブリシティ権4 キャラクターの(準)パブリシティ権5 肖像・パブリシティを巡る業務6 パブリシティ権に関する記事 パブリシティ権 パブリシティ権とは,氏名,肖像などが […]

肖像権

目次1 肖像権の保護2 肖像権に関する裁判例2.1 最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁2.1.1 肖像権の保護2.1.2 肖像権に対する制約が許容される場合2.2 […]

電気通信事業法

電気通信事業法は、「電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もつて電気通信の健 […]

利用規約など約款の法律問題について

インターネットサービスや、コンテンツ配信に際して利用規約が必須です。この利用規約は法的には定型約款(民法第五百四十八条の二)に該当するケースが多いものと考えられます。 目次1 普通取引約款2 約款に関する民法改正2.1 […]

接続先IPアドレス

接続先IPアドレスとは、侵害情報の投稿においては投稿の発信先IPアドレス、侵害情報の投稿の前後のログインについては、ログイン通信の際の情報の送信先のサーバーコンピューターを示すIPアドレスです。通常、接続先のドメインから […]

令和3年プロバイダ責任制限法改正による発信者情報開示請求の対象情報拡充について

プロバイダ責任制限法について令和3年大改正がされることになりました。この改正により、発信者情報開示の対象となる情報が拡充し、また、開示義務を負うプロバイダの範囲も拡大しています。 目次1 発信者情報開示請求権に関する改正 […]

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布

その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和4年10月1日と定まりました。 規則案の変更点 規則案は、ログイン前のログイン情報、ログイン後のログアウト情報という侵害情報の投稿そのものと密接に関連づけられたアクセス […]
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Google(グーグル)検索結果に対する削除(送信防止措置)請求を棄却した最高裁判所決定(平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁)

平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 目次1 検索結果の削除 […]

Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する法的対応

Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。 弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者 […]

YouTube・インスタグラム投稿動画について動画投稿者を映画監督と同等に評価して著作者と判断した事例<裁判例紹介>[東京地判令和3年10月26日]

東京地判令和3年10月26日・裁判所ウェブサイト掲載は、YouTube動画などについてYouTuber・インスタグラマー(正確にはYouTube投稿者、インスタグラム投稿者)に映画監督に相当する地位を認め著作者と判断した […]

東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]

東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載(文献番号2021WLJPCA07098009)は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開 […]

知的財産権侵害訴訟代理業務

特許権侵害、実用新案権侵害、商標権侵害、意匠権侵害、不正競争防止法違反などで被害にあったので提訴したい場合、あるいは、権利侵害をしたとして訴訟提起され、応訴する場合、弊所弁護士が代理人として訴訟行為をお引き受けできます。 […]

知的財産権侵害等知財争訟における弁護士費用について

当事務所では,最低着手金11万(税込)円、最低報酬金22万円(税込)から案件をお引き受けしております。 その他,ご依頼内容の成否によって,別途成功報酬金が発生します。例えば,知的財産権侵害に基づいて差し止めを請求し認めら […]

無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 目次1 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 […]

仮処分命令が不当であるとして取り消された場合における不法行為の成否

仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 本件は […]
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はるか夢の址著作権刑事事件

大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀 […]

不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑に対する刑事弁護

不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法第十九章の二に定められています。 目次1 不正指令電磁的記録とはそもそもどのようなものでしょうか。2 不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑を受けています3 不正指令電磁的記録に関する罪( […]

コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪

目次1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体(不正指令電磁的記録)とされたプログ […]

コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録

コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪  […]

権利侵害などコンテンツを巡るトラブル解決の法律問題

コンテンツを巡っては、様々なトラブルが発生しえます。例えば、コンテンツ上に発生する著作権をはじめとする知的財産権の侵害や、コンテンツ創作過程における労務トラブル、資金調達や利用許諾などの契約関係にある当事者間のトラブルな […]

コンテンツの一生と法務

目次1 コンテンツ誕生の段階 コンテンツファイナンス・ロー2 コンテンツの制作▶︎権利処理・権利化3 コンテンツの収益化▶︎ライツ・マネジメント4 コンテンツの配信▶︎コンテンツ […]

スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案

令和 4年 3月 9日東京高裁判決(令3(ネ)4346号)・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月 […]
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カリフォルニア州務長官事務所が管轄法人の資格証明書について電子取得を開始しました

ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、グーグル、ユーチューブなど多くの世界的インターネット企業を管轄するカリフォルニア州務長官事務所が資格証明書などの申請ページを令和4年4月7日からリニューアルし、新しくリリースさ […]
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インターネット上の権利侵害に対する対応

弁護士齋藤理央は、コンテンツ上の権利侵害対応をとおして、インターネット法務の基礎を滋養してきた弁護士です。知的財産権法部での訴訟など専門性の高いインターネット案件にも対応してきました。 インターネット上で誹謗中傷、なりす […]

中央のスーパーで天ぷらで転倒した男性の賠償請求を棄却した高裁判決が確定

高裁判決に対する上告が棄却され、請求は棄却で確定 一審は男性の請求を一部認容 実際のスーパーの惣菜陳列棚 このスーパーの惣菜陳列棚の様子です。このように、確かに惣菜が落下しやすいようにも見えます。ただ、対策しようにも、収 […]
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著作権・知財IT法分野業務実績

弁護士齋藤理央は著作権を中心とした知的財産権法やインターネット法分野で幅広く実績を有します。 その中には、著作権法、サイバー法分野ではまだ数が少ない最高裁判所判例から、様々な著作権・インターネットに関する法律問題の調査・ […]

令和4年4月14日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見

今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。 コンテンツプロバイダ(CP)とインターネットサービス […]

Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定

令和4年6月24日、最高裁判所は、ツイッターを運営するXcorp.に対して投稿の削除を命じる判決を下しました。 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定 インターネット上のプライバシー権侵害を […]
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シンポジウム『知的財産法制と憲法的価値』

先日明治大学知的財産法政策研究所主催のシンポジウム「知的財産法制と憲法的価値」を拝聴しました。 聴講できなかった方も、アーカイブが後日ウェブサイトに掲載されるということです。また、資料がウェブ上で公開されています。ある程 […]
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交通事故と後遺障害

不幸にして交通事故の際に負ってしまった怪我が治りきらず後遺障害として残存する場合があります。 医師に後遺障害と診断された場合、後遺障害が残存したのではないかと考える場合、まずは、自賠責保険における後遺障害保険金の支払いを […]

刑法上の違法性正当化事由:正当防衛:過剰防衛・誤想防衛

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、過剰防衛・誤想防衛に関する論点をまとめています。過剰防衛・誤想防衛を巡って、正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となります。 目次1 ①過剰防衛2 ②狭 […]

刑法上の違法性正当化事由:正当行為

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当行為に関する論点をまとめています。被害者の承諾や、正当な業務行為について違法性が正当化されるかが問題となります。 目次1 ①被害者の承諾2 ②取材行為3 ③危険の引 […]

刑法上の違法性正当化事由:緊急避難

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、緊急避難に関する論点をまとめています。 目次1 ①緊急避難2 ②現在の危難3 ③避難意思4 ④補充性・法益権衡5 ⑤自招危難6 ⑥過失による避難7 ⑦強要による避難8 […]

刑法上の違法性正当化事由:正当防衛

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当防衛に関する論点をまとめています。 目次1 ①正当防衛の根拠2 ②急迫性3 ③不正性4 ④侵害5 ⑤法益6 ⑥-①防衛の意思16.1 防衛の意思の要否7 ⑥-②防衛 […]

執行猶予期間の進行開始と,執行猶予の取消

目次1 執行猶予期間の進行開始1.1 判決の確定日とは2 執行猶予の取り消しと判決の確定3 現刑に一部執行猶予が付された場合は?3.1 前刑が全部執行猶予で現刑が一部執行猶予の場合4 執行猶予取消の手続5 現刑罰金刑の場 […]
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違法性:違法性一般

刑事事件一般で問題となる違法性巡る論点のうち、違法性一般について記載しています。 目次1 ①形式的違法性と実質的違法性2 ②実質的違法性の内容3 ③違法の客観性4 ④違法性阻却5 ⑤可罰的違法性6 刑事弁護に関するお問合 […]

被害者(を装う者)からの過大・不当な請求等について

過失、あるいは時には故意により他人に損害を与えてしまった。些細な仕返しのつもりが思わぬ事態を招いてしまった。人は誰しも完璧な行動をとれるわけではないために、そのような状況に至ることもあり得ます。 例えば、過失により人に怪 […]

広告を巡る法律問題

広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。 目次1 広告規制2 広告が告知する商品・サービスと […]

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情(念)

死者に対する名誉毀損については、遺族の死者に対する敬愛追慕の情ないし、敬愛追慕の念が侵害されているか否かが問題となります。 目次1 遺族の死者に対する敬愛追慕の情は法的に保護されるのでしょうか1.1 他にも遺族の敬愛追慕 […]

コンテンツ・マーケティングの内容

コンテンツによるマーケティングを実践しているあるいは検討している企業も多いと思います。 コンテンツマーケティングは、集客のフェイズと、集客した顧客との関係性を育てるフェイズの2つのフェイズに分けて考えることも可能です。広 […]
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開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案

令和 3年 9月10日東京地裁判決(令3(ワ)15950号・発信者情報開示請求事件)ウェストロー・ジャパン(2021WLJPCA09108009)は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番 […]
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多角化戦略

企業経営の多角化には、「水平型」「垂直型」「集中型」「集成型(コングロマリット型)」の4類型があります。 水平型は、弁護士で言うと、それまで刑事事件や、交通事故など一定の業務を専門的に扱っていた弁護士が他の分野の業務を開 […]
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映画の製作費

映画の製作費は年々高騰しています。 例えば、ウィキペディアの高額映画一覧で紹介されている映画の製作費は、200億円から400億円となっていて錚々たるハリウッド映画がラインナップされています。 日本の場合は一桁、桁が下がる […]
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コンテンツ分野顧問契約・通常顧問契約

目次1 コンテンツ(著作権・知的財産権・ウェブICT法)分野顧問2 個人クリエイター・芸術家など、フリーランスの方の顧問契約3 一般的な顧問契約について4 月額5万円の顧問契約5 月額10万円の顧問契約 コンテンツ(著作 […]

知的財産権業務について

目次1 知的財産権、ICT法務案件取扱について2 著作権、商標・意匠権など知的財産権案件におけるサービス内容一覧2.1 著作権に関する法務2.2 意匠・商標(及び特許・実用新案)2.2.1 商標法・不正競争防止法3 コン […]

通信手段における事件の受任に関する基本方針

弁護士齋藤理央では、示談交渉、内容証明郵便の発送、訴訟代理業務など、紛争解決に向けた委任契約を伴う受任を対面の面談なしでお受けすることはしておりません。 依頼者が遠隔地にお住まいで事案の着手に緊急性があり、事案の内容から […]

著作権など、カルチャー、アート、エンタメ、ITの法律相談

小説、脚本、論文、講演その他の言語著作音楽舞踊又は劇絵画、版画、彫刻その他の美術建築地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形,コミック・マンガ映画,ゲーム写真プログラム,IT・デジタルコンテンツ ・小説家 […]

労災保険の費目拘束ー昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁

昭和58年4月19日最高裁判所第三小法廷判決(破棄差戻)・民集第37巻3号321頁は、下記のとおり述べて、労災保険の費目拘束を認め、慰謝料への充当を認めませんでした。 本件記録及び原判決によれば、(1)上告人は、昭和四七 […]
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著作権に代わり経済的利益との換価を媒介するデジタルデータ

デジタル全盛の前の時代においては著作権は直接作品と経済的価値を換価する媒介として機能していました。 しかし、デジタル全盛の現代は必ずしも著作権が直接作品の経済的価値への換価を媒介する場面ばかりではなくなってきているようで […]
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コンテンツマーケティングとフロントエンド商品、バックエンド商品の概念

ウェブ広告も、フロントエンド、バックエンドなど段階的なマーケティングが必要とされています。 例えば、フロントエンドでは大量の見込み客を集客し、バックエンドまで繋げていきます。さらにいえば、フロントエンドの前段階でとにかく […]
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東京地方裁判所における知財事件の仮処分申立

東京地方裁判所の知財事件の仮処分申立は、知的財産権法専門部に行います。 東京地方裁判所の場合、民事29部、40部、46部、47部が知的財産権法専門部となります。仮処分の受付は、知財専門部4部が持ち回りで担当しています。担 […]
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旅行系グルメ系の情報発信

旅行系やグルメ系の情報発信は、ブログやYouTube、また、旅行系・グルメ系のインスタグラマーもいます。 こうした、旅行系(グルメ系)の情報発信を生業にする情報の発信者を旅行系(グルメ系)インフルエンサーと呼ぶことがあり […]
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社外秘であるVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が営業権を侵害すると判断された事例 [裁判例] 令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)

令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定のVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、Vtuber所属事務 […]
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[コインハイブ事件]令和4年2月10日東京弁護士会インターネット法律研究部研究会

東京弁護士会インターネット法律研究部、定例研究会に参加しました。 昨日は、コインハイブ事件主任弁護人平野先生をお招きしてのコインハイブ事件に関するご講演でした。 コインハイブ事件は、地裁の頃こそ無罪を報道で知って無罪とい […]
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弁護士の業務広告に関する規程と守秘義務

弁護士等の業務広告に関する規程(平成十二年三月二十四日会規第四十四号)は、弁護士の業務広告について、弁護士の品位の保持や依頼者の保護と業務広告の必要性の調整を図り、一定の広告規制をおいています。 (禁止される広告) 第三 […]
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CDN事業者を発信者と評価できるか

出版大手が米国CDN事業者に対して著作権侵害訴訟を提起した件でリンク先の記事を投稿しました。 その中で、中心的な争点は不作為の違法性の部分になるという前提でいました。 そうしたところ、テレビブレイク事件などを参考に、CD […]
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出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー

日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 目次1 クラウドフレアとCDN事業2 法的論点2.1 著作権侵害主体性2.2 損害賠償請求におけるプロバイ […]
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 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は,民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例(最三小判・令和4年1月18日)

本件は,被上告人会社の株主であった上 告人が,被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして,被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき,被上告人会社に対しては会社 […]
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離婚慰謝料は婚姻関係の破綻の時ではなく、離婚成立の時に遅滞に陥るとした最高裁判例(最二小判令和4年1月28日)

最二小判令和4年1月28日・裁判所ウェブサイトは、離婚慰謝料の遅滞時期を判断した最高裁判例です。 上告人と被上告人は,平成16年11月に婚姻の届出をした夫婦でしたが、平成29年3月に別居するに至りました。 本件は,被上告 […]
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ファッションローに関わる裁判例

1 令和1(ワ)30282  損害賠償請求事件  商標権  民事訴訟  令和3年11月29日  東京地方裁判所 知的財産裁判例 令和1(ワ)30282  損害賠償請求事件  商標権  民事訴訟  令和 […]
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東京地判令和3年5月26日・裁判所ウェブサイト[書籍#KuToo事件]<著作権裁判例紹介>

ツイートの書籍への引用利用の適法性が争われた、東京地判令和3年5月26日・裁判所ウェブサイトをご紹介します。 目次1 事案の概要2 本件争点3 裁判所の判示3.1 引用の成否3.1.1 第1要件「公表」の有無3.1.2 […]

文書送付嘱託、調査嘱託、鑑定嘱託の証拠提出

文書送付嘱託の結果の顕出は、当事者が書証として改めて訴訟に顕出する必要があります。 これに対して、調査嘱託の回答や、鑑定嘱託の回答(不動産鑑定評価書等)は、改めて書証として提出する必要はありません。 ただし、文書送付嘱託 […]
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特許庁等の審決等取消訴訟

取消訴訟は、行政事件訴訟法に定められた抗告訴訟です。特許法など工業所有権法上、特別の規定も多く定められています。 目次1 ①処分性2 ②当事者適格2.1 ①原告適格2.2 ②相手方以外の者2.3 特許法上の定め3 ③訴え […]

行政裁量

目次1 ①行政裁量2 ②行政裁量の司法審査3 ③裁量統制の構造4 ④裁量が認められるステージ4.1 ④-①要件裁量4.2 ④-②効果裁量4.3 ④-③事実認定4.4 ④-④時の裁量5 ⑤裁量統制の基準5.1 ⑤-①判断過 […]

専属管轄の合意

1 当事者は、第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる。2 前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。3 第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録によって […]
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約款に関する民法改正

約款に関して民法が改正されています。 第五百四十八条の二(定型約款の合意)定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう […]
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レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害

目次1 レンダリングデータとは1.1 GPUとビデオメモリー2 レンダリングデータが著作物を描画する過程3 リツイート事件とレンダリングデータ4 デジタル著作権のご相談について レンダリングデータとは レンダリングデータ […]

レンダリングデータの生成と著作者人格権侵害

このとき、クライアントコンピュータからの入力値をさらに演算に加えた、レンダリングデータ2がつくられるのか、元から入力値を踏まえてレンダリングデータをつくるのかして、いずれにせよブラウザのビュウポートや座標値も反映したデー […]
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クライアントコンピュータにおけるレンダリングデータの生成過程

メインメモリはCPUに情報を受け渡し、CPUは演算結果をメインメモリに受け戻します。 さらにCPUにあるキャッシュメモリがこのデータの受け渡しを媒介することがあるようです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) […]
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著作権法違反など知財犯・サイバー犯罪と刑法上の故意

犯罪によって刑事罰を受ける場合、原則的に『故意』が必要になります(一部過失を処罰する過失犯も存在しています)。この故意の存否を巡って刑事訴訟で争点となる例も少なくありません。故意が認められない場合は、故意責任を否定して犯 […]

オンデマンド生産と法的留意点

SUZURIや、PIXIVFACTORYなど、自分の作品を手軽にGOODS販売できるサービスが拡がっています。 また、ユニクロのオリジナルUTサービスUTmeなど、大手企業もインターネットを介したオリジナル商品サービスを […]

グッズ販売委託サービスSUZURIの知的財産権に関する利用規約

SUZURIは、ウェブ上でオリジナルグッズを委託販売できるインターネット上のグッズ販売委託サービスです。 グッズも注文があるまで実際にはつくりません。合成画像で商品イメージをつくるだけです。したがって、在庫やオリジナルグ […]

法曹会館 レストランマロニエ

法曹会館レストランマロニエは、渋谷道玄坂にあったフレンチレストランの流れを汲む洋食店です。個人的に最もよく利用する司法メシです。
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法曹会館

法曹会館は、桜田門至近、赤煉瓦の法務省に隣接して所在します。一般財団法人 法曹会が管理するビルです。司法界の社交場として利用されてきました。 法律出版 法律出版事業も手がける法曹会が出版する法律書が、法曹会館で直接購入可 […]
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コインハイブ事件最高裁判決、雑感

先日、コインハイブ事件の最高裁判決が言い渡されました。 目次1 コインハイブ事件に関する記事1.1 コンピュータウィルス該当性1.2 保管行為該当性2 コンテンツのマネタイズを軽々に犯罪としなかった点2.1 最高裁判決か […]
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東京高判令和2年11月25日ー東弁IT法研定例研究会

昨日は東京弁護士会インターネット法律研究部で、月1の定例研究会を聴講しました。東京弁護士会インターネット法律研究部は、弁護士会の中の法律・法律実務研究会の一つで、定期的に会内の弁護士が集まって勉強会を開催しています。外部 […]
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バニーガールの衣装の商品形態模倣、著作物性に関する裁判例雑感

東京地判令和3年10月29日・裁判所ウェブサイト掲載は、バニーガール衣装の商品形態の模倣や、著作物性の有無などが争われた事案です。 ポイントは、商品形態模倣の成否と、著作物性の判断の部分かと思いました。 裁判所は、それぞ […]
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トレース検証画像の埋め込みツイートに関する裁判例雑感

本裁判例は、ツイッター上の著作権侵害などの権利侵害について発信者情報開示を請求したものです。提訴時期や、仮処分が先行していたことから、電話番号の開示に主眼を置きつつ、IPアドレスなども併せて開示を請求したのではないかと考 […]
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クリエイトする弁護士のブログ

クリエイトする弁護士のブログと銘打ってブログをリニューアルしました。 クリエイトに関すること、クリエイトやコンテンツと法に関すること、法律や法務に関すること、その他旅行や趣味のことなどを適宜アップしていければと考えていま […]
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原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介

令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 目次1 事案の概要1.1 本件 […]

弁護士齋藤理央TWITTER

Tweets by b_saitorio

シンボル・エンブレム・ロゴマークを巡る法律問題

目次1 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題2 商標出願登録3 シンボル、ロゴマークの例4 第三者による商標権侵害が発覚した場合5 ロゴ・デザインメイキングと法 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題 […]

マンガ・アニメの法務

マンガ(漫画・コミック)やアニメは、日本のサブカルチャーを代表する文化です。 弁護士齋藤理央は、著作権関係の紛争解決などについて幅広く対応経験があるうえ、漫画やアニメの創作過程や制作環境を含めた文化に対する造詣をもってい […]

発信者情報としての『電話番号』とは

令和 2年8月31日プロバイダ責任制限法の委任を受けた省令が改正され、『発信者の電話番号』として、電話番号が発信者情報開示の対象となることが明記されました。 では、省令で新たに開示対象として明確化された『電話番号』とは、 […]

平成 2年 2月28日東京地裁判決 (昭61(ワ)5911号 損害賠償請求事件 〔ディズニーキャラクター事件〕)

目次1 原告主張(著作権侵害)2 原告主張(不正競争防止法)3 裁判所の判断4 その他のキャラクターと不正競争防止法に関する裁判例5 キャラクターの保護に関する法律事務 原告主張(著作権侵害) 本件は、原告が「本件著作物 […]

キャラクターの独占的利用権の侵害−チェブラーシカ裁判

令和2年6月25日東京地方裁判所判決(事件番号平成30(ワ)18151損害賠償請求事件)は、ロシアの人気キャラクター『チェブラーシカ』の独占的利用権侵害が争点となった事案です。 結論として一審裁判所は、独占的利用権の侵害 […]

[銃刀法改正]クロスボウの所持が禁止になります![令和4年3月15日施行]

目次1 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止2 所持が禁止されるクロスボウとは3 罰則について3.1 参考罰則3.1.1 猟銃の所持の場合3.1.2 拳銃等の所持の場合 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止 銃砲刀剣 […]
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コンテンツと名誉毀損

自身の発信したコンテンツが名誉毀損として指弾される。昨今ではそのようなコンテンツと名誉毀損の問題が顕在化しています。自身の発信したコンテンツが他人の社会的評価を低下させる場合、あるいは、過度な侮辱行為を含む場合違法との判 […]

ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応2.1 Soft […]

AUを運営するKDDI(ケーディーディーアイ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるAU(エーユー)を運用するKDDI(ケーディーディーアイ)株式会社に対する発信者情報開示について、情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 KDDIの発信者情報開示に対する対応2 […]

NTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示

携帯電話キャリアであるNTT docomo(ドコモ)に対する発信者情報開示について、情報を掲載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 NTT docomo(ドコモ)の発信者情報開示の扱いの変更について3 NT […]

ライブドアブログ・LINEブログ上の権利侵害に対する法的措置について

ライブドアブログやLINEブログ上で権利侵害が生じた場合、一般的に発信者情報開示や送信防止措置などの法的対応をとることが可能です。 ライブドアブログ・LINEブログの運営社 ライブドアブログ及びLINEブログは、LINE […]

アメブロ・Ameba blog上の権利侵害に対する法的対応(発信者情報開示・送信防止措置)

アメーバブログ(アメブロ・Ameba blog)は、国内最大のブログサービスです。アメーバブログ上に誹謗中傷・名誉毀損や著作権・肖像権など権利を侵害する記事を掲載された場合、どのように対処すべきでしょうか。 目次1 アメ […]

ワードプレス/WordPress上の権利侵害対応について

ワードプレス/WordPressは、インターネット上で最も利用者が多いとも言われるオープンソースのブログソフトウェア(コンテンツ管理システム)です。 ホスティング型のブログサービスを利用しないウェブサイトの多くはワードプ […]

NOTE OF FLOAT ISLANDに背景ページをつくりました

NOTE OF FLOAT ISLANDに,物語の背景事情を説明するページをつくりました。 別ページを作成し,背景事情一覧のページから、個別に選択していただいた項目にリンクするつくりになっています。 背景事情では世界観や […]

RSCスタジオについて

RSC(RioSaitoCreate)スタジオは、弁護士齋藤理央の発信するPRキャラクターや、ロゴ、IPやコンテンツなどを全て制作する、齋藤理央が主催するクリエイトスタジオです。主にコンテンツやIPを創作、発信することを […]

NoFIキャラクターグラフィックを作成しました

RSCスタジオでは物語形式のエンターテイメントデジタルコンテンツを創作しています。 この創作活動は、現代型のデジタルコンテンツの制作環境の理解や、配信システムの実際、ウェブサイトの構造などの知見となり、弊所重点業務分野で […]

事務所ロゴの作成

事務所ロゴを作成しました。 ロゴに利用したグラフィックです。アプリケーションはprocreate及び、デバイスは、アイパッドプロ、アップルペンシルで作成しました。 ロゴ用のタイポグラフィーです。 実際には、ADOBE i […]

WORDPRESSプラグインの修正とその法的検討

WORDPRESSテーマやプラグインのカスタマイズについて、法的問題点はないか疑問に思われたことはないでしょうか。このエントリでは、WORDPRESSテーマやプラグインのカスタマイズの法的問題点について若干述べたいと思い […]

ブログサービスに対する発信者情報開示・送信防止措置請求

目次1 ブログとは2 ブログサービスとは3 ブログサービスに対する発信者情報開示3.1 ブログサービスで権利侵害された場合発信者情報開示などの法的措置が採れるのか3.2 ブログサービスの発信者情報開示請求の相手方4 ブロ […]

改正電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されます

令和3年3月31日に公布された電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)改正法案が令和4年1月1日から施行されます。 1 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について […]
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インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

目次1 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律という法律があるのですか2 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の目的はなんでしょうか?3 インター […]

平成26年12月11日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る[コンテンツ特許裁判例紹介]

平成26年12月11日大阪地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載は、コンテンツ提供システムを巡る紛争です。 目次1 本件特許について2 裁判所の判断2.1 争点(1)(被告物件イ-2が,本件特許発明1の構成要件を充足するか)に […]

令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト[コンテンツ特許裁判例紹介]

令和3年7月令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイトは、「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法とする発明」について、特許出願拒絶査定に対 […]

個人情報の定義

この記事の法改正を反映した第2版は、下記リンクにより確認できます。 個人情報保護法においては、個人情報の定義規定が改正されています。 個人情報の保護に関する法律第2条(定義)第1項 この法律において「個人情報」とは、生存 […]

個人情報の定義(第2版)

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)は、「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する […]

名誉毀損の違法性阻却事由

目次1 真実性・公共性・公益性1.1 事実を摘示する名誉毀損1.2 論評による名誉毀損のケース2 正当防衛・受忍限度論3 正当業務行為4 対抗言論の法理 真実性・公共性・公益性 事実を摘示する名誉毀損 「事実を摘示しての […]

インターネット上の名誉毀損と対抗言論の法理

インターネット上の表現で誹謗中傷、名誉毀損などに当たるとして損害賠償請求を受けている場合、対抗言論の法理によってインターネット上の表現が適法化される場合もあります。 目次1 対抗言論の法理1.1 平成13年 8月27日東 […]

刑事事件に係る訴訟に関する書類に対する文書提出命令

目次1 ホ号文書−刑事事件に係る訴訟に関する書類1.1 刑事訴訟法の関連条文1.2 最高裁平成15年(許)第40号同16年5月25日第三小法廷決定1.3 鑑定嘱託書・鑑定書1.3.1 令和2年3月24日 最高裁判所第三小 […]
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文書提出命令の申立方法

文書提出命令の申立ての方式等・法第二百二十一条等 1 文書提出命令の申立ては、書面でしなければならない。 2 相手方は、前項の申立てについて意見があるときは、意見を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。 3 第九 […]
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賭博のために使うと知って貸したお金は返してもらえますか?

 所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし是認することができ、その認定判断の過程に所論の違法はない。そして、原審が適法に確定した事実関係によれば、上告人は、被上告人らの先代石川守義に対し、本件金員が […]
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法改正

法改正に関する記事
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民法改正(2020年4月施行)

民法改正に関する記事
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短期消滅時効

目次1 消滅時効1.1 債権等の消滅時効2 不法行為による損害賠償請求権の短期消滅時効2.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効2.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効3 改正前民法の短 […]
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交通事故物的損害の短期消滅時効の起算

不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。 民法724条 原審は,上記事実関係等の下において,要旨次のとお […]
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著作権法と意匠法などの棲み分け

著作権法による保護が及ぶ範囲について,意匠法,実用新案法が保護している範囲と重なってくる部分については,棲み分けが問題となります。 いわゆる家電などの実用品は,そのデザインなどについて,本来著作権法で保護されるべき創作性 […]

AIの創作する作品と知的財産権法による保護

今年の初めくらいから方々で話題にのぼり、もう、少し聞き飽きてしまった感のあるテーマですが、AIの創作する音楽、小説などがすでに実現段階に入っています。そこで、出てくるのが、AIの創作する作品は、現行法では保護されないので […]

インターネット上のキャラクターや著名人肖像の配信について

キャラクターや俳優などの著名人の肖像について似顔絵などをインターネット、SNSで配信することは問題がないのでしょうか。この点について日本スプレーアート振興会様主催の勉強会でお話しさせていただきました。 目次1 著作権と肖 […]

表現の自由と著作権ーその同源性についてー

我が国では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由との関係は判例実務上、あまり語られてきませんでした。著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が […]

著作物について

目次1 著作物性1.1 対象の著作物該当性①「思想又は感情」1.2 対象の著作物性②「表現したもの」1.3 対象の著作物該当性③「創作的な表現」2 著作物に関連する記事 著作物性 著作権侵害の差し止めを請求するなど、著作 […]

ファッションロー

ファッションローは、アパレル、ファッション事業などをはじめとしたファッションビジネスを規律する法分野を巡る法律問題です。 ファッションローは知的財産権がその保護に重要な意味を持ちます。 また、特許権や商標権も他のビジネス […]

ヘアスタイル・メイクの著作物

平成27年12月9日東京地方裁判所判決(平成27年(ワ)第14747号 損害賠償請求事件)が、裁判所ウェブサイトで公開されています。 この判例は写真の著作物性など示唆に富んだものであり、また別途レビューしたいと思います。 […]

『エジソンのお箸事件』知財高裁平成28年10月13日判決(平成28年(ネ)第10059号)判例紹介

目次1 判決の意義2 事案の概要2.1 原審の判断について3 控訴審の結論は?4 控訴審判示で重要な部分について4.1 TRIPPTRAPP(トリップトラップ)事件知財高裁判決を踏まえた本判決の意義5 図面の著作物性につ […]

公正な論評の法理

目次1 平成元年12月21日最高裁判所判決・民集 43巻12号2252頁1.1 ビラの配布行為1.2 原審(福岡高等裁判所)判断1.3 最高裁判所の判断規範1.4 本件における具体的な検討2 平成9年9月9日最高裁判所判 […]

著作権の表現の自由に対する制約の違憲審査基準

本邦では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由と著作権法の関係は判例実務上、あまり語られてこなかった。 著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この […]

書籍・論文等

目次1 書籍1.1 執筆書籍 「マンガまるわかり著作権」1.2 監修書籍 「クリエイター必携 ネットの権利トラブル解決の極意」2 論文2.1 インラインリンクと著作権法上の論点(2020年3月・法律実務研究第35号)3 […]

監修書籍「クリエイター必携 ネットの権利トラブル解決の極意」発売のお知らせ

書籍監修させて頂きました。 ご著者はプロの写真家であり、著作権管理のために本人対応も豊富にされています。 今の著作権、プロ責法は、本人対応ができないと泣き寝入りするしか選択肢がない場合が多いのが現実です。 そんな現実が少 […]

ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示について

発信者情報開示請求の際に問題になっている論点の一つが、ログイン時のアクセス・ログ及びこれにより特定される契約者情報の開示です。本項ではこの、ログイン時のアクセス・ログ及び、これによって特定される契約者情報の開示の問題につ […]

電気通信事業者の送信者情報の提示義務

令和3年3月18日最高裁判所第一小法廷決定民集75巻3号は、下記のとおり判示してプロバイダは、検証として送信者情報の記録された記録媒体等を民事訴訟に提示する義務を負わないものと判示しました。 目次1 最高裁判所の判断は、 […]

俳句不掲載による国家賠償請求が認められた事案

目次1 事案の概要について2 第一審における人格的利益の侵害に基づく慰謝料5万円の認容について3 本件俳句を不掲載としたことが,原告の表現の自由を侵害し,国 家賠償法上,違法であるか(争点6)4 控訴審における慰謝料の減 […]

東京弁護士会

目次1 弁護士会とはどの様な組織でしょうか?2 弁護士会は地域ごとに存在するのでしょうか?3 東京には複数の弁護士会が存在するのですか?4 東京弁護士会はどのような弁護士会ですか?5 東京弁護士会はどの様な建物に入居して […]

さくらインターネットに対する発信者情報開示・送信防止措置(削除)の代理請求業務について

目次1 さくらインターネットに対する発信者情報開示や削除請求はどのような場面で問題になりますか?2 さくらインターネットの所在地と発信者情報開示請求訴訟の管轄2.1 管轄合意によって東京地方裁判所に提訴できないでしょうか […]

弁護士が行う証拠の収集・保全について

弊所では、法律適用の土台となる事実認定に必要な証拠資料の収集・保全も業務として取り扱っています。委任の可否や事件の見通しを判断するうえで資料の収集が不可避となる場合など、資料の収集を先行させてより精度の高い事件の見通しを […]

無断転載/インターネット上の著作権侵害に対する対応

目次1 インターネット上では頻繁に著作権侵害が生じているのですか?2 インターネット上の著作権侵害に対して法的措置を採ることができるのですか?3 著作権侵害に対する損害賠償の基本的な流れを教えてください3.1 証拠の保全 […]

頒布権・譲渡権・貸与権

著作物の複製物について譲り渡したり、貸し渡す行為について頒布権・譲渡権・貸与権の各著作財産権の規定が置かれています。 目次1 映画の著作物の頒布権とはどの様な権利でしょうか2 映画の著作物にだけ頒布権が認められるのでしょ […]

著作権侵害差止請求訴訟の要件

著作権侵害が認められる場合、これを差し止める請求が可能です(著作権法112条)。侵害者が任意で差し止めに応じない場合、訴訟上差し止めを請求し、法的に強制的に差し止めるのが著作権侵害に基づく差止請求訴訟です。 PR 弁護士 […]

「大阪大学」と「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」という大学名称を巡る紛争

「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」を巡り大学名称についての紛争が生じていました。 目次1 今回の紛争はどの様なものでしょうか?2 そもそも名称も法律により保護されるの […]

弁護士齋藤理央の刑事弁護業務について

逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。弁護士齋藤理央は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございますので、刑事事件について弁 […]

YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTUBE,LLC(ユーチューブ・エルエルシー)を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介

東京地裁民事29部令和元年10月30日判決裁判所ウェブサイト掲載( 平成30年(ワ)第32519号 発信者情報開示請求事件(「第1事件」) 令和元年(ワ)第19716号 発信者情報開示請求事件(「第2事件」))は、You […]

インターネット法分野の相談・契約・調査

弁護士齋藤理央では、インターネット法分野の法律相談・調査、契約・利用規約の作成及び確認などの業務をお受けしています。 インターネット法分野の法律問題でアドバイス、調査が必要な場合や、契約問題などでお困りの際はお気軽にお問 […]

弁護士と銀行口座(預り金口座、報酬口座)

目次1 弁護士が管理する口座の種類を教えてください2 預り金口座とはどのような口座ですか?2.1 裁判所に収める手数料なども預り金口座で管理されるのでしょうか?2.2 預り金口座のその他の具体的な使用例を教えてください2 […]

エックスサーバーに対する発信者情報開示

エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 目次1 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は発信者情報開示義務を負う […]

著作権法47条の2

著作権法47条の2は,インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。つまり、アフィリエイトや商品紹介で作品を表示した場合も一定の範囲で当該利用を適法化することができる規定です。 目次1 […]

セミナー・講師

目次1 2021年2月 日本知財学会 第62回判例研究会『BL同人誌事件』2 2021年1月 コロナ下の米国プロバイダに対する発信者情報開示 『ツイッター、インスタグラムの実例を基に』3 2020年11月 少額著作権侵害 […]

損害賠償請求権の発生原因

損害賠償請求権を大きく2つに分類する場合、主に不法行為と債務不履行の発生原因に基づいた大別が出来ます。 不法行為は、契約関係にない第三者との関係で問題となり、債務不履行は当事者間の契約関係を基本とした債権債務関係が前提と […]

著作権侵害による刑事事件の弁護人業務について

インターネットを利用した著作権、著作隣接権、著作者人格権などの侵害に代表されるような知的財産権の侵害や、インターネット上のサイバー犯罪などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。弁護士齋藤理央は、 […]

知的財産権に関する訴えの管轄

知的財産権に関して,訴訟を提起する場合担当する裁判所について,民事訴訟法は特別の定めを置いています。では,知的財産権に関する訴訟については,どの裁判所が担当することになるのでしょうか。 目次1 特許権等に関する訴えの管轄 […]

文書提出命令と著作権法、産業財産権法上の特則

文書提出命令について、著作権法や産業財産権法制上、特別の規定が置かれています。 目次1 著作権法1.1 書類の提出等・著作権法第百十四条の三 2 産業財産権法2.1 特許法2.1.1 書類の提出等・特許法第百五条 2.2 […]

文書提出命令

書証(文書等を証拠とする場合)の申し出は、「文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない」と定められています(民事訴訟法219条)。つまり、 民事訴訟法は、手元にある文書は提出し、手 […]

金融機関の守秘義務と文書開示の要請

例えば、弁護士は弁護士法上守秘義務を負います(弁護士法23条本文)。しかし、金融機関については、弁護士等のように法令上金融機関が守秘義務負うと宣明した規定はありません。では、金融機関は、そもそも、顧客との関係で守秘義務を […]

2020東京五輪オリンピックを巡る知的財産権法上のトピック

この記事は撤回問題、パロディ問題など多くの法的議論を呼んだ2020年東京五輪オリンピックを巡る知的財産権法上の法律問題について、弊所弁護士齋藤理央のメディアコメントを中心にまとめています。 目次1 オリンピックエンブレム […]

蘆花記念文学館事件ー著作権裁判例紹介

目次1 事案の概要1.1 原審の判断2 控訴審判断のポイント2.1 本件パネル独自の著作物性2.2 本件パネルに対する職務著作の成立3 弁護士齋藤理央の博物館を巡る法務  事案の概要 『本件は,被控訴人の職員として本件文 […]

京都芸術大学と京都市立芸術大学の名称を巡る争訟

京都造形芸術大学が京都芸術大学に名称変更をすることを巡って京都市立芸術大学との間で争訟となっていました。 ※この紛争は2021年7月無事に和解が成立して平和的に解決したことが公表されています。名称を巡る争訟として示唆する […]

自殺関与罪・同意殺人罪

昨今、自殺サイトなどを通じてインターネットを介して成立する場合もある自殺関与罪や同意殺人罪の論点について紹介しています。自殺関与罪と認定されるか、同意殺人罪、あるいは殺人罪と認定されるかで量刑は大きく異なることになります […]

カリフォルニア州法人の資格証明

インターネット上の権利侵害は、ツイッター、FACEBOOK、インスタグラム、YouTube、グーグルなどSNSやプラットフォーム上で生じます。こうしたSNS、プラットフォーマーはカリフォルニアに登録がある米国法人が運営主 […]

インスタグラムInstagram上の権利侵害(無断転載)に対する実際の発信者情報開示請求対応例

弁護士齋藤理央では、まだそれ程開示請求が盛んではなかった2019年の段階でインスタグラムInstagramで発生した著作物の無断掲載に基づく著作権侵害に基づいて発信者情報開示仮処分を東京地方裁判所(知的財産権法専門部)に […]

刑事訴訟法の証拠と自白法則ーサイバー犯罪と自白

自白は、証拠の(女)王とも呼ばれます。犯人であればもっとも最も克明に犯行行為を把握、記憶しているはずであり、真実の自白が引き出せれば証拠価値は高いでしょう。しかし、そのことも相俟って自白偏重の捜査が横行し、刑事訴訟法は自 […]

音楽教室と演奏権を巡る訴訟

音楽教室とJASRACの間の音楽教室での演奏に演奏権が及ぶか、という訴訟について、第一審判決が下されました。 目次1 訴訟で問題とされている行為の類型1.1 教室レッスン1.2 CDの再生1.3 自宅レッスン2 主要な争 […]

インコーポレーションに同一性保持権侵害を認めた2つの知的財産高等裁判所裁判例

インラインリンクと呼ばれる技術は、実際には自動リンクとインコーポレーションという技術に分解して理解するのが正確です。リツイート事件などで著作者人格権侵害が認められているのはインコーポレーションの部分と理解する方が正確です […]

Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介

弁護士齋藤理央で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、弁護士齋藤理央の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめて […]

知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例

知的財産高等裁判所では現在、少なくとも5件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります(令和3年6月12日現在)。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(ライブドア傍聴記事件)、②平成 […]

著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け

著作権、著作者人格権などインターネット上の知的財産権侵害を巡って、主にプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは […]

戦姫コレクション事件-著作権裁判例紹介

目次1 事案の概要2 審理判断された争点3 著作権を有するか(争点①)についての裁判所の判断3.1 職務著作の成立(職務著作の準拠法)3.2 著作権譲渡の有効性(著作権譲渡契約の準拠法に関する判断を含む)3.3 著作権共 […]

ポパイキャラクター事件におけるキャラクターと不正競争防止法違反判示部分

キャラクターを媒介とした、混合惹起行為、著名表示冒用行為が認められるのか、という問題があります。この点、ポパイのキャラクターが商品等表示にあたると判断した下記判例が参考になります。 同判例において、キャラクターという抽象 […]

一発逆転!不法原因給付

ちょっと待った〜!! 不法原因給付とは 民法90条は、「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」と定めています。 このように、違法な消費貸借契約は無効であり、本来、不当利得として交付した金員の返還を請求で […]
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大根の貸し借りー特定物と不特定物

ちょっと待った〜〜 目次1 特定物と不特定物1.1 特定物の引渡しの場合の注意義務1.2 特定物の現状による引渡し1.3 弁済の場所及び時間 特定物と不特定物 民法上、特定物と不特定物という言葉が定められています。代替物 […]
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希望の壁事件‐著作権判例紹介

希望の壁事件は、「新梅田シティ」内の庭園を設計した著作者が、,著作者人格権(同一性保持権)に基づき,同庭園内に「希望の壁」と称する工作物を設置しようとする債務者に対し,その設置工事の続行の禁止を求めた事案です。 目次1 […]

知的財産権・インターネットなどを巡る行政法務・行政事件

弁護士齋藤理央は産業財産権を巡る特許庁対応(その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応)をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けす […]

共同正犯

共同正犯は、インターネット上の著作権などの知的財産権侵害をはじめとするサイバー犯罪でも問題になりやすい刑法上の論点です。 目次1 一部実行全部責任の根拠2 過失犯の共同正犯3 結果的加重犯の共同正犯4 片面的共同正犯5 […]

著作権侵害の刑事手続における許諾の錯誤の弁明と故意立証-記事掲載コメントの見解補足

店舗BGMに違法アプリ「Music FM」使う 人気アパレルの「著作権」意識 https://t.co/nMPzDj0rIx @jcast_newsより コメントさせていただきました。#クリエイトする弁護士_メディアコメ […]

国家賠償法1条の法的論点

国家賠償法1条を巡る論点について言及しています。 PR 弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場合は、お […]

イラストレーション・グラフィック法務

イラストレーションや、グラフィックを巡っては、創作段階において他者の権利を侵害しないこと、発信、利用の段階においては、第三者との権利許諾契約の内容や、第三者の権利侵害に対する対応が問題となります。 イラストやグラフィック […]

法律による行政の原理/行政作用の諸形式ー工業所有権(産業財産権)法制を例にして

本記事は、行政法の基本事項である法律による行政の原理や、行政作用の諸形式について、記載しています。また、工業所有権法制を例に挙げてなるべく具体例をイメージしやすくしています。 PR 弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申 […]

IPモンスターズ:カリフォルニア州法人の資格証明

ウィニー事件

ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。1審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質( […]

照明用シェードの著作物性、翻案及び同一性保持権侵害の成否

令和2年1月29日東京地方裁判所民事40部判決(平成30年(ワ)第30795号 著作権侵害差止等請求事件)は、「原告らが,被告…が制作した別紙被告作品目録記載の「Prism Chandelier」(以下「被告作品」という […]

「脚本・小説・台本・ライトノベル」などストーリーを巡る法務

脚本・小説・台本・ライトノベルなどを巡る紛争の解決や、契約問題、法律事項の調査やアドバイス業務について、弁護士齋藤理央にお問い合わせください。 弁護士齋藤理央においては、キャラクターコンテンツや物語形式のエンターテイメン […]

インスタグラムの接続先IPアドレス候補

以下は、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)としてログイン時の接続先IPアドレスとしてなんら保証等を行うものではありません。利用は自己責任でお願い致します。また、下記以外にも接続先として別のIPアドレスが例示されてい […]
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特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

目次1 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案1.1 第一章 総則1.2 第二条の次に次の章名を付する。 第二章 損害賠償責任の制限1.3 第三章 発信者情報の開 […]
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インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト

インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害についてはおおよそ2つの法的手段が考えられます。削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが […]

GMOインターネットに対する発信者情報開示

GMOインターネット及びGMOペパボなどのGMOグループは、レンタルサーバー事業などインターネット事業を広範に営んでおり、誹謗中傷やなりすまし、プライバシー侵害などの投稿をしているサイトがGMOインターネットが管理してい […]

ウェブ・IT法務

弁護士齋藤理央は、インターネット上のトラブルなどIT関連法務を重視しています。弁護士齋藤理央は、インターネット法の分野ではまだまだ数が少ない最高裁判所判例に代理人として関与するなど、IT関連法の分野で幅広く実績を有してい […]

民法改正と損害賠償

目次1 時効期間1.1 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効1.2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効1.3 不法行為等に関する経過措置2 ライプニッツ係数の計算2.1 中間利息の控除2.2 […]
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有楽町のグルメ情報

有楽町は、東京弁護士会、東京地方裁判所、東京高等裁判所などが集まっている桜田門からも近く、少し足を伸ばしてランチをとることも多い場所です。 そんな有楽町のオススメのお店をご紹介します。 珈琲館紅鹿舎 なんといっても元祖ピ […]
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不正競争防止法に関する業務

商品名やブランド名、キャラクター、屋号、商品の形態、ウェブサイトドメインなどブランドを識別させる表示、その他営業秘密などを保護し、これに関する不正な競争行為を抑止するのが、不正競争防止法の役割です。 知的財産権に関する業 […]

コンテンツを巡る企業法務

弁護士齋藤理央の特徴的な法律分野であるIc法務は基本的に企業を対象として提供することが多いリーガルサービスとなっています。 法人および、個人事業主を対象としたビジネス上の法律問題に対して、紛争の解決、法律相談、契約などの […]

権利侵害などコンテンツトラブルに基づく損害賠償請求

著作権などを知的財産権の侵害やなりすまし、風評被害・信用毀損及び業務妨害など企業がインターネット上で権利の侵害を受けた場合、発信者などの権利侵害の主体に対して損害賠償を請求できる場面があります。 損害賠償請求とは 損害賠 […]

宗教新聞写真ツイッター無断投稿件-コンテンツ判例紹介

東京地判令和2年10月14日判決裁判所ウェブサイト(令和2年(ワ)第6862号 発信者情報開示請求事件)は、宗教新聞上の写真がツイッターで無断投稿されたケースについて、発信者情報開示が請求された事件です。 付随対象著作物 […]

コンテンツと知的財産権

コンテンツは、様々な知的財産権法と関係します。コンテンツの制作、配信に関しては第三者の知的財産権をはじめとする権利を侵害しないように留意が必要です。また、自らのコンテンツを適切に知的財産権法で保護し、その権利侵害に対して […]

著作権侵害に基づく発信者情報開示請求

近年、著作権法のサイバー法の傾向が顕著になってきています。著作権法が保護する著作物は、創作から消費までがインターネットで完結するため、著作権法のサイバー法傾向はある種の必然と言えるかもしれません。その中で、著作権実務でそ […]

変形権

本項では、著作権法上の変形行為を保護する変形権について概説します。 著作権法27条は「著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する」と定めます。 そして、著作権 […]

少年事件について

PR 弁護士齋藤理央は、東京少年鑑別所が所在する中央区の弁護士として少年事件を取り扱っています。特に弊所はインターネット犯罪や著作権法違反などの知的財産権侵害、事故事案等について注力しています。少年事件についてご相談があ […]

著作権侵害訴訟の訴訟物

本項では著作権侵害訴訟の訴訟物について概説しています。 PR 弁護士齋藤理央は、複数件の著作権侵害訴訟の対応実績がございます。もし著作権侵害でお困りの際は、弁護士齋藤理央までお気軽にご相談ください。 目次1 著作権侵害訴 […]

原本、正本、副本、謄本、抄本の別

民事訴訟手続においては、訴状の正本及び副本を提出する、判決書正本を付するなど、正本や副本という概念がよく出てきます。また、書証について原本や写しの別などを証拠説明書に表記するなど原本と写しの峻別も必要になります。 ここで […]

リンクと著作権

ここでは、リンクと著作権の問題について概説しています。なお、リンクと著作権の問題を巡っては、2020年法改正でリーチサイトを違法化する法案が成立しています。一部ハイパーリンクもリーチサイト規制によって違法となる場合があり […]

コンテンツ=クリエイト・コミニュケーション&コマース 弁護士齋藤理央

弁護士齋藤理央は、コンテンツ法務に特徴のある弁護士です。 弁護士齋藤理央は、事務所のコンテンツなども独自に創作しています。 たとえば、自らの事務所のコンテンツ(オウンドメディア)を制作しています。現在ご覧になっているウェ […]

弁護士齋藤理央 iC法務の付加価値について

目次1 弊所の付加価値について2 ITや知的財産権など3 ウェブサイト関連紛争4 キャラクターやエンターテイメントコンテンツに関する権利管理/紛争解決5 コンテンツ制作アドバイザー・セミナー・講師など 弊所の付加価値につ […]

成功報酬金のご精算方法について

相手から支払いが発生する案件で弁護士費用特約が使えない案件について 弁護士齋藤理央では、相手方から金銭支払いが発生する事案については、成功報酬金について、お預かりした示談金等金銭的利益から、当事務所報酬規定及び、契約書所 […]

不法行為と消滅時効

本項では、不法行為と消滅時効の問題について論じています。 PR 弁護士齋藤理央は、著作権侵害やインターネット上の権利侵害をはじめとして幅広く損害賠償案件を取扱っております。賠償問題でお困りの際は、弁護士齋藤理央までお気軽 […]

義務付け訴訟

行政庁に一定の処分・裁決をすべきことを命じることを求める訴訟を、義務付け訴訟と言います。本項では義務付け訴訟について概観しています。 PR 弁護士齋藤理央は、知的財産権やインターネット問題について、特許庁に対する対応など […]

責任無能力者に対する損害賠償

民事上、不法行為責任を負わない場合が定められています。若年や、精神上の障害で行為の責任を弁識できない場合、不法行為によっても賠償責任を負わないこととなります。本項では、賠償責任を負わない責任無能力者と民事上の賠償責任の問 […]

金魚電話ボックス「メッセージ」事件-インスタレーションと著作権法

著作権法上の著作物性を巡る金魚電話ボックス作品「メッセージ」を巡る著作権侵害訴訟事件について解説しています。 PR 弁護士齋藤理央は、著作権関連の事件に強い意欲と、最高裁判例をはじめとした訴訟、相談、調査業務に幅広い対応 […]

二次的著作物上の著作権

二次的著作物のうえには、通常の著作権(著作権法17条)のほか、著作権法28条の権利が成立します。この二次的著作物上の著作権を巡っては、2つの最高裁判例が存在しています。 奇しくも、両判例は共に漫画(マンガ)を巡って争われ […]

予納郵券の電子納付

予納郵券については、電子納付制度の利用が可能です。 全国の裁判所は、予納郵券や保釈金など保管金の電子納付制度を整備しています。制度の概要は裁判所ウェブサイトをご覧ください。インターネットバンキングを利用できれば、とても簡 […]

コンテンツ上の権利侵害について

インターネット上で、写真やイラスト、コミックなどが無断利用されたあるいは、誹謗中傷を受けているが、発信者が特定できなかったり、交渉に気後れして泣き寝入りした経験はありませんか。 #インターネット 案件は、独自の分野も多く […]

著作権の存在理由

著作権法の存在理由としてインセンティブ論と自然権論が存在しています。 インセンティブ論は、著作権の付与が創作者に創作のモチベーションを与えることをもって、著作権法の存在理由としています。すなわち、政策的に創作を奨励し、動 […]

少額著作権侵害訴訟と裁判所の選択

目次1 第1 著作権侵害訴訟の管轄1.1 土地管轄1.1.1 普通裁判籍1.1.2 特別裁判籍1.1.3 競合管轄の定め2 第2 少額知財訴訟の管轄2.1 特許侵害訴訟の例外(競合管轄)2.2 意匠権等に関する訴えの場合 […]

WEBサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性

文化庁の「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究報告書」で、クラウドサーバーの公衆用設置自動複製機器該当性が議論されており興味深いです。 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bun […]

著作物の単位と弁論主義

著作物のよって立つ単位は、どのように定められるべきでしょうか。 著作権法2条1項1号は、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を、著作物と呼び著作権法の保護客体とするこ […]

著作権に関する法律相談について

著作権に関して、権利を侵害されているため権利行使を行いたいという場合、権利を侵害しているとして内容証明や訴状が届いた場合、著作権の利用を巡って使用許諾契約や、著作権譲渡契約を結ぶために契約書を作成しなければならない場合な […]

著作権事務弁護士業務

弁護士齋藤理央では、著作権訟廷弁護士業務も踏まえた、著作権事務弁護士業務を提供しています。著作権事務弁護士業務は、幅広く取り扱い経験があります。 著作権法律相談 著作権に関する様々な法律相談に対応経験がございますので、著 […]

民事訴訟再審

再審の要件 民事訴訟における再審の訴えは、次に掲げる事由がある場合に出来ます(民事訴訟法338条1項柱書))。すなわち、①法律に従って判決裁判所を構成しなかった場合(同項1号)、②法律により判決に関与することができない裁 […]

ブランデッド・エンターテイメント

ブランデッド・エンターテイメントや、エンターテイメント・マーケティングという言葉があります。 文字通りエンターテイメントをマーケティングやブランディングに活用するものです。 コンテンツの内容は企業やブランド、商品及びサー […]

付随対象著作物の利用-写真や映像への映り込みについて

目次1 『付随対象著作物の利用』写り込みに対する権利制限規定2 付随対象著作物3 付随対象著作物の権利制限4 付随対象著作物の利用に関する令和2年法改正と条文4.1 改正後条文4.2 改正前条文(参考)5 付随対象著作物 […]

弁護士齋藤理央メディアコメント履歴

弁護士齋藤理央の情報発信について、まとめています。 目次1 新聞2 テレビ番組3 雑誌・週刊誌4 ウェブメディア4.1 時事通信社4.2 Jcastニュース4.3 弁護士ドットコムニュース 新聞 令和2年7月23日付北海 […]

性犯罪の刑事弁護

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)弁護士齋藤理央は、強制性交、強制わいせつ、公然わいせつ、痴漢、盗撮など幅広く性犯罪弁護を担当してきました。 強制性交罪否認事件の上告審や控訴審を複数担当している他、痴漢や盗撮事案で […]

財産犯の刑事弁護

財産犯(財産犯罪)とは、お金や貴金属など財産に対する侵害を刑事罰で罰する犯罪の類型です。典型的なのは、人の物を盗む窃盗罪や、人を騙してお金をもらい受ける詐欺罪などです。 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、強盗、 […]

IC法分野の専門的法律知識の滋養

弁護士齋藤理央では、著作権法をはじめとする知的財産権法やインターネット法務など『IC法分野』の専門的な法律知識滋養を志向し常に研鑽を積んでいます。 学会や研究会で専門的な法律知識のインプット・アップデートを行い、また、法 […]

種苗法上の行政救済手続

目次1 審査請求1.1 審査請求の審理2 種苗法と行政訴訟2.1 品種登録処分の取消訴訟2.2 品種登録処分の無効確認訴訟2.3 義務付訴訟 審査請求 種苗法上、行政救済手続において、特許法などのような準司法作用たる行政 […]

農水法務

農水知財や農地法など農業と法律の問題を取り扱っています。

弁護士齋藤理央における一般法務とリーガルグラフィックについて

リーガルグラフィックとは 弁護士齋藤理央においては、リーガルグラフィックと銘打ち、案件処理に視覚的な情報を活用することを志向しています。 クリエイトのフィードバックの一環として 弁護士齋藤理央は、クリエイト活動を、法務に […]

貸金債権の回収

消費貸借契約や準消費貸借契約など貸金債権について借りた人が返してくれない場合、回収業務を弁護士に委任することができます。 回収は、任意交渉、保全、訴訟、強制執行と様々な段階に分かれます。 目次1 任意交渉2 民事保全3 […]

インラインリンクの仕組み

「インラインリンク」とは,ユーザーの操作を介することなく,リンク元のウェブページが立ち上がった時に,自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当該ユーザーの端末に送信されて,リンク先のウェブサイトが […]

氏名表示権

氏名表示権は著作権法上定められた著作者人格権のひとつで、「著作者と著作物との結び付きに係る人格的利益を保護する」(令和2年7月21日最高裁判決)権利です。 目次1 氏名表示権の内容1.1 「公衆への提供若しくは提示」の意 […]

弁護士齋藤理央担当案件の著作権判例百選及び重要判例解説掲載について

弁護士齋藤理央において代理人を担当しましたリツイート事件控訴審判決について、この度、著作権法判例百選及び重要判例解説という重要判例集2点に掲載されました。      同判例は、インターネットと創作表現の保護というこれまで […]

平成30年4月25日知的財産高等裁判所第2部判決(平成28年(ネ)第10101号 発信者情報開示請求控訴事件)

こちらの事件、担当させて頂きました。 最高裁で審理される可能性があり、別の判断になるかもしれませんが、サイバー法化が進む #著作権 実務で、自分を除いて本当にトップレベルの法律家の方々と、最先端の議論を進められたのは幸せ […]

インラインリンクについて

著作権法上議論も多いインラインリンクについて、当ウェブサイト上の情報を集約しています。 弊所はリツイート事件などを通じてインラインリンクと著作権法その他の諸法制との関係を検討してきました。企業や個人の方でインラインリンク […]

米国サーバーテストと日本の著作権法

目次1 サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所1.1 米国著作権法106(5)1.2 サーバーテストとインコーポレートテスト1.2.1 サーバーテスト1.2.1.1 i. The Server Test Emb […]

インラインリンクによる人格権侵害を含んだ案件でキュレーションメディアと和解成立

先日東京地方裁判所知的財産権法専門部係属中の案件で、インラインリンクによる人格権侵害に基づく損害賠償請求を含んだ案件でキュレーションメディアとの間に賠償額を約100万円とする和解が成立しました。 和解案に守秘義務条項が盛 […]

インラインリンクのデータ統合作用の性質を巡る著作権法解釈の論点−包含(収録)著作物と被包含(被収録)著作物の関係について

リーチサイト規制などを巡り、リンクを巡る著作権法の解釈が再度検討されるべき状況となっています。そこで、リンクを法的に禁圧するリーチサイト規制を念頭に現在のインラインリンクを巡る著作権法解釈の自身の最新の理解を簡単にご紹介 […]

インラインリンクに代表される画像の統合表示に著作権法28条を介して著作権が直接及ぶ場合

リーチサイト規制の議論とリンクと著作権の問題 文化庁が令和元年10月30日(末日の31日ではなく前日の30日までの募集のようです。)までダウンロード違法化のパブリックコメントを募集しています。今回のパブリックコメント募集 […]

インラインリンクと著作権法上の論点

昨今、はるか夢の址事件、たぬピク事件、ペンギンパレード事件など新しい裁判例も出され、立法論としても議論されているリンクと著作権の問題について、「インラインリンクと著作権」の論点に関する議論(が生じ得るポイント)として把握 […]

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対するパブリックコメント

発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ(案)に対する意見募集(案件番号 145209561)について、パブリックコメント(意見)を提出いたしました。また、提出したパブリックコメントを公開しています。即座の実現 […]

旧弁護士会基準による報酬の算定法について

旧弁護士会基準は,旧日本弁護士連合会報酬等基準という正式名称で,弁護士報酬を算定するために用いられていました。当事務所も,原則的に旧弁護士会基準にしたがい報酬の算定を行いますが,交通事故案件や、インターネット案件などの得 […]

オリジナルサイトについて

当サイトは、弁護士齋藤理央の運営する、コンテンツ関連法務のオウンドメディアとなっています。 その他、関連サイトがありますのでご紹介します。 RSCスタジオサイト 弊所のオリジナルキャラクターなどクリエイティブを全て手掛け […]

営業秘密

不正競争防止法2条6項は、「この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」と定めています。 分解すると […]

弁護士日当について

弁護士日当は、出張の際などにかかる着手金などとは別に発生する弁護士費用です。弊所では、23区外へ出張の上で業務を行う際などに弁護士日当が必要になる場合がございます。 日当などが発生する業務については、受任時など出張等の前 […]
マウナケア山頂

写真/フォトグラフ保護法務

目次1 弊所の特徴とメリット2 写真・フォトグラフ3 弁護士による著作権譲渡・利用許諾(契約)に関する業務4 著作権侵害対応5 商標・意匠法による保護6 ICTと画像ファイル7 インスタグラム7.1 インスタグラム・アカ […]

弁護士齋藤理央に相談してメリットが出やすいケースについて

View this post on Instagram #西武池袋線 #中央駅 の #写真 です。 左手が #中央口 右手が #南口 になります。 南口には、駅2階で通路を渡って頂くと、信号待ちの時間がありません。 #弁 […]

コンテンツと法律の各カテゴリーについて

目次1 コンテンツと法2 メイキング&ロー3 エンターテイメントコンテンツ4 コンテンツビジネス5 コンテンツ関連情報6 コンテンツと法記事一覧 コンテンツと法 弊所は、オリジナルコンテンツを配信するなど、コンテンツや、 […]

マリカー事件中間判決とキャラクターの不正競争防止法による保護

マリカー事件中間判決で、知財高裁でも不正競争防止法違反が肯定されました。 #任天堂 #プレスリリース 公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する 知財高裁判決( #中間判決 )について https: […]

役務(サービス)提供におけるキャラクター標章の使用場面

キャラクターは、その言動を含んだコンテンツによって認知度や好感度を高めていきますが、ビジネスの場面ではそのイラストなど「標章」をとおして利用されることが一般的です。 目次1 役務の提供の場面2 広告利用2.1 商標法2条 […]

しんじょうくんとちぃたん☆を巡る紛争事例〜ゆるキャラと法的紛争の一事例

目次1 事案の流れ1.1 法的手続の開始1.2 公開されいている須崎市の主張書面1.3 東京地裁判断1.4 知財高裁の判断2 公益著名商標とゆるキャラ 事案の流れ 法的手続の開始 高知・須崎市、ゆるキャラで要請 「ちぃた […]

著作権法最高裁判所判例

最高裁判例 ①暁の脱走事件「著作権の存続期間の誤信と過失の有無」 平成22(受)1884  著作権侵害差止等請求事件 平成24年1月17日  最高裁判所第三小法廷  判決  破棄差戻  知的財産高等裁判所&nb […]

商標の自他識別力(特別顕著性)

商標法3条1項は、第6号において、「前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」の登録を禁じています。このように、自他商品、役務識別力や出所表示機能を発揮しない […]

2019年弁護士齋藤理央活動状況のご報告

弁護士齋藤理央の2019年の活動状況をご報告します。 2019年は、著作権・コンテンツ法領域を中心として、IC法務において幅広く業務を取り扱わさせていただいた1年となりました。以下、その内容の一端をご紹介します。 目次1 […]

パブリックコメントと著作権

パブリックコメントを巡る裁判例 平成25年8月30日判東京地裁判決(平成24年(ワ)第26137号 著作権及び出版権侵害差止請求事件)では、パブリックコメントをまとめて概要を記載した書面の作成による翻案権侵害の成否につい […]

リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 について文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出

昨日、文化庁に文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見(平成31年1月6日締切)を提出しました。 意見は、以下のとおりです。なお以前建付をエントリしたB:ダウンロード違法化の対象範囲の見直しにつ […]

パブリックコメント

パブリックコメントは、法律上「意見公募」と言われる手続き及びこれに準じたものとして広く一般から意見が公募される手続きです。 行政手続法第三十九条(意見公募手続)が、パブリックコメントたる意見公募手続について定めています。 […]

侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント(2019年10月30日締切)

目次1 提出した侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント(2019年10月30日締切)の公表1.1 1.基本的な考え方1.2 2.懸念事項及び要件設定1.3 3.その他1.3.1 (1)侵害コンテン […]

一般的差止請求権

目次1 北方ジャーナル事件1.1 人格権に基づく差止請求権1.2 無審尋の仮処分による差止の可否2 石に泳ぐ魚事件2.1 最高裁判決3 宗教法人名の冒用に基づく差止(天理教事件)4 検索エンジンからのインターネット投稿の […]

損害賠償法務における弁護士の役割とは

目次1 弁護士の役割とは2 法的アドバイスの提供3 代理交渉の担い手3.1 交渉における弁護士介入のメリット4 訴訟代理4.1 訴訟における弁護士介入のメリット 弁護士の役割とは ビジネスの場面で知的財産権や営業上の利益 […]

裁判所ウェブサイト判例データベースの一時的なリンク制限

目次1 リンクの復旧について2 一時的なリンク制限3 措置の原因4 ワードプレス利用の当サイトの場合4.1 当サイト上においても表示されていたリンクの例4.2 当サイト上から接続できなかったリンクの例 リンクの復旧につい […]

弁護士齋藤理央とコンテンツ法務

弁護士齋藤理央は、コンテンツロー、コンテンツ法務を重視する弁護士です。 コンテンツ法務とは、コンテンツの社会的利用の際に発生する様々な法律問題に対して提供される法律事務を意味します。 例えば、コンテンツの創作を保護する著 […]

動画の知的財産権に関するYouTubeの利用規約

YouTubeの利用規約上、動画の上に発生する知的財産権についてどのようなライセンスが成立しているでしょうか。 結論から言うと、YouTubeにアップロードした動画の知的財産権はユーザーにキープされるものの、YouTub […]

動画制作過程と法的検討

YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次1 映像・動画の法 […]

画像ファイルの種類と画素数について

画像ファイルの種類 画素数の話を述べていく前に、画像ファイルの形式について、このエントリで述べておきたいと思います。 画像ファイルにはまずベクター形式とラスター形式があります。 ラスター形式は、ピクセル(画素)、つまり点 […]

[ペンギンパレード事件]インラインリンクについて著作権幇助侵害が認められた事案

この記事ではインラインリンクに著作権の幇助侵害が認められた札幌地方裁判所・平成28年(ワ )2097号発信者情報開示請求の一連事件いわゆる「ペンギンパレード事件」について情報をまとめています。 目次1 ペンギンパレード事 […]

商標法上の行政救済手続

商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て(商標法第4章の2)と、審判(商標法第5章)があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではな […]

特許法における審判制度

目次1 4つの審判制度2 審判構造3 審判手続3.1 ① 審判請求3.1.1 ①の2 無効審判請求書3.2 ②方式審理3.3 ③審理方式3.4 ④審決4 拒絶査定不服審判4.1 最判平成7年3月7日磁気治療器事件(平成6 […]

種苗法

目次1 種苗法の目的2 「品種」3 「育成」4 「種苗」5 品種登録6 品種登録出願7 登録品種の名称について8 育成者権9 行政不服申立 種苗法の目的 種苗法は、「新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表 […]

著作権登録代理業務

目次1 著作権登録代理業務2 登録代理業務料金一覧3 著作権移転登録4 実名登録5 第一発行年月日等登録6 著作権信託登録7 著作権を目的とする質権登録 著作権登録代理業務 著作権については、無方式で権利が発生します。し […]

コピーライト(著作権)トロール

コピーライト(著作権)トロールという言葉があります。 この言葉は、いわゆる俗語であり、この言葉には、明確な定義づけはされていないようです。 そこで、このコピーライトトロールの位置づけについて、若干の考察を加えてみました。 […]

著作権侵害に関する相談時の資料

著作権侵害は、侵害態様や侵害主体を確認できる資料の他、著作物の確認できる資料、著作者(著作権の帰属)を判定する資料など、他の案件と比べて特殊な資料の確認が必要になる場合があります。 著作権が侵害された場合,来所,電話,メ […]

デジタル・プラットフォーマーと法規制

GAFAを筆頭とする巨大インターネット企業が存在感をさらに強めています。デジタルプラットフォーマーを筆頭とする巨大インターネット企業と競争法規制の議論が日本でも進んでいます。ここでは、デジタル・プラットフォーマーと独占禁 […]

環境法

目次1 環境法と法律事務1.1 環境争訟(訴訟(リティゲーション)・交渉(ネゴシエーション))1.2 環境法コンプライアンス(相談(カウンセリング)・調査(リサーチ))1.3 環境法分野に関するお問合せ2 自然の権利と法 […]

東京高裁・東京地裁合同庁舎

東京地方裁判所、東京高等裁判所があるのは、千代田区霞ヶ関にある東京高裁・東京地裁合同庁舎です。   #裁判所 と #法務省 #法務省旧本館 #赤レンガ の 歴史ある佇まいと、オフィスビルのような裁判所合同庁舎が […]

郵便について(料金後納・郵送料実費・封筒など)

料金後納郵便について 弁護士齋藤理央では現在、中央郵便局と料金後納(※1)契約を締結のうえ、料金後納で郵便物を郵送しています。 料金後納郵便は、郵便法68条(※法1)に基づいて定められる郵便約款に規定がある(※約1)料金 […]

著作権案件の取扱地域について

目次1 弊所に著作権案件をご依頼いただくメリット2 東京地方裁判所を選択できる都道府県一覧3 東京地方裁判所に競合管轄が認められる地域4 大阪地方裁判所に競合管轄が認められる地域 弊所に著作権案件をご依頼いただくメリット […]

平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件(島野製作所VSアップル)

第一審判決 平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件は、リアル下町ロケット訴訟として巷でも話題になっていた訴訟です。町工場島野製作所が、世界的企業アップルを訴えました。今回は […]

日照権を巡るトラブル

目次1 日照権侵害による慰謝料請求を一部認容した裁判例1.1 日照権侵害となる日照阻害について1.2 日照権侵害による慰謝料の額について2 日照権侵害を否定した裁判例 日照権侵害による慰謝料請求を一部認容した裁判例 平成 […]

トリプルメディア

目次1 企業が情報発信の担い手になる時代2 トリプルメディアとは2.1 オウンドメディア2.2 アーンドメディア2.3 ペイドメディア3 SNSにおける自社アカウントの役割4 SNSアカウントの利活用4.1 オウンドメデ […]

意匠の類否判断

意匠権の客体となる意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいいます(意匠法2条1項)。次に、ある意匠が登録意匠となり、当該意匠を客体とする意匠権を付与された場合、 […]

平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件

平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件は、下記のとおり述べて、新施行規則を旧薬事法の趣旨に反して違法と判断しました。 「薬事法が医薬品の製造,販売等につ […]

弁護士齋藤理央と損害賠償業務

目次1 賠償法務の位置づけ1.1 賠償法務の経験1.2 中央駅1分のアクセス1.3 土日・夜間の法律相談にも対応しています1.3.1 コンタクトフォーム2 弁護士齋藤理央 iC法務は交通事故から知的財産権侵害まで、様々な […]

マリカー事件についてのコメント

マリカー事件についてはニュースメディアなどにコメントを複数回させて頂いております。その補足などをこちらの記事にまとめています。 目次1 マリオカートのフリーライドを巡って任天堂が訴訟提起(コメントの補足)1.1 マリカー […]

「直虎」の商標を巡る記事コメントの補足

弁護士ドットコムニュースに、コメントさせて頂きました。「直虎」の商標を巡る記事です。 https://www.bengo4.com/internet/n_5946/ 以下、コメントについて、言い切れないことなどもあるので […]

こち亀コラージュ問題について

水戸芸術館のこち亀コラージュ削除問題を通じて、パロディと著作権法違反の問題が議論となっているようです。 この問題は、著作権の世界では昭和55年にすでに最高裁まで争われ、決着している問題になります。 基本的に、今回のケース […]

意匠法務

目次1 意匠1.1 意匠法の目的1.2 意匠とは2 意匠出願・登録2.1 意匠出願2.2 出願手続きの流れ2.2.1 出願2.2.2 審査官による審査2.2.3 登録手続2.2.4 拒絶査定に対する不服審判2.2.5 審 […]

死者に対する名誉毀損と遺族の敬愛追慕の情

死者に対する名誉毀損については、遺族の敬愛追慕の情が侵害されているか否かが問題となります。 敬愛追慕の情の法的保護 例えば、平成25年 6月21日東京地裁判決(平24(ワ)7739号 損害賠償等請求事件)で、裁判所は、「 […]

iPadpro12.9インチレビュー

目次1 モバイルパソコンとして2 携帯ペンタブレットとしても優れた性能3 リーガルパッドとしても充分機能4 アイフォンを巡る裁判例 モバイルパソコンとして 先日Ipadpro12.9インチを購入しました。さらに昨日スマー […]

ハイスコアガール事件

ハイスコアガール事件は、ゲームキャラクターを漫画内に無断利用したとして紛争に発展したケースです。事案は、急転直下企業買収に起因した和解で幕を閉じました。 ハイスコアガール問題和解成立 株式会社SNKプレイモアと株式会社ス […]

配信アプリミラティブの新機能エモモ

誰でもVTuberになれる「エモモ」β版開始、配信アプリ・ミラティブの新機能 #エモモ – https://t.co/muByIE5UXA via @Shareaholic __ こちらも特設サイトをみるとさ […]

100日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論

100日後に死ぬワニ(100ワニと言います。)というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 […]

自動公衆送信における送信客体たる情報とは

自動公衆送信権(送信可能化権)の送信客体たる(著作物に関する)情報の内容について、明確に判断した判決は現在のところ存在していないと理解しています。 しかしながら、リーチサイト規制の議論の前提として、リンクと現行著作権法の […]

上演権・演奏権・口述権

上演権・演奏権 著作権法22条は、「著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する」と定めます。このように著作権法22条は、著作者に上演権・演 […]

公衆送信権

公衆送信権とは、「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信…を行うこと」(著作権法2条1項7号の2)をいいます。そして、プログラムの著作物を除いて、公衆送信の「送信」からは「電気通信設備で […]

公衆送信権・送信可能化権の侵害主体確定の前提となる送信客体の捉え方について

公衆送信、あるいは送信可能化において、送信主体を捉えるとき、実は、何が送信されたのか、という送信客体を先に確定しなければ、実効的な議論は行えないと思われます。 では、ウェブサイトにおいては、公衆送信された客体をいかに捉え […]

上映権

著作権法22条の2は、「著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する」と定めます。 著作権法2条1項17号は、上映について、「著作物(公衆送信されるものを除く。)を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映 […]

翻案権

翻案権 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有します(著作権法27条)。この権利を、翻案権と言います。 この翻案行為について、平成13年 6月28日最高裁第一 […]

映画著作物における頒布権の国際消尽

映画の著作物以外の著作物については、譲渡権の国際的な消尽が規定されています(著作権法26条の2第2項5号)。 著作権法26条の2第1項 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。以下この条において同じ。)をその原作品又は […]

出版権

出版権の設定 複製権保有者、公衆送信権保有者(併せて複製権等保有者(著作権法79条1項))は、出版権を設定することができます(著作権法79条1項)。ただし、複製権、公衆送信権を客体とする質権設定者がいるときは、その承諾を […]

埋込コンテンツと公衆伝達権

インターネットを介した動画、画像のHTMLファイルへの埋込形式の配信は公衆伝達行為に該当するか、興味深い問題と言えます。 サーバーに保存した画像、動画、音楽を埋込(エンバーデット)コンテンツ形式(インラインリンク、埋込リ […]

送信可能化権

送信可能化権 送信可能化とは、「公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分(以下この号及び第四十七条 […]

自動公衆送信行為の一考察

この記事は、昨今議論の必要性がより高まりつつあるリンクと著作権を巡る議論について、強い影響を与える可能性がある自動公衆送信権(自動公衆送信行為)について、一考察を発信するものです。 目次1 考察の趣旨2 送信行為の対向行 […]

美術・写真の著作物と展示権

美術の著作物 著作者は、美術の著作物の原作品を公に展示する権利を専有します(著作権法25条)。自らは展示する権利を享有するとともに、第三者が美術の著作物の原作品を公に展示することを禁止することができます。公とは、特定かつ […]

複製権

著作権法21条は、「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」と定めます。複製「権」というと、著作物を複製する権利を付与されたように捉えがちですが、著作権法が存在しない状態では誰しもがあらゆる著作物を自由に利用するこ […]

著作権法に定められた支分権

著作権法は、権利の束と言われます。すなわち、著作権は著作権法に定められた各種支分権の総称です。

鯨(くじら)と法

目次1 漂着鯨類と法律1.1 シロナガスクジラの漂着1.2 漂着鯨類の法律上の取り扱い2 鯨(くじら)の水中観察3 環境法 漂着鯨類と法律 座礁鯨、鯨のストランディングは、たびたび発生しています。では、この漂着鯨類につい […]

アイディアと表現について

著作権法は、表現を保護し、アイディアを保護しません。このように、著作権法上は、具体的な表現に至って初めて法律的な保護を受けることになります。 それでは、アイディアと具体的な表現の違いは、どのような点にあるのでしょうか。 […]

TRIPPTRAPP(トリップトラッパ)事件−実用品の著作物性

実用品は、これまで、原則的に著作物性を満たさないと考えられてきました。 すなわち、実務においては,純粋美術、応用美術、美術工芸品などに分類して議論が展開されてきました。純粋美術品であれば,「文芸、学術、美術又は音楽の範囲 […]

著作権争訟業務

目次1 著作権被侵害1.1 著作権を侵害された1.2 警告書の作成・送付1.3 訴訟の提起1.4 刑事告訴2 著作権侵害防御2.1 警告書が届いた!2.2 回答書の作成・送付2.3 応訴対応3 著作権における民事争訟の取 […]

映画の著作物

目次1 映画の著作物とは2 映画の著作物を客体とする著作権の権利帰属3 頒布権4 保護期間 映画の著作物とは 映画の著作物は、著作権法で例示される著作物の一つです(著作権法10条1項7号)。映画の著作物について、直接の定 […]

海外法人に対する発信者情報開示請求の裁判管轄

SNSなど海外法人が運営するウェブサービスで生じた権利侵害について、海外法人に対して請求する発信者情報開示請求事件について、管轄はどの様に考えるべきでしょうか。 本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1 […]

クリエイトする弁護士

目次1 クリエイトする弁護士のコンセプト2 クリエイトする弁護士の視点2.1 [クリエイト][コンテンツ]がキーワード2.2 コンテンツと法律2.3 コンテンツ制作(クリエイト・レポート)2.4 コンテンツビジネスの視点 […]

プログラムの著作物

プログラムの著作物について、概要を述べます。 プログラムの著作物は、著作権法10条1項9号に著作権法で保護すべき著作物の例として例示されています。 ここでいうプログラムは、著作権法上の「プログラム」に該当する表現物を指し […]

言語の著作物

言語著作物とは、「小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物」として規定されています(著作権法10条1項1号)。「小説」、「脚本」、「論文」、「講演」はあくまで例示であり、「その他」広く言語で表現された著作物が含まれます […]

二次的著作物とは

著作権法2条1項11号は,二次的著作物について、「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。」と定めています。 翻案とは 著作権法上の翻案とは、一体なにを […]

データベースの著作物とは

著作権法は,データベースを「論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう」と規定しています(著作権法2条1項10の3号)。典型例として […]

RDBMSの著作物性等

平成28年3月23日知的財産高等裁判所判決(平成27年(ネ)第10102号 損害賠償等請求控訴事件)を紹介したいと思います。判決文はこちらです。本件は,控訴人が,被控訴人に対し,被控訴人が製造,販売する「Babel」とい […]

音楽の著作物

目次1 音楽の著作物ついて2 歌詞について3 音楽の著作隣接権について4 音楽著作権・著作隣接権の管理 音楽の著作物ついて 著作権法10条1項2号は、「音楽の著作物」を、著作物の例示として掲げています。ところで、東京地方 […]

360度画像・動画

360度展開する動画が、youtubeなどでもアップロード・閲覧可能となっています。 目次1 YOUTUBE360度動画について2 360度動画の編集3 360度画像3.1 エクイレクタングラー(正距円筒図法)3.2 3 […]

音楽・演奏の保護法務

音楽・演奏の保護を巡る法律問題 音楽は、著作権法によって3種類の権利で保護されます。まず、作曲された音楽そのものが著作物として著作権法を付与され保護されます。また、音楽の演奏も別に著作隣接権としてして保護され、またレコー […]

富田林署逃走事件と加重逃走罪

目次1 富田林署で被疑者逃走の報道2 逃走の罪3 加重逃走4 有罪の部分判決 富田林署で被疑者逃走の報道 富田林署のみブザー電池抜き取り https://t.co/krsLOJg3Xk ___ 富田林署では、ブザーの音が […]

(インターネット上の)名誉毀損における賠償費目

目次1 慰謝料1.1 被害者の職業、経歴、地位など社会的な立ち位置、ステータス1.2 名誉毀損的言辞の拡散性、伝播状況など、名誉棄損的言辞の方法、影響力1.3 名誉棄損的言辞の内容すなわち、悪質性、虚偽性或いは相当性、社 […]

弁護士齋藤理央SNS

弁護士齋藤理央Twitter Tweets by b_saitorio

訴えの変更や請求の減縮と訴えの取下げ

訴えの交換的変更や、請求の趣旨の減縮(後述亜炭コーライト代金請求事件参照)により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の […]

新型コロナウィルスと事業者融資

新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う事業者融資制度の概要をまとめていく予定です。随時追記の予定です。 経済産業省が事業者への支援策をまとめています。 目次0.1 中小企業 金融・給付金相談窓口(中小企業庁)1 持続化給付金 […]

行政法務・行政事件

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は行政事件についてご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用の源泉徴収について

所得税法204条1項柱書は、「居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10 […]

ストーリーとキャラクターと広告の関係性

サービスと、ストーリーを紐づけるのは、やはり、キャラクターということになりそうです。また、より深く検討していくには、キャラクターグラフィックとキャラクターという概念を区別すべきと考えています。ストーリー→グラフィック→キ […]

サンリオの柔軟なライセンスビジネス

物販からライセンスビジネスに注力して一気に業績を伸ばしたサンリオ。 社名は山梨の音読みからスペイン語で聖なる河を意味するようです。 サンリオは物販で業績を伸ばしてきましたが、2008年頃社外から招聘したマーケティングビジ […]

キャラクター・コンテンツの収益化モデル

キャラクター・ストーリーをビジネスに利用するモデルは複数あります。 第1に、コンテンツ自体の収益です。第2に、コンテンツの集客力を利用した広告ビジネスモデルが考えられます。第3にキャラクターグッズなどの物品販売益により、 […]

Disneyがフォックスのコンテンツ事業を買収

#ディズニー、 #ネットフリックス と全面対決:日本経済新聞 https://t.co/hW2qOCG2VC ______#動画配信 での主導権争いのために、まさに #コンテンツ の争奪戦となっているようです。 — 弁護 […]

紙媒体からデジタルへ移行するコンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングというと、デジタル媒体のイメージが強いかもしれません。 しかし、紙媒体の頃からコンテンツマーケティングは存在し、カスタマーマガジンなどの雑誌形態で流通していました。 現在においてはインターネットの […]

コンテンツマーケティング の目的

コンテンツマーケティング の狙い コンテンツマーケティグにはさまざまな効果があります。 ここでは、ゴールから巻き戻して捉えていきたいと思います。 そして、コンテンツマーケティング もマーケティング、つまりビジネスの一環で […]

広告とコンテンツの違い

コンテンツマーケティングが普及するにつれて、広告とコンテンツの境界は溶けてきています。 そもそも、コンテンツマーケティングにいうコンテンツは、広告の延長のもの、広告を詳細にしたものでした。 また、広告も情報ですから、ひと […]

コンテンツビジネスの融合とコンテンツの内容

コンテンツビジネスにおけるコンテンツはどのように分類できるのでしょうか。コンテンツの商用利用に際しては、大きく、協議のコンテンツビジネスと、コンテンツマーケティングに分けて考えることができると思っています。 狭義のコンテ […]

コンテンツのマネタイズモデル

Apple、批判の的のテンプレート・アプリ禁止条項を修正――実質はほぼ変化なし | TechCrunch Japan https://t.co/BhQOuL72mR @jptechcrunchより __#アプリ の #テ […]

弁護士でのキャラクターやロゴ利用

弁護士でキャラクターやロゴを標章として利用する場合、弁護士というのは、一般的に商品を売ることはないので、サービス提供の際の標章利用、ということになろうかと思います。商品というより、グッズを宣伝のために配布する(景品)、と […]

教育と著作権の権利制限規定

著作権法(以下、法と言います。)は教育活動への配慮から、諸々の権利制限規定を設けています。 目次1 教科用図書等への掲載2 教科用図書代替教材への掲載等3 教科用拡大図書等の作成のための複製等4 学校教育番組の放送等5 […]

遠隔教育に伴う著作権法上の留意点

公衆送信などを利用して行う教育活動において問題となる著作権法条の留意点をご紹介します。 目次1 学校その他の教育機関における複製等1.1 著作権法第35条 1.2 改正著作権法35条(本日時点で未施行)・学校その他の教育 […]

グッズ、広告などクリエイトの商業利用

キャラクターグッズや、キャラクターを用いた広告の展開など、クリエイト成果物を商業利用する際に様々な法律が問題となります。法律について不明な点がある場合は、弁護士に相談して法的な問題点を解決し、将来的に紛争に巻き込まれる可 […]

広告コンテンツとコンテンツロー

弊所は、クリエイト関連法務、すなわち、クリエイト成果物の伝達の際、あるいは広告をはじめとする商業利用の際に問題となる法律問題を重点業務の基底に据えていることから、コンテンツ・フォー・クライアントの旗印のもと、ウェブサイト […]

弁護士広告関連規程

弁護士の広告に関連する可能性が高い規程、指針などへのリンク集です。弁護士広告は、業法が多く一般的な法規制(景品表示法等)のほか、業内のルールに則った広告が強く求められます。 他に気付いた規程があれば、順次付け足していく予 […]

弁護士による法律外コンテンツの発信と業規制についての若干の検討

インターネットの普及により、国民総クリエイター時代に突入し、弁護士も必ずしも、法令や法律事務に関連しないコンテンツを発信する機会が増えています。ここでいう、「法律外コンテンツ」は、概要、法令・法律事務と関連性のないブログ […]

新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う旅行などのキャンセルについて

旅行などのキャンセルについて予定されていた旅行などのキャンセルについて、キャンセルの可否・キャンセル料が発生するかは、新型コロナウィルスの蔓延の程度、行政府の対応の程度、約款及び契約内容などによってまちまちです。また、事 […]

民事訴訟控訴審

目次1 控訴権2 控訴期間の経過と判決の確定3 控訴の方式4 控訴理由書の提出期限 控訴権 地方裁判所が第一審として終局判決(及び簡易裁判所の終局判決)に対しては、控訴することができます(民事訴訟法281条1項)。日本の […]

案件取扱い対応地域について

弁護士齋藤理央は,下記の東京高等裁判所管内(いわゆる広域関東圏)の裁判所に土地管轄がある事件について,積極的に対応しています。東京高等裁判所管内の地域(広域関東圏)とは,「東京都」「埼玉県」「千葉県」「神奈川県」「茨城県 […]

金銭債権等の経済的利益の額の算定について

弁護士齋藤理央は、重点業務分野など弁護士齋藤理央において特別の報酬基準を設けている業務分野を除いて、原則的に(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準にしたがって、弁護士報酬を算定しています。 このとき、訴訟業務など多くの業務 […]

不動産など物権を巡る事件の経済的利益の額の算定について

弁護士齋藤理央は、重点業務分野など弁護士齋藤理央において特別の報酬基準を設けている業務分野を除いて、原則的に(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準にしたがって、弁護士報酬を算定しています。 このとき、訴訟業務など多くの業務 […]

督促事件における報酬算定方法

督促事件(手形・小切手訴訟を除く) 経済的利益の額が300万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の2%(税別) 成功報酬 経済的利益の額の8%(税別) 経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案 着手金 経済的 […]

契約締結交渉における報酬算定方法

契約締結交渉事件における原則的な報酬算定(旧弁護士会基準) 経済的利益の額が300万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の2%(税別) 成功報酬 経済的利益の4%(税別) 経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の […]

委任契約解除の場合の弁護士費用の精算について

弁護士齋藤理央弁護士と依頼者の間で委任契約が中途解約された場合の弁護士費用の精算について、精算を巡って依頼者と弁護士の間の無用な紛争を可能な限り避ける紛争の予防を目的として、概要を下記のとおり定めます。なお、下記概要は順 […]

弁護士齋藤理央 iC法務本人確認等措置実施規程

弁護士齋藤理央 iC法務本人確認等措置実施規程 1 目的 本規程は、日本弁護士連合会依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則を適切に実施するための弁護 […]

訴えの変更

訴えの変更 訴えの変更とは、民事訴訟係属中に原告が、当初の請求又は請求の原因を変更することを言います。 訴え変更の手続 訴えの変更は要件を満たせば事実審の口頭弁論終結(控訴審の口頭弁論終結)まで可能です(民事訴訟法143 […]

訴え提起前の証拠保全

裁判所が適切な争点および証拠の整理を行う前提として、当事者が必要な情報を得ている必要があります。そのため、当事者の情報収集を補助する制度の一つが、提訴前照会制度です(民事訴訟法132条の2第1項)。 ただし、相手方の利益 […]

同一裁判所内の事件分掌

本庁支部の間の事件の移動 裁判所には、支部が設置されることがあります。たとえば、東京地方裁判所は千代田区に本庁が、立川市に立川支部が設置されています。この東京地方裁判所本庁、立川支部は、同じ東京地方裁判所ということになり […]

証拠調べ手続

民事訴訟法は第2編「第一審の訴訟手続」第4章「証拠」において、証人尋問(第1節)、当事者尋問(第2節)、鑑定(第3節)、書証(第4節)、検証(第5節)という項目を設けています。 目次1 証人尋問・当事者尋問2 鑑定3 書 […]

損害賠償請求における賠償額に対する専門家の判断について

事故、犯罪被害等に遭われた方は心身ともに大きなダメージを負っておられます。 しかし、自ら適正な賠償額を提示して支払う加害者ばかりではありません。 大抵のケースにおいて、心身のダメージが抜けきらないにも関わらず、加害者と賠 […]

民事訴訟における訴訟費用

目次1 民事訴訟における訴訟費用の負担1.1 主な訴訟費用1.1.1 1 申立て手数料1.1.2 2 証人等に対する給付1.1.3 3 当事者及び代理人の旅費・日当1.1.4 4 書面の作成費用2 過納手数料の還付2.1 […]

損害賠償法務一覧

主な取扱賠償法務一覧 海上事故 船舶同士の衝突事故や座礁・沈没などによる人身損害・積荷損害等の保険金請求、減額交渉など対応いたします。 原発賠償 3.11における福島原発事故発生時に福島にお住いの方で、避難指示などにより […]

賠償額の算定について

民法第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 民法709条は上記のように定めています。 不法行為により他人の権利又は法律上保護される […]

賠償されるべき損害の範囲

 民法416条は,損害賠償の範囲を定めています。同条は債務不履行に関する規定ですが,不法行為における損害賠償にも類推適用されると解釈されています。 民法416条1項 「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通 […]

損害賠償請求において民事保全手続きを利用した場合の担保金について

交通事故の相手方などの損害賠償義務者が保険などに加入しておらず,将来的に訴訟を提起して強制的に賠償金を支払わせる場合に相手方の不動産などを仮に差押えるなど民事保全の手続きを利用する場合があります。このとき,裁判所から担保 […]

損害賠償案件相談受任の流れ

目次1 第1 損害賠償案件の流れ1.1 STEP1 お問合せ1.2 STEP2 損害賠償に関する法律相談1.3 STEP3 弁護士介入後の流れ2 第2 損害賠償案件の料金2.1 着手金・報酬金2.2 弁護士費用特約が利用 […]

賠償問題における弁護士依頼の手順とメリット

賠償問題でお困りの皆様は賠償金額が折り合わない、賠償金としていくらくらいを請求していいかわからない、そもそも相手と連絡がつかないなど、様々な問題でお困りのことと思います。 では、弁護士に相談し弁護士に事案を解決することで […]

損益相殺(的な調整)

損益相殺とは,不法行為の被害者が損害を受けると同時に利益を得た場合に,その利益を損害賠償額から控除することを言います。 明文の規定はありませんが確立した判例法理として是認されています。 損益相殺を実施するか否かの判断は, […]

過失相殺と損益相殺の順序

過失相殺と損益相殺により損害額を算定すべき場合、過失相殺処理と損益相殺処理どちらを先に行うか、という問題があります。 平成元年4月11日最高裁判所第三小法廷判決は、「損害賠償額を定めるにつきこれを一定の割合で斟酌すべきと […]

国家賠償法2条の法的論点

国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設 […]

国に賠償請求をお考えの方

国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な […]

行政との法的紛争でお困りの方

行政権とは、国家の権力から、立法権と司法権を排除した残りの権力であると定義づけられることがあります。 このように、行政権は積極的に定義づけられない程、広範な国家権力の有り様なのです。 三権分立の理念から考えれば、立法権及 […]

無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え

①-①:無効等確認の訴え:無効等確認の訴えとは、処分、裁決のⅰ有効、ⅱ無効、ⅲ存在、ⅳ不存在を確認する訴訟をいいます(行訴法3条4項)。 ①-②:原告適格:無効等確認の訴えにも、「法律上の利益を有すること」が要求されます […]

差止訴訟

①差止訴訟:一定の処分・裁決をすべきでないのに、これがされようとしてる場合に、処分、裁決をしないことを命ずるを求める訴えを差止訴訟といいます。事後的な取消では間に合わず、事前に処分を差止める必要性がある場合に認められます […]

不作為の違法確認訴訟

①不作為の違法確認:行政庁が、申請に対して何らかの応答をしない場合、応答をしない不作為について、違法を確認する訴訟形態が、不作為の違法確認訴訟です(行政事件訴訟法3条5項)。もっとも敗訴した行政庁には、何らかの応答義務が […]

行政法の意義

①行政法の意義:憲法は理念としての重要性が高い。これに対して、行政法は、身近な生活に密接に関係する行政を統制する法として、日常性、身近な法としての重要性が高い。行政法という単一の法典は存在しないが、行政の身近さから、関連 […]

意匠法概要

目次1 意匠2 意匠登録及び意匠登録出願3 意匠権4 意匠権侵害5 刑事罰 意匠 意匠法は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とします(意匠法1条)。 このように […]

クラブワールドカップ、エルクラシコ観戦

昨日の #サッカー #クラブワールドカップ #決勝 生で観ましたが、やはり、 #地力の差 が大きかったかなという印象です。 ただ、 #グレミオ の守備はやはり素晴らしかったし、 #レアル の圧巻のパス回しをよく堪えました […]

プロダクションEXPO(コンテンツEXPO)2016

今年(2016年)もプロダクションEXPOに出展します。プロダクションEXPOは、コンテンツビジネスの国際総合展コンテンツ東京の6つの商談展のひとつです。 プロダクションEXPOは、平成28年6月29日水曜日、30日木曜 […]

プロダクションEXPO(コンテンツEXPO)2016出展

プロダクションEXPO2016に出展していました。プロダクションEXPOは、平成28年6月29日、6月30日、7月1日の3日間、東京ビッグサイトで開催されていました。 会期中は会場から、ブログを更新させて頂いたりもしまし […]

クリエイターEXPO(コンテンツEXPO)2018

今年も参加させて頂きました。 #クリエイターexpo 3日間お疲れ様でした。 海外対応のニーズは毎年増えているなと感じます。 pic.twitter.com/A2KQlFFxqK — 弁護士齋藤理央 (@b_saitor […]

事務所用デジタルデバイスの購入

事務所や仕事で使う備品を色々購入しようと検討しています。 まずはカラーのレーザープリンターが必須の状況となっています。知的財産権専門部の訴訟が増加傾向にあり、現在のインクジェットプリンターだけでは対応が難しくなってきてお […]

商標法

目次1 商標の定義2 商標権の付与3 商標権4 防護標章登録5 刑罰 商標の定義 商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護す […]

海街Diary

結構前に映像化もされて何をいまさらという感じですが、海街Diaryは原作コミックからのファンです。 海街Diaryは、鎌倉・湘南を舞台に繰り広げられる4姉妹を軸にした日常ドラマです。 作品の魅力はなんといっても4姉妹をは […]

デジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分

ウェブサイト、ソフトウェアなどのデジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分(商標法施行規則別表、以下単に区分という。)はどのような関係にあるのでしょうか。基本的に、以下の例などを参考に、比較の可能な他の商品、役務から類推 […]

新しいタイプの商標

商標(トレードマーク)とは、商品やサービスを象徴するマークやロゴなどを指します。 商標法が改正され、新しいタイプの商標が出願可能となりました。新しいタイプの商標は、①変化商標(①-1動き商標(商標法施行規則第4条)、①- […]

商標権侵害について

目次1 商標権侵害の要件2 みなし侵害3 損害賠償請求4 商標権侵害と共同不法行為 商標権侵害の要件 商標権者は、指定商品又は指定役務について、登録商標の使用をする権利を専有します(商標法25条本文)。このように商標権は […]

ウェブサイトと特定商取引に関する法律

ウェブサイトと特定商取引法 特定商取引に関する法律(以下、「特商法」という。)2条2項は、 「「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法(以下「郵便等」という。)により売買契約又は役務 […]

不正競争防止法について

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です(不正競 […]

不正競争防止法の目的と不正競争防止及び損害賠償に関する措置

目次1 不正競争防止法の目的と手段2 不正競争防止及び損害賠償に関する措置2.1 差止等請求権2.2 損害賠償請求権2.3 損害額の推定2.4 損害額の認定2.5 消滅時効等 不正競争防止法の目的と手段 不正競争防止法は […]

不正競争防止法の不正競争行為

目次1 不正競争行為1.1 周知表示混同惹起1.2 著名表示冒用1.3 商品形態模倣1.4 営業秘密に関する不正行為1.5 技術的制限無効化1.6 ドメイン名不正取得等1.7 品質等誤認表示1.8 信用棄損 不正競争行為 […]

コンテンツと知的財産権法について

コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロ […]

特許出願における願書の内容

願書 1.願書には出願人及び発明者の氏名(名称)、住所を記載する必要があります(特許法36条1項)。 2.また、明細書(①発明の名称②図面の簡単な説明③発明の詳細な説明(36条3項))、特許請求の範囲(請求項に区分した、 […]

特殊な出願について

目次1 1.優先権2 2.出願分割3 3.出願変更4 4.出願の取り下げ 1.優先権 パリ条約による優先権とは、同盟国に出願した場合(第1出願)、一定の期間中は、他の同盟国においても、第1出願を基準日とする出願を行える地 […]

特許無効の抗弁

目次1 キルビー事件判例2 特許法104条の33 権利行使阻止の抗弁に対する再抗弁4 審理遅延目的の場合 キルビー事件判例 特許法123条1項は,特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めていま […]

特許法上の発明とは

特許法は,「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します(特許法1条)。特許法が保護を企図する「知的財産」(知的財産基本法2条1項)は,発明という概念を媒介として国家や […]

特許法総則

目次1 特許法の目的2 発明の種類3 実施4 期間の計算5 手続の主体 特許法の目的 特許法は、「発明」の保護及び利用を図ることで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とします(特許法1条)。 特許法にいう […]

出願審査/補正/出願公開

出願審査 1-1.出願審査:方式審査:出願に方式不備がないかの審査がされることになります。不備があれば補正を命じ、補正されなければ却下されることになります。もっとも、補正できない不備があれば、即座に却下することもできます […]

コンテンツと法律業務の概要

目次1 コンテンツロー2 コンテンツに包含されるIPの例3 著作権4 産業財産権法5 不正競争防止法・(準)パブリシティ権・不法行為法6 権利発生7 権利管理8 権利侵害9 刑事手続10 刑事手続きにおける防御11 クリ […]

外国(法)人を相手方とする著作権法務について

目次1 外国(法)人を相手方とする著作権法務2 国の問題3 国際裁判管轄について4 著作権紛争の国際裁判管轄について5 具体的な適用6 準拠法の問題7 ベルヌ条約により同盟国の法律で保護される意味8 日本国を本国とする著 […]

コンテンツの制作段階からの法的支援について

齋藤理央は、物語形式のウェブコンテンツNOTE OF FLOAT ISLANDを制作・運営しています。NOTE OF FLOAT ISLANDは,シナリオ,イラスト,サイトシステムなど,コンテンツのすべての要素を齋藤理央 […]

著作権を侵害された場合にとり得る措置

著作権は,さまざまな権利の集合体ですが,複製権などの著作権が侵害された場合(作成した著作物が勝手にコピーされてしまった場合など),どのような措置をとり得るのでしょうか。 著作権法は,著作権が侵害された場合の措置として,差 […]

著作権侵害に基づく差止の仮処分命令

著作権侵害に対して,差止請求をする場合,訴訟手続きを経るよりも迅速簡便に権利を実現する手段として,著作権侵害に対する差止請求の仮処分命令を申し立てる方法も,選択できる場合があります。   著作権侵害差止の仮処分 […]

著作権を初めとする知的財産権法務に重点を置いている弁護士です

弊所弁護士齋藤理央は,現代的な創作環境に関する基本的な知識も有していることから,著作権を初めとするクリエイト関連の紛争解決,紛争予防について,周辺知識及び法律知識を活かしたアプローチができるものと考えております。 たとえ […]

著作権保護の理念

著作権法1条は,「この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する […]

著作権法にフェアユース規定はありますか

日本の著作権法にフェアユース規定はありません。また,下級審において判例上もフェアユースの抗弁は否定されています(東京地方裁判所判例平成7年12月18日ラストメッセージIN最終号事件等)。 フェアユース規定とは,一般的な著 […]

著作権の保護期間は何年間でしょうか

著作権に関わらず,知的財産権は権利の保護に時間制限がある場合が殆どです。つまり,一定期間を過ぎると権利がなくなり,知的財産に対する法的保護が受けられなくなります。 著作権の保護期間は,著作者の死後50年と法定されています […]

著作権法のサイバー法化

#著作権 は保護する情報の閲覧自体に価値があるから、 #インターネット利用 がもっとも直接的に発生する #知的財産 で、それだけに、 インターネット利用の部分で #立法 でも、 #司法 でも #論点 がつぎつぎ発生するの […]

デジタルネイティブ対象動画マーケティング企業AlphaBoat

住友商事が動画事業に本格参入、デジタルネイティブに響くコンテンツとは【AlphaBoat設立イベントレポート】 | Agenda note https://t.co/Fc66RJ5loj __ 生まれたときからスマートフ […]

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険

コンテンツ事業者向け業務過誤賠償責任保険https://t.co/7QXs7TMj6R ________ 他者の著作権など知的財産権侵害を賠償する費用を保険するには知的財産権特約が必要とのことです。 — 弁護士齋藤理央 […]

コンテンツデリバリーサービス

ウェブ上では様々な企業がコンテンツを配信しています。 そのコンテンツ配信事業に欠かせないのが、コンテンツプロバイダと、コンテンツデリバリーサービスプロバイダです。 コンテンツプロバイダは文字通り、コンテンツを供給する事業 […]

著作権侵害に関する法律相談について

著作権を侵害されている場合弁護士による法的対応が必要なケースも存在します。弁護士による対応は、文書による警告書・内容証明の発送から,訴訟などの法的対応まで様々です。 著作権侵害についてご相談いただく際は、法律相談を実施さ […]

事務所名称を変更しました

弁護士齋藤理央は、事務所名を弁護士齋藤理央 に改称しました。 リーガルグラフィックは、インフォグラフィックと法律書面の融合を志向するもので、現在発展途上のサービスであり、視覚表現を融合した情報伝達に強みのある特徴ある法律 […]

著作権と信託

目次1 信託とは2 著作権と信託契約3 遺言による著作権の信託4 著作権信託と登録5 コンテンツファンディングと信託契約 信託とは 信託とは、信託契約、遺言、書面又は電磁的記録(同号に規定する電磁的記録をいう。)によって […]

著作権、著作者人格権の帰属

著作権及び著作者人格権は、誰に帰属するのでしょうか。 目次1 著作権帰属の原則2 著作権帰属の例外2.1 1 著作権共有2.2 2 職務著作2.3 3 映画の著作物2.3.1 ⅰ 原則2.3.2 ⅱ 映画の職務著作2.3 […]

著作権は譲渡できますか?

著作権は譲渡することが出来ます。 著作権法61条は,「著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる」と定めます。著作権の「一部」とは,支分権の一部と解すことができます。また,これに留まらず,内容や場所,期間の一部につ […]

共有著作権の行使

共同著作物において、著作権は共有されることになります(民法264条類推適用)。 民法上の規定により、共有関係においては、使用行為が持分に応じて許容されています(民法249条)。また、変更行為には全員の同意(民法251条) […]

著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟における損害額について

著作権、出版権、著作隣接権(以下「著作権等」と言います。)を侵害した場合、著作権等侵害者は、他人の権利を侵害したものとして、損害の賠償義務を負います(民法709条)。 損害額の認定 この賠償されるべき「損害」の「額」につ […]

著作権法

著作権法は、創作を保護することで創作へのインセンティブを高め、もって文化に貢献することをその目的とする法律です(著作権法1条)。 法は、創作を保護するための媒介として著作物という概念を用いて様々な文化領域の創作成果を把捉 […]

著作権法務

目次1 著作権法分野業務内容1.1 第1 著作権争訟(トラブル)解決1.1.1 1 著作権訴訟1.1.2 2 著作権交渉1.2 第2 紛争予防業務1.2.1 1 著作権契約1.2.2 2 相談に対する法的調査及び法的回答 […]

著作権の制限規定概観

著作権法第二章「著作者の権利」、第三節「権利の内容」、第五款は、「著作権の制限」について定めています。以下、順に触れていきます(この記事は近年の著作権法改正を反映していない部分があります。改正部分は順次反映予定ですが、法 […]

みなし侵害行為

目次1 輸入、輸出、頒布、所持行為等2 プログラム著作物の業務上使用行為3 権利管理情報に対する虚偽情報付加等4 国外頒布目的商業用レコード輸入等5 名誉声望を害する行為 輸入、輸出、頒布、所持行為等 輸入時点で、国内で […]

著作権訴訟代理業務

目次1 著作権関連訴訟2 訴訟の提起3 応訴対応4 管轄裁判所 著作権関連訴訟 著作権に関して、差止、損害賠償など訴訟を提起したい、あるいは訴訟を提起された場合に弁護士が代理人として介入して訴訟を代理で追行致します。 訴 […]

著作権の保護期間

著作権の保護期間 著作権の保護は、著作物の創作のときにはじまり、保護期間も著作物が創作されたときに進行を開始します(著作権法51条1項)。著作権の保護期間は、原則的に著作者の死後50年間です(著作権法51条2項)。共同著 […]

著作権警告書・回答書

目次1 著作権を侵害された2 警告書の作成・送付3 警告書が届いた4 回答書の作成・送付 著作権を侵害された 著作権侵害者に、「法的に正当な金額で損害を賠償して欲しい。」、「侵害をいますぐやめて欲しい。」などのご要望に添 […]

著作物の私的使用

私的使用の範囲の複製・翻案 著作権の目的となっている著作物は、個人的な利用、家庭内での利用、その他これに準ずる範囲での利用においては、複製することができます(著作権法30条1項柱書)。また、個人的な利用、家庭内での利用、 […]

著作権の消滅

著作権は、次に掲げる場合には、消滅します。 すなわち、著作権者が死亡した場合に、その著作権が民法959条の規定により国庫に帰属するべき場合、或いは著作権が一般社団法人に関する法律239条3項等の規定により国庫に帰属するべ […]

送信可能化権における情報の範囲

著作権法は、公衆送信権について、下記の条文をおいています。 著作権法23条 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。 すなわち、著作権法23条は、公 […]

URLの意味とリンク及び公衆送信権

URLは、データですが、単なるデータではなくそれ自体通信プログラムの性質を有します。もちろん、プログラムをどのように定義するのか、という問題がありますが、URLそれ自体が、クライアントコンピューター、サーバーコンピュータ […]

デジタル著作権法務

目次1 業務概要1.1 発信者情報開示・特定1.2 損害賠償1.3 契約・相談2 デジタル・ウェブコンテンツについての紛争解決・紛争予防3 デジタル著作権法務4 デジタル著作物の例5 デジタル著作権法と弁護士齋藤理央 業 […]

名誉声望保持権

著作権法113条6項は、「著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす」、と規定しています。 同条項は、第4の著作者人格権としての名誉声望権と指摘されることもあ […]

著作権法上の刑罰法規の非親告罪化

日本の著作権法においては、著作権法123条1項により、告訴がなければ、控訴を提起することができないと定められています(親告罪)。 著作権法第百二十三条  第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに […]

著作権の侵害主体

目次1 侵害主体の規範的把握2 カラオケ法理と共同不法行為の問題3 著作権侵害の主体が争われたロクラクⅡ事件とまねきTV事件の概要3.1 ロクラクⅡ事件概要3.2 まねきTV事件概要4 ロクラクⅡ事件上告審5 まねきTV […]

リンクと不法行為、著作権侵害と発信者情報開示の諸論点の整理

リンクと不法行為、著作権侵害をめぐる諸問題について、発信者情報開示の点に絞って整理してみます。 まず、著作権侵害において、発信者情報開示の論拠とする支分権が、問題となります。リンクにおいて問題となりやすいのは、複製権、自 […]

東海・北陸地方の著作権案件

東海・北陸地方(名古屋高裁管内)の著作権案件対応 「富山県」,「石川県」,「福井県」,「岐阜県」,「愛知県」,「三重県」の東海・北陸地方(名古屋高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、「富山 […]

東北地方の著作権案件

東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件対応 「青森県」,「岩手県」,「宮城県」,「秋田県」,「山形県」,「福島県」の東北地方(仙台高裁管内)の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、「青森県」,「岩手県」 […]

北海道の著作権案件

札幌高等裁判所管内「北海道」の著作権案件対応 札幌高等裁判所管内の「北海道」の著作権案件は東京地方裁判所を1審に選択できます。弊所では、札幌高等裁判所管内の「北海道」について、著作権法律相談、訴訟対応など可能です。東京の […]

関東、甲信越、静岡県(広域関東圏)の著作権案件

関東、甲信越、静岡県(所謂広域関東圏・東京高裁管内)の著作権案件対応 「茨城県」,「栃木県」,「群馬県」,「埼玉県」,「千葉県」,「東京都」,「神奈川県」の関東地方、「新潟県」,「山梨県」,「長野県」の甲信越地方、「静岡 […]

関西・中国地方・四国・九州・沖縄の著作権案件

大阪高等裁判所管内の著作権案件対応 大阪高等裁判所管内の「滋賀県」,「京都府」,「大阪府」,「兵庫県」,「奈良県」,「和歌山県」(関西地方),広島高等裁判所管内の「鳥取県」,「島根県」,「岡山県」,「広島県」,「山口県」 […]

著作権顧問

著作権+ICT顧問 月額3万円 著作権にICT(ウェブ・デジタルの法律問題)が関係する法律相談,法律調査,契約書類の確認・作成,契約立会,講演勉強会,その他のこれに類する法律業務 サービス提供の上限は1月2時間程度を予定 […]

条約優先の原則

著作権法5条は以下のとおり定めます。 著作権法5条 著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。 本条は、条約の国内法的効力を定めた規定です。 まず、著作権には国内著作権(人格権 […]

著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟と損害の費目

著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟において想定される損害の費目のうち、主なものを挙げます。 目次1 財産的損害(逸失利益)2 弁護士費用等積極損害(著作権)3 著作権(利用許諾権)侵害の慰謝料4 著作者人格権侵害4.1 […]

著作者及び実演家の名誉回復等の措置請求権

著作権法115条は、次のとおり定めます。 著作権法115条 著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であること […]

訴訟を巡り創作される著作物と著作権法の規定

訴訟を巡り創作される著作物と著作権法の規定は複数あり、整理が必要な場面のひとつと言えます。具体的には、判決等の訴訟関係書類を刊行物やウェブサイトに掲載するときに、検討が必要になります。 判決等裁判 判決等裁判所のなした裁 […]

著作権法と労働法、下請法、独禁法などの問題

著作権法に関連して労働法、下請法、独禁法などが問題となることがあります。 著作権法は、契約関係のない当事者における権利侵害の問題(不法行為・不当利得)や、利用許諾・権利譲渡等契約関係にある当事者の問題(契約の内容・債務の […]

知的財産権を侵害されている場合どう対応すればいいですか

知的財産権を侵害されている場合,侵害されている知的財産の種類,侵害の態様,権利者の意思,損害発生の有無,事案の緊急性,証拠保全の必要性,侵害者の性質などから,採るべき対応はケースバイケースです。 知的財産権保護法制は,民 […]

裁判手続における著作物の利用

著作権法は、訴訟手続きにおける著作物の利用について著作権を制限する規定(著作権法42条1項等)を置いています。この規定は、前記の規定と毛色が異なることに注意が必要です。すなわち、もっとも、裁判その他これに準じる手続きに利 […]

バーフバリがドラマシリーズになってNETFLIXで配信

バーフバリ前日譚ドラマシリーズがNetflixで配信へ! https://t.co/bpqheVrd7v @cinematodayより __ これは楽しみです。ただ、Netflixって使ったことがない。 レンタルDVDか […]

ブラウザにおけるウェブサイトのレンダリング

DOMとはDocument Object Modelの略で、HTMLにおけるDIV要素、p要素など一般的な構成要素とその内容を指します。ブラウザではhtml等の記載に基づいてDOMツリーが生成されることになります。 DO […]

知的財産権法概略

目次1 知的財産権とは2 知的財産権における権利の発生2.1 著作権法2.2 産業財産権法3 知的財産権の権利管理4 権利侵害5 取扱い知的財産権案件一覧5.1 著作権5.1.1 著作権法とは5.2 商標権6 商標法とは […]

知的財産権法及び知的財産について

知的財産基本法は,「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号 […]
コンテンツシールド

コンテンツ総合支援法務サービス・コンテンツシールド

目次1 コンテンツシールドとは2 コンテンツシールドの内容2.1 権利の発生段階・コンテンツ創世記2.2 権利の管理段階・コンテンツ制作期2.3 権利の侵害・コンテンツ配信期2.4 ご予約・お見積り3 コンテンツシールド […]

コンテンツと知的財産法について

コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロ […]

コンテンツの制作段階からの法的支援について

齋藤理央は、物語形式のウェブコンテンツNOTE OF FLOAT ISLANDを制作・運営しています。NOTE OF FLOAT ISLANDは,シナリオ,イラスト,サイトシステムなど,コンテンツのすべての要素を齋藤理央 […]

コンテンツ制作実践とコンテンツ法務

弁護士齋藤理央 弁護士齋藤理央は、コンテンツ制作を実践しています。 では、コンテンツ制作の実践は、コンテンツ法務の提供にどのように役立つのでしょうか。 一番大きな影響は、コンテンツの制作過程について知見を得る、ということ […]

著作権・知的財産権・ICT法務関連リンク集

目次1 司法機関2 行政機関3 渉外/海外機関4 私的機関 司法機関 知的財産高等裁判所 http://www.ip.courts.go.jp/ 東京地方裁判所・知的財産権法専門部 http://www.courts.g […]

知的財産権警告書・回答書

警告書作成、発送 特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などの事例に対して警告書を発送することができます。 回答書作成、発送 逆に警告書が来た場合、警告書の内容に対して回答書を作成して相手 […]

薬機法に基づく医薬品、医薬部外品、化粧品の製造販売

知的財産権により保護される商品は、様々な行政法規の規律を受ける場合があります。たとえば、医薬品、医薬部外品、化粧品は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)により規制を受けます。 医薬品 […]

知的財産権に関する訴訟事件の書類提出のルールについて

知的財産権法訴訟事件に関しては、知的財産権法専門部、知的財産権高等裁判所などにおいて、通常の民事訴訟とは異なる書類提出ルールの順書を要求される場合があります。 東京地方裁判所知的財産権法専門部においては、特許権,実用新案 […]

知的財産権訴訟と訴額

差止請求と廃棄請求が競合する場合 東京地方裁判所知的財産権法専門部では、訴訟において廃棄請求と差止請求が競合する場合の訴額は原則的に合算する取り扱い(ウェブサイトに記載あり。)となっています。なお、扱いは係属部により異な […]

著作権/ウェブデジタル法務セミナー・勉強会等講師

目次1 セミナー・勉強会等講師-著作権の正しい知識を得ませんか2 紛争化を事前に防いでコストや労力を減らす3 1億総クリエイター時代に必須の著作権・ウェブデジタル法律知識4 料金等5 出張等 セミナー・勉強会等講師-著作 […]

コンテンツ(著作権、知的財産権、ウェブIT)法務に関する電話等法律相談

著作権、商標権、ウェブ特許権などの知的財産権、IT法務に関する電話等法律相談をお受けしています。 弁護士齋藤理央では、著作権、商標権、ウェブIT特許権、発信者情報開示などの知的財産権IT法務分野に関して、電話等の通信手段 […]

デジタルカメラとRAWデータ撮影

#AdobeLightRoom の #アプリケーション を使用すれば、#アイフォン で #raw データの 撮影から #raw現像 までアイフォンでできるそうです。 — 齋藤理央 (@b_saitorio) 2018年1 […]

デジタルシネマ撮影とRAWデータ

#映画 も #デジタル撮影 の時代に。 #全編デジタル撮影 への転換点となった映画として、 #スターウォーズ #episode2 が挙げられていました。 撮影のための光学的なフィルム、デジタル加工のための #デジタルデー […]

アフィリエイトの画像利用

先程アップしたエントリなど、アフィリエイトの画像利用を行っています。 このブログではエンターテイメント系の記事としておもしろい映画や海外ドラマ、コミックなどの紹介も積極的に行っていこうと考えています。そうした紹介記事にお […]

クリエイターエキスポ(コンテンツEXPO)

今年は、クリエーターエキスポに個人クリエイターとして出展させていただくことになりました。費用対効果という問題もありますが、事業規模や展示会準備を考えると、無理なく参加できる範囲におさまり、労力的にも適切だと考えています。 […]

グーグルアースとGISデータ

#グーグルマップ に掲載したら、 #グーグルアース にも登録されるようで、 グーグルアースでも #弁護士齋藤理央 が検索可能でした。https://t.co/Z4ufD4KMbu — 齋藤理央 (@b_sai […]

動画ファイルにおけるコンテナとコーデック

#AdobeCc には、#動画編集ソフト もはいっていて、動画広告などにプロが使うこともあるようです。 — 齋藤理央 (@b_saitorio) January 31, 2018 動画ファイルは #拡張子 ご […]

「モビリティー・アズ・ア・サービス」(MaaS(マース))

電通、自動運転車にコンテンツを配信 群馬大と協定:日本経済新聞 https://t.co/oxnjP5rZuW ___ 自動運転中にできる隙間時間のコンテンツ配信。「モビリティー・アズ・ア・サービス」(MaaS(マース) […]

投稿型サイトの運営主体

いわゆる投稿型のコンテンツサイトについて、著作権侵害等権利侵害があった場合、運営主体の確定が問題となります。 特に、一般投稿者の特定は難しいケースも多いため、サイトを運営する事業者に問責できるケースかできないケースかの見 […]

サーバーサイドの画像処理と画像処理ソフトやクライアントサイドの画像処理における結論の統一性

サイズが変わる画像ファイルがあったとして、指定するパラメーターで権利侵害する場合としない場合があり、デフォルトの値も決まっていれば、基準はデフォルトの値なのか、侵害し得るという事を重視するのか、侵害しない場合もあるという […]

平成30年お盆期間中の営業について

裁判所が夏期休廷期間を分散してとるようになった影響なのか、今年は8月毎週期日があって、まとまったお休みも取れないので、お盆期間中も平常営業ということにしました。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Augus […]

2次創作と権利者側のルール提示

そのうえで、2次創作OKの場合はどの程度、どういう条件でOKなのか、ルールが示されれば理想的であると思います。 ルールは作品ごとに違っても良いのではないかと思います。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Au […]

自動公衆送信の際注意が必要な3つのコンピュータの存在

目次1 自動公衆送信に関係する3つのコンピュータ1.1 ①アップロード元のコンピュータ1.2 ②サーバーコンピュータ1.3 ③クライアントコンピュータ2 画像の処理を例にした3つのコンピュータの作用2.1 ①アップロード […]

ディズニー傘下のABCが著作権侵害などを理由に提訴を受ける

これに対し、マイケル・ジャクソン・エステート側は「子どもたちを喜ばせるために…着ぐるみを着た夫婦に対して100万ドル…の賠償金を要求した企業は違いますね。」と…皮肉を込めた発言 __ ディズニー傘下の企業が著作権侵害疑い […]

著作権法は何を守っているのか

著作権、或いは、著作権法は何を守る法律なのでしょうか。法律的には当然著作物、ということになりますが、では、著作物、とは、いったいどのような利益をもたらすものであると、捉えられているのでしょうか。 著作権においては、特許な […]

個人作品のウェブ上での無断利用について

写真家、クリエイター、漫画家、ライター、ブロガー、芸術家、YOUTUBER、イラストレーター、ウェブデザイナーなど個人でクリエイトした作品をプロアマ問わず発表している際、ウェブサイトその他の媒体での作品の無断利用に悩まさ […]

ICT分野・コンテンツ制作分野を法的に支援します

ITの急速な発展に伴い、さまざまな法的紛争も増えつつあります。ITに関する紛争を解決し、あるいは、紛争の発生を未然に予防することは、「すべての国民が、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを容易にかつ主体的に利用 […]

インターネットをめぐる契約関係

契約とは、民法上の用語であり、意思と意思の合致による法律効果発生の条件の一つです。 民事上において、裁判所は、市民と市民の関係を、債権や債務といった言葉で把握していきます。裁判所などの司法機関は、この、債権や債務などをひ […]

インターネットの法規制

インターネットに関する法規制は、現在、どのような状況なのでしょうか。 インターネットに関する法規制は、まず、インターネット特有の法規制と、一般的な法規制に分けて考えていくべきです。 インターネット特有の法規制は、インター […]

インターネット法務という領域

インターネット法務とはどういった法分野を指すのでしょうか。端的に言えばインターネット法分野は,法分野を横割に区分したとき,その一定の法領域に渡って縦方向に分布する新たな法領域とらえられると考えられます。 インターネットは […]

現代型のウェブサイト構造と法務

現代型ウェブサイトは、どのような構造をしているのでしょうか。 ウェブサイトは、黎明期、フレームなどもなくhtmlで記述された単純な構造をしているものが一般的でした。 その後、ウェブの世界でウェブログ(所謂「ブログ」)が猛 […]

インターネット上で生じる紛争類型と弁護士が代理できる業務

目次1 民事1.1 インターネット上の名誉棄損等に対する法的措置1.1.1 IPアドレスなど発信者情報開示1.1.2 削除依頼1.1.3 損害賠償請求1.1.4 名誉回復措置を講じることの請求1.2 電子商取引における消 […]

禁止される不正アクセス行為

不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)とは、「不正アクセス行為を禁止するとともに…電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関 […]

インターネット法務の概要

目次1 インターネット法務2 ウェブサイト、ウェブコンテンツ制作請負・受託契約関係を巡る法的紛争3 インターネット上の著作権など、知財関係のご相談4 サイバー犯罪、インターネット犯罪に関する刑事弁護5 ウェブサイトで配信 […]

プログラム・ソフトウェアと知的財産権

プログラム・ソフトウェア特許権とプログラム著作権 プログラムや,ソフトウェアは物の発明やパーソナルコンピューターの利用方法の発明として特許権の対象となり得ます。また,プログラム・ソフトウェア発明を具体的に実施するために実 […]

プログラムの保護

コンピューター上のプログラムは,知的財産権法によってどのように保護されているのでしょうか。 知的財産権法上,プログラムは,著作権法及び特許法においてその規定をみることが出来ます。 特許法及び著作権法上,プログラムの定義規 […]

jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しと著作権法上の問題点

jQuery(ジェイクエリー)の呼び出しとMITライセンスなどの著作権の関係について、述べていきたいと思います。 当ウェブサイトヘッド部において、スライドショーを作成した際に、jQuery(ジェイクエリー)を利用させてい […]

インターネット通信と識別符号

インターネット通信の仕組み PCやスマートフォンなどのデバイスは、ウェブサイトを参照する場面ではクライアント(・コンピューター)と呼ばれます。 ウェブサイトを表示するHTML等のファイルはサーバー(・コンピューター)に保 […]

プロバイダ責任制限法上の定義規定

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 目次1 特定電気通信2 特定電気通信設備3 特定電気 […]

インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

目次1 狭義の名誉棄損と名誉感情侵害1.1 外部的名誉と名誉感情1.2 内部的名誉1.3 刑事と民事で法の保護する対象1.4 民事上の不法行為2 名誉毀損と名誉感情侵害の違い3 法人に対する名誉毀損 狭義の名誉棄損と名誉 […]

開示関係役務提供者と発信者の関係

発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡す […]

開示関係役務提供者と被侵害者の関係

関係役務提供者が情報の流通に対して負う責任 関係役務提供者は、権利侵害情報が流通したことによって生じる損害賠償責任を大幅に制限されています。すなわち、プロバイダ等の開示関係役務提供者の業務を委縮させないために、その損害賠 […]

著作物の題号等を摘示して著作者と偽る行為

ある著作物の題号(さらに出版日や制作年月日など著作物を特定するに足る情報)を指摘して、著作者でないものが自らを著作者と喧伝する場合、法的な対応は可能でしょうか。 例えば、有名な書籍について題号を指摘して「自らが書いた」、 […]

マリカー訴訟不正競争防止法違反に基づく差止等が認容

任天堂株式会社が、株式会社マリカー(現株式会社MARIモビリティ開発)を訴えていた事案で、本日判決が言い渡されたということです。 https://t.co/ibCpAhobVj ___ 任天堂株式会社のマリカー訴訟に関す […]

フラダンス振付事件一審判決総論部分のポイント

フラダンス振付事件判決文。15ページから111ページまで、100ページ近く、振付6.11.13.15.16.17の6つの振り付けについて、歌詞の節ごとに詳細に著作物性が検討されています。 振り付けの著作物性については、ま […]

ツイートアイコンを巡る発信者情報開示について

目次1 ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました1.1 ソーシャルメディアでの反響1.2 本件の所感2 仮処分命令を是認する第一審裁判例が東京地方裁判所で出されました3 カリフォルニア法人へ […]

動画ファイル

折角ADOBE(アドビ)CC(クリエイターズクラウド)に加入していて、FLASHやAFTEREFFECTS、PREMIEREなどを使用できるので、映像ファイルの作成もしてみたいと思っています。 AFTEREFECTS(ア […]

静止画像データとウェブ上のリサイズの構造

目次1 静止画像データの基本的な構造2 ブラウザの画像拡大・縮小方法3 画像間補正と縮小4 ニアレストネイバー法5 バイキュービック法(及びバイリニア法) 静止画像データの基本的な構造 パソコン上の画像データは、ピクセル […]

フォントと書体

フォントにはウェブフォントとデバイスフォントの2つの種類があります。 デバイスフォントは、クライアントコンピューターに保存されているフォントをブラウザに表示します。 これに対して、ウェブフォントは、ウェブサーバーに保存さ […]

バイナリデータとエンコード

ファイルには、テキストファイルとバイナリファイルがあります。 バイナリファイルは0と1の2進数でかかれたファイルで、当該バイナリファイルがCPUで読める場合は、当該CPUとの関係で、機械語と言えます。つまり、機械語はバイ […]

ウェブと通信プロトコル

ウェブは、基本的にネットワークの集合体です。公開された様々な文章ファイル、画像ファイル、動画ファイル、音声ファイルなどに、原則的に自由にアクセスすることが出来ます。 インターネット実現レベルの最も基本的な通信プロトコルは […]

ウェブでの簡単なアニメーション表現

ウェブでイラストレーションを簡単にアニメーションさせる方法を検討中です。 動画ファイル(MP4など)というレベルでアニメーションさせる必要はないので、候補としては、SVG、APNG、GIF、SWFというところになろうかと […]

著作権法上の情報の整理

機械が読む情報で、機械が情報どおりに作動すれば「著作物」を再現する情報「データ(機械語)」 「プログラム」を翻訳して「データ」にしたか、あるいは元から翻訳する必要のない状態の「データ」を機械が実行して再現される人間が直接 […]

無料素材と誤診して写真素材をウェブサイトに使用した後損害賠償訴訟が提起され原告請求が認容された事例

少し前の判決ですが、最近原告によるプレスリリースがあり報道されている東京地裁民事29部(知財部)2015年4月15日判決を紹介します。ウェブで転がっている画像について、軽々にフリー素材と軽信すると、後で大きな問題となるこ […]

航空法改正によるドローン規制

平成27年9月4日,ドローンを規制する航空法改正案が参議院で可決されました※1。 国土交通省の報道発表ページが分かりやすく資料を公表してくれています。 特にこの、新旧対照表が分かりやすいと思います。 定義規定を改正し、航 […]

音楽家がJASRACを相手取って訴訟を提起

音楽家がJASRACを相手取って訴訟を提起したとの報道が複数ありました ※1。ゴーストライターとしての関与が発覚してから大騒動に至った経緯がありますが、今回は騒動に端を発する契約解除の前の期間における著作権使用料を請求し […]

コミティア/COMITIA126

2018年11月25日日曜日開催のコミティア126に、行ってみました。コミティアは、オリジナル作品の即売会です。コミティアはオリジナル作品を扱う点で、2次創作中心のコミックマーケットとは、一線を画します。規模はコミックマ […]

エンターテイメントローヤーズネットワーク定例研究会 「出版物海賊版サイトの現状と対策」

今日は #エンターテイメントローヤーズネットワーク #eln の 定例会 でした。https://t.co/v4Ywcepwqe今話題の #海賊版対策 について。 実際に出版社で海賊版対策にあたっている現場からの情報のフ […]

外国著作物の保護期間

目次1 1 ベルヌ条約による相互主義の原則2 2 米国著作物に対する内国民待遇の例外2.1 ※平成13年 5月30日東京高等裁判所判決(平12(ネ)7号著作権侵害差止等請求、独立当事者参加控訴事件 〔キューピー著作権事件 […]

著作権法附則7条による旧著作権法適用による保護期間の伸長

著作権法附則7条は、現行著作権法施行前に公表された著作物について、現行著作権法よりも旧著作権法によって保護する方が、権利の保護期間が長い場合は、旧著作権法の適用により権利を保護することを宣明しています。 著作権法附則7条 […]

ルール形成とコンテンツ法務

ルール形成(ルールメイキング)戦略とは、この記事では法律を含めたルールを単に遵守するもの、自社の経済活動を規制するものとだけ捉えるのではなく、より経営に有利なルールを形成し、ひいては自身に有利なバックグランドを獲得してい […]

AirPodsレビュー

弁護士齋藤理央が業務でも使用しているアイテムやデジタルデバイスを紹介します。 本年年始から、AirPodsを購入して業務に導入しています。 なお、AirPodsは Apple製品と使用しますが、アイフォン、iPad Pr […]

ブロックチェーンと著作権保護

ブロックチェーンを利用した著作権保護が議論されています。 ブロックチェーンは分散型のデータベースという側面も有します。 つまり、ブロックチェーンは、情報であり、仮想通貨では通貨の正式な保有者を承認するなどの機能を担わせる […]

マンガ解説著作権とインターネット①

著作権とインターネットに関する解説マンガを描きました。 実務などから感じる注意してほしいことなどを紹介しています。 著作権とインターネット①解説 以下、今回のマンガ解説について簡単な補足解説をします。 インターネットでの […]

データセットアップを目的としたハイパーリンクを利用(応用)したクライアントサイド・データ・オーダー

#mysqli などでサーバーサイドで埋め込まれる文字データは、リンクではなく、mysqliなどのサーバーサイドプログラムコードでデータを取得。 しかし、データの組み立てという意味では、インラインリンクによるデータ取得と […]

本人特定事項の確認及びその記録保存について

日本弁護士連合会依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関す る規程及び同規則に基づいて、本人確認が必要な案件については、本人確認及びその記録の保存を実施します。 依頼者に個人・法人の別に応じて、規程及び規則に則った本 […]

弊所弁護士名を騙る詐欺にご注意ください

平成31年3月25日、弊所弁護士名を騙る出会い系サイトでの詐欺被害が報告されました。 詐欺の手口は、「弁護士理央」を名乗る者が、譲渡金名目で出会い系サイトに手数料などの支払いを要求させ、さらに、出会い系サイトに不正があっ […]

エンターテイメントローヤーズネットワーク「改正著作権法を知る」及び「30年著作権法改正『柔軟な権利制限規定』の使い道と検索サービスにおける軽微利用のソフトロー・ガイドライン」

エンターテイメントローヤーズネットワーク平成30年7月20日定例研究会「改正著作権法を知る」 昨日は、 #ELN で 今春成立の改正著作権法の講演でした。文化庁著作権課の改正担当者がご担当され、直接質問も出来るという好機 […]

中央区を管轄する簡易裁判所

中央区をはじめとする特別区を管轄する簡易裁判所は、東京簡易裁判所と定められています(下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律2条及び別表5)。 目次1 東京簡易裁判所の所在地1.1 東京簡易裁判所本庁舎1.2 東京簡易裁 […]

クリエイターエキスポ2019出展(E1-25)

今年も #クリエイターエキスポ に、 #リーガルグラフィック のブースを出展しますので、関係規程を念のため、見直しています。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) 2019年3月30日 今年もクリエイターエキス […]

ミキシングと原盤権の発生(ジャコ音源事件)

昨日は #著作権法学会 #判例研究会 でした。題材は #ジャコ音源事件 。#音楽著作権 は普段あまり業務で扱わず、 #原盤権 にいくと若干主張反論の法的構成として頭をよぎったことがあるくらいです。それくらい手薄な分野で、 […]

データオーダーとその発生の経緯の違い

Webサイトは様々なデータで構成されます。 Webサイトを構成するデータは様々な場所に分属して保存され、クライアントコンピュータにWebサイトが表示される過程で、様々なデータが召喚(データオーダー)され、組み立てられ(デ […]

データーオーダーの法的評価–他者が「送信可能化したデータ」の再送信行為は観念できるか

データーオーダーは様々な保存ファイル・データを、母体となるファイル(原則的にHTMLファイル(拡張子はHTMLではないHTMLファイルもある。))に呼び出して組込む(データセットアップ、データコンバイニング)、あるいは吸 […]

様々な種類のデータ・オーダー

データ・オーダーは、著作物をクライアントコンピューターで再現する素となるデータ(著作物包含データ)を、母体となるファイルに組み入れて、一体として表示する点で、著作権法上無視できないと考えられる技術です。 著作物包含データ […]

最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決(H21(受)1049号事件)

主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人横山経通,同上村哲史の上告受理申立て理由第2部第1について 1 本件は,インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権 利を侵害さ […]

最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決(H21(受)609号事件)

主文 1 原判決中,主文第1項(2)を破棄する。 2 前項の部分につき,被上告人の控訴を棄却する。 3 上告人のその余の上告を棄却する。 4 訴訟の総費用は,これを2分し,その1を上告人の 負担とし,その余を被上告人の負 […]

アイルランド法人の資格証明書取得

世界的インターネット企業のうち、少なくない企業がアイルランド法人を設立しています。 アイルランド法人の位置づけ インターネット企業において、アイルランド法人が日本に配信されるウェブサービスの担当をしている場合があります。 […]

全国の裁判所

#裁判所 シリーズ #東京 #霞ヶ関 にある #東京地方裁判所 #東京高等裁判所 #東京簡易裁判所 がはいっている #合同庁舎 です。 最寄駅は #丸ノ内線 #日比谷線 #千代田線 #霞ヶ関駅 や、 #有楽町線 #桜田門 […]

表示画像と操作画像の表示場所や記録場所の制約を無くす意匠法改正法案が成立

意匠法改正法案が成立し、成立から1年以内に施行されます。今回はこの中で、画像に関する保護範囲の拡充について言及したいと思います。 目次1 新条文・改正意匠法2条1項2 新意匠法2条1項にいう「画像」の意義3 参考・産業構 […]

開示関係役務提供者

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下、プロバイダ責任制限法ないしプロ責法という場合があります。)4条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者 […]

2019年著作権法学会研究大会➀

2019年6月15日土曜日、著作権法学会研究大会が開催され、参加してきました。すべての時間が非常に勉強になりましたが、実務上特に有用と自身が感じた諸点や、個人的な感想について述べたいと思います。この記事は、個別報告1、著 […]

2019年著作権法学会研究大会②

この記事は、前回に続いて、2019年著作権法学会研究大会のうち、個人的に実務上重要と感じた点や、その他考えた点を記した記事です。今回は個別報告第2部、権利制限規定の歴史的展開について、記載しています。 英国は、米国にいう […]

クリエイト事業者の権利管理サポート

個人クリエイターや、クリエイティブ事業を業とする法人などを対象に、権利管理を中心とした顧問業務など、権利管理のサポート業務を提供しています。 目次1 権利侵害の対応2 契約の確認など予防法務3 コンプライアンスなどリーガ […]

著作権とは・・・?『創作者保護の約束事』

弁護士齋藤理央リーガルグラフィック東京の著作権法務 クリエイトをキーワードにする、弁護士齋藤理央リーガルグラフィック東京では、著作権法を重視しています。著作権に関するお悩みごとがある際はお気軽にお問い合わせください。

著作権侵害の損害賠償請求における遅延損害金の起算点

著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、いつの時点で履行遅滞に陥るのでしょうか。 この点、著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、民法709条に基づく不法行為債権です。 そして、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求を巡る […]

著作物ってなんだろう?

著作物とは 著作物は著作権法2条1項1号に「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と定められています。このうち、創作的な表現とは、なんらかの意味で創作者の個性が現れ […]

商標の保護とは

旗ってことは、あの、骸骨のマーク? 弁護士齋藤理央リーガルグラフィック東京の商標法務 弊所では、企業の商標登録出願や、権利侵害に関するご相談など、商標法務について対応実績がございます。商標の取得や権利侵害、商標権の利用や […]

IC法の法領域とは

クリエイトを軸に据えた法領域 弁護士齋藤理央リーガルグラフィック東京が中心分野として設定するIC法領域は、クリエイトに軸を置いた法領域です(※)。 すなわち、創作を保護する著作権法、著作権法がカテゴライズされる知的財産権 […]

コンテンツ法分野の対象について

弁護士齋藤理央リーガルグラフィック東京は、コンテンツ産業で事業を営む企業や個人事業主はもちろん、コンテンツをビジネスに利活用する一般企業、個人事業主も対象に、著作権、コンテンツ関連知財、ウェブデジタル領域法務、広告法など […]

コンテンツをビジネス利用する企業一般にコンテンツ法務を提供

弁護士齋藤理央リーガルグラフィック東京は、コンテンツ産業に従事する企業だけなく、ビジネスにコンテンツを利用する一般法人、個人事業主など企業向けにコンテンツ法務を提供します。 コンテンツの契約など予防法務 コンテンツ制作段 […]

コンテンツの想定する読者ごとのレベル分けについて

弁護士齋藤理央リーガルグラフィック東京IC法務特設サイトでは、コンテンツ数が多くなってきたこともあり、コンテンツごとの想定対象読者ごとにコンテンツを区分して再編し、コンテンツの内容も区分けごとに想定読者に応じた内容に加筆 […]

訴えの主観的追加的併合

民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。 明文なき訴えの主観的追加的併合の可否 では […]

弁護士の歴史

弁護士の前身は、代言人制度でした。代言人は、明治5 (1872) 年の司法職務定制 (太政官布告) によって設けられた、フランスの代言人制度をモデルにした制度です。 司法卿江藤新平は、フランスのノテール(notaire) […]

コンテンツファイナンスロー

目次1 コンテンツとお金(資金)2 コンテンツファンディングの法的スキーム2.1 製作委員会方式2.1.1 組合以外の法的な構成として考えられるもの2.2 民法上の組合契約2.3 有限責任事業組合(LLP)2.4 匿名組 […]

VRとロケツーリズム

2020年1月18日、日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会第4回 コンテンツと法シンポジウム 「『共感』されるコンテンツの利活用~仮想空間からツーリズムまで~」を聴講させて頂きました。 目次1 VRについて1.1 […]

被害者等通知制度実施要領

最終改正 平成28年5月27日法務省刑総第741号 (平成28年6月1日施行) 第1 目的  この要領は,被害者その他の刑事事件関係者に対し,事件の処理結果,公判期日,刑事裁判の結果等を通知することにより,被害者を始めと […]

ドメインネームサーバー

インターネット上のURLは、ドメインを基本として管理されます。ドメインは、本来数字の羅列に過ぎないインターネット上のコンピューターの所在情報(IPアドレス)について、人間にとって意味のある文字列と紐づけたいわばウェブ上の […]

インターネット接続の仕組み

インターネットは、回線を通じて接続されます。 インターネット回線は回線事業者が提供しますが、他に接続プロバイダによる接続の仲介も必要になります。 物理的、ハード面としての通信設備である通信回線の他に、ソフト面としての接続 […]

民事訴訟記録の閲覧・謄写及び正本、謄本若しくは抄本の交付

民事訴訟記録の閲覧 民事訴訟記録の閲覧は、何人でも請求できます(民事訴訟法91条1項)。この場合、当事者以外の者は閲覧に印紙代150円を納付する必要があります。 ただし、公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録の閲覧について […]

広告の文化的価値

広告には様々な価値・機能があります。情報伝達機能や、説明・説得機能に加えて、文化的な機能、価値を有することはよく指摘されます。 とくに、知らないものは購入されようがないため、情報伝達機能は基本的なものと考えられます。 こ […]

正規品の転売と商標権侵害の成否

商標権は、正規品の転売の場合、実質的な違法性がないという論拠で商標権侵害にならないと理解されています。 目次1 並行輸入品における最高裁判所判決2 プログラムの改変と実質的違法性の阻却2.1 iPhone脱獄事件(OS( […]

商標の先使用権

商標法は、先使用権について定めています。 商標法32条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこ […]

棋譜の利用と営業上の利益の保護

日本将棋連盟は、令和元年9月13日において棋譜の利用を制限する「棋譜利用に関するお願い」と題する要望文を公表し、波紋が広がっているようです。 この問題は、棋譜と呼ばれるものが何か、あるいは図面と呼ばれるものが何かを整理し […]

公表権

著作権法18条前段は「著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する」と定め、同後段は、「当該著作物を原著作物 […]

著作者人格権

著作権法は公表権、氏名表示権、同一性保持権を著作者人格権として定めています。また、名誉声望を害する態様の著作物等利用を著作者人格権侵害とみなしています(名誉声望保持権)。

司法制度

国家の統治作用は、立法、行政、司法の3権に分立されます。司法は、3権のひとつです。 弁護士も司法制度の一端を担っています。

労働法務について

雇用労働に関する法務取扱 労働審判、労働災害など雇用・労働をめぐる法務について弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)において取り扱っています。

中央及び隣接区市の一般民事法務

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、中央区および隣接区市である板橋区・豊島区・中野区・杉並区・武蔵野市・西東京市・和光市・新座市・朝霞市など近隣区市の区市民、企業の依頼者から、一般法務を相談しやすい立地となってい […]

一般民事法務

目次1 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)一般民事分野取扱1.1 重点分野と一般民事分野の関係について2 中央及び隣接区市のご相談3 一般民事4 損害賠償5 交通事故6 企業法務7 民事訴訟8 ご連絡について 弁護 […]

不動産関連訴訟の訴額と固定資産評価証明の交付請求

訴訟物の価額の算定基準について  標記について、今般別紙の基準を作成しましたから、執務の参考資料として送付します。  なお、右に関して、次のとおり申し添えます。  1  この基準は、従来、各裁判所における受付事務の取扱が […]

弁護士費用を損害とする最高裁判所裁判例

目次1 弁護士費用を不法行為と相当因果関係のある損害と認めた最高裁判所昭和44年2月27日判決2 自賠法16条に基づく請求についても弁護士費用の賠償を認めた昭和57年1月19日最高裁判所第三小法判決3 不法行為時の弁護士 […]

再保釈請求

目次1 保釈の失効2 保釈の失効による再収容3 再保釈請求4 保釈請求権者 保釈の失効 一審において保釈が認められても、禁錮以上の刑に処する判決の宣告によって、保釈はその効力を失います(刑事訴訟法343条前段)。また、必 […]
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被害者参加制度の解説ページ④ 事件の審理について意見を言えるようになりました

被害者参加制度とはどういった制度ですか?  事件の審理について意見(論告)を言えるようになりました  被害者参加制度の導入により,被害者参加人として事件に対する裁判官の最終的な判断について意見(論告) […]
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被害者参加制度の解説ページ③ 被告人に質問をし,証人に情状に関する尋問をできるようになりました

被害者参加制度とはどういった制度ですか?  被告人に質問をし,証人に情状に関する尋問をできるようになりました 被害者参加制度の導入により,被害者参加人として被告人に質問をし,証人に情状に関する尋問をすることができるように […]
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被害者参加制度の解説ページ② 検察官の権限行使に意見を述べ説明を受けられるようになりました

被害者参加制度とはどういった制度ですか?  検察官の権限行使に意見を述べ説明を受けられるようになりました 被害者参加制度の導入により,被害者参加人として検察官の権限行使に対して意見を述べ,意見を述べた権限行使に関して説明 […]
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被害者参加制度の解説ページ①裁判に参加できるようになりました

具体例もあり,わかりやすく被害者参加制度及び被害者参加制度と弁護士の関わりを理解していただけるように留意して作成した弁護士監修の被害者参加制度解説ページです。 目次1 被害者参加制度とはどういった制度ですか?  […]
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発信者情報開示請求とは

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、発信者情報開示請求訴訟の分野において最高裁判例を担当するなど、発信者情報開示請求訴訟に実績を有します。 発信者情報開示請求についてご相談の際はお気軽にお問い合わせください。 発 […]

事務所PRキャラクターのご紹介

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、様々なPRキャラクターが広報活動を行っています。 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)のサイトには、様々なキャラクターが登場し、法律情報の発信や事務所の紹介を助けてくれます […]
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エフェクトをつけたイラストレーションと著作物としての分類

イラストレーションにPIXALOOP(ピクサループ)で炎のエフェクトをつけました。イラストレーションをピクサループで擬似動画化しています。 ワークスアーカイブの記事はこちらです。 実際のエフェクト付きイラストレーションの […]

中央あいしーのイラスト仕上げ作業と「作品」の時点特定機能

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)IC法務PRメインキャラクター、中央あいしー のイラスト仕上げ作業を行いました。 スタートは、中央あいしー のご紹介という記事で登場した上記中央あいしー のイラストレーションです。 […]

GIFアニメーション3−素材との関係におけるGIFアニメーションの2次的著作物性について

この記事は下記エントリで作成したGIFアニメーションを題材として素材となったイラストと、GIFアニメーションの関係を考察するエントリです。 目次1 素材となったイラストレーション2 GIFアニメーションの仕組み3 GIF […]

事務所PRキャラクター“IPモンスターズ”のご紹介

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)をPRするキャラクター、“IPモンスターズ”をご紹介します。今後キャラクターたちが登場するコンテンツもアップロードしていく予定ですので、ご期待ください。 目次1 コピーライト・フェ […]

中央及び隣接区市の皆様への法律事務の提供について

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、中央駅徒歩1分という立地から、中央区内にお住いの方や、隣接区市(板橋区・豊島区・中野区・杉並区・武蔵野市・西東京市・和光市・新座市・朝霞市等)にお住いの近隣区民、市民、個人事業 […]

アニメ・マンガのまち、中央に所在する弁護士として

中央区は都心とも近く、緑も多い環境であることからアニメ制作会社や漫画家が多く拠点とし、アニメ・マンガのまちとしても知られています。 ところで、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、著作権やコンテンツ法務、インターネ […]
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上告提起の際の提出書類

上告審では、まず上告期間内(控訴審判決の送達を受けた日(の翌日)から2週間(民事訴訟法313条、同法285条))に上告状を提出しなければなりません。 (上告提起の方式等)民事訴訟法第三百十四条 1 上告の提起は、上告状を […]
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起訴前刑事弁護業務

起訴前(警察・検察など捜査機関の捜査段階で、刑事訴訟が未だ酵素提起されていない段階)における刑事弁護業務について、ご相談(身体拘束下の場合接見)のうえ、双方が委任・受任の意思を有する場合受任することが可能です。 弁護士齋 […]
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民事訴訟業務案内

弁護士代理の原則 訴訟代理人の資格について規定する、民事訴訟法第54条1項本文は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない」と定めます。 このように民事訴訟の […]
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勾留理由開示の概要と意義

#東京地方裁判所 前では、 #カルロスゴーン さんの #勾留理由開示 のために 数多くの 報道陣が 集まりました。 #外国メディア の方も多かったです。 手続中は、 #425法廷 は近寄れない程の人だかりに。 混乱を避け […]
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小型家電リサイクル法

エアコンや冷蔵庫などの一部家電は、家電リサイクル法の適用を受け、製造業者などに回収が義務付けられています。 また、小型家電は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律により認定事業者に引き取り義務があります。 自治 […]
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隣接区市(板橋区・豊島区・中野区・杉並区・武蔵野市・西東京市・和光市・新座市・朝霞市)の業務について

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、中央駅徒歩1分に立地します。 そこで中央区民の皆様から仕事帰りや休日に行きやすいという点でご相談をお受けするケースも多くなっています。 また、中央区隣接区市からの法律相談・案件 […]
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家電リサイクル法

家電リサイクル法の名で知られている「特定家庭用機器再商品化法」は、特定家庭用機器廃棄物について、再商品化(リサイクル)のルールを定めています。 特定家庭用機器廃棄物とは 特定家庭用機器廃棄物は、特定家庭用機器再商品化法施 […]
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ストーリー創作と表現されない設定・テーマ

Note of Float Islandのストーリーを少しずつ創作、更新しています。 Note of Float Islandは、物語形式のオリジナルエンターテイメントコンテンツです。 ストーリーを更新していると、ストー […]

2018年11月中央酉の市

今年も11月に、2018年の中央酉の市が行われました。酉の市は、毎年11月に大鳥神社を中心に催される祭事です。大鳥神社は、死後白鳥になって飛び立ったと言われる日本武尊を主神とする神社と言われています。 2018年11月2 […]
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身寄りがない方の急病など

身寄りのない方が、急病に至った場合、周りの方はどのように対応すれば良いのでしょうか。 まず、本人に判断能力がある場合は、入院費の支払いや、医療の決定など本人の意思判断となります。 本人に判断能力がない場合は後見人の選任な […]
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刑事訴訟における判決の言渡

刑事訴訟(※1)の認め事件(※2)においても、公判期日当日(※3)に判決が言い渡される(※4(いわゆる即日判決))ことは多くありません。 あまり争点の多くない事件でも少なくとも1週間程度の時間をおいて、判決が言い渡される […]
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ICTコンテンツ、ウェブサイト法務取扱弁護士

弊所はICTコンテンツ、ウェブサイト法務を取り扱っています。 弊所が,ICTコンテンツ、ウェブサイト法務分野においてセールスポイントとしているのは,ウェブサイトやITコンテンツ作成・配信の自主的な実践に他なりません。 弁 […]

東京拘置所での面会について

東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されます。 東京拘置所には刑事手続の進行具合に応じて大きく分けて2種類の状態の方が収監されています。 未決勾留と、既決(判決が […]
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逮捕勾留中の方との面会について

目次1 東京拘置所での面会について2 面会の流れ3 東京拘置所の場所4 東京拘置所への交通5 警察署での面会の留意点6 警察署に問合せる7 面会は1日1回まで8 立会い9 差入れ 東京拘置所での面会について 東京23区内 […]

料金後納郵便

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では現在、郵便局と料金後納(※1)契約を締結のうえ、料金後納で郵便物を郵送しています。 封筒も専用の封筒(※2)を作成し、親展である事(※3)の他、料金後納郵便であることを示してい […]
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弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)所有銀行口座について

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、メインの取引口座として三井住友銀行口座を利用しています。 弊所の所在する精美堂書店ビルの千川通を挟んで向かい側に三井住友銀行中央支店があるという立地的な利便性もあります。 ま […]
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郵送手続の諸費用について

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、郵送料について、普通郵便(※1)による郵送費用は弁護士費用の中に包含される扱いとさせて頂き別途請求させて頂いておりません。 特定記録郵便(※2)、簡易書留(※3)、書留、内容 […]
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このサイトについて

このウェブサイトは、I2lawのウェブサイトです。 このウェブサイトは、弊所一般法務について、依頼や相談をご検討中の方を対象として、一般法務に関する情報を発信しています。 例えば、交通事故をはじめとする損害賠償や、刑事弁 […]
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このサイトについて

このウェブサイト(Con10ts.com)は、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の運営するオウンドメディアです。 このウェブサイトは、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)のオウンドメディアとして、弊所の特にコン […]

東京の野生動物と法律

#ハクビシン #中央 で #ハクビシンに遭遇 。 後で聞いたら、#中央駅前 でもたまにいるそうです。 #東京動物シリーズ https://t.co/oJrJRBMWQs pic.twitter.com/0bpNlzXvo […]
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富田林署から被疑者が逃走

富田林署のみブザー電池抜き取り https://t.co/krsLOJg3Xk ___ 富田林署では、ブザーの音がうるさいと、勾留中の被疑者からクレームがあったので、電池を抜いたとの事です。 — 弁護士齋藤理央 (@b_ […]
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中央の農業と法律

  中央区では、住宅街に畑をよく見かけます。 夏の空と中央の畑。 #夏ねりま2018 齋藤理央さん(@rio3110_photo)がシェアした投稿 – 2018年 8月月9日午後4時58分PDT d […]

コンテンツ関連法務とは

コンテンツ関連法務、コンテンツを基底に据えたリーガルサービスとは、具体的にはどのような法分野を指すのでしょうか。 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)はコンテンツ・ローを旗印に、コンテンツ法務をリーガルサービスの基底 […]

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の付加価値について

目次1 弊所の付加価値について2 ITや知的財産権など3 ウェブサイト関連紛争4 キャラクターやエンターテイメントコンテンツに関する権利管理/紛争解決5 コンテンツ制作アドバイザー・セミナー・講師など 弊所の付加価値につ […]

C・F・C 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)

クリエイト フォー ザ クライアント 創作を、クライアントの利益に昇華。弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)はその努力を惜しみません。 著作権を筆頭に、知的財産権法は、創作を権利として保護する側面を強く有します。そし […]

コンテンツトラブル法務

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、コンテンツ法務に力を入れています。コンテンツ産業に従事する個人事業者、法人企業はもちろん、コンテンツをビジネスに利活用している企業のご相談に広く対応します。 目次1 コンテンツ […]

漂着したシロナガスクジラと法的取扱

神奈川・由比ガ浜に漂着はシロナガスクジラ 「全国初」 https://t.co/RqaidkMh2O @Sankei_newsより — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) 2018年8月6日 シロナガスクジラを撤 […]
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警察署での面会の留意点

突然、ご家族、ご友人が逮捕・勾留されてしまった場合、警察署内にある留置場に身柄がある段階であれば、留置されている警察署に会いに行けば面会ができます。しかし、面会には色々な制約やルールがあります。面会は条件があったうえで実 […]
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ウェブサイトをリニューアルしました

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、この度、事務所ウェブサイトをリニューアルしました。 コンテンツは従来のサイトの内容を引き継いでおり、コンテンツ内の画像などは一部リンク切れなどの状態になっているものがあるため […]
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おすすめ海外ドラマ

GOTHAM/ゴッサム 海外ドラマ「GOTHAM/ゴッサム」が特筆すべきおもしろさ! バットマンの前日譚(PREQUEL)という構成をとる海外ドラマ「GOTHAM/ゴッサム」。 バットマンの前日譚なので、当然、バットマン […]
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不動産法務について

目次1 不動産賃貸借を巡るトラブル2 不動産売買を巡るトラブル3 遺言相続を巡るトラブル4 建築を巡るトラブル 不動産賃貸借を巡るトラブル 不動産賃貸借を巡ってのトラブルは、借主が家賃を払ってくれない、大騒ぎなどの迷惑行 […]
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敷金に関する諸論点

①敷金返還請求権:敷金とは、賃貸借契約と同時にされる従たる契約であり、賃貸借から生じる一切の賃借人の債務を担保する趣旨で、金銭を交付する契約です。金銭は、賃貸借から生じる債権に充当され、残額が返還される、消費寄託契約の一 […]
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建物買取請求権

①債務不履行と買取請求権:賃貸借契約が債務不履行解除された場合は、建物買取請求権を行使できないものと解されます。信頼関係を破壊した賃借人に対して、建物買取請求権を行使させるまでの保護を与えるのは、行きすぎだからです。 ② […]
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賃貸借の終了

①解除権の制限:賃貸借契約も契約であり、民法541条の適用があります。しかし、履行遅滞により即座に解除が認められるのは妥当でなく、解除権を制限するために、民法628条が適用されるべきと構成する見解もあります。この点、判例 […]
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賃貸借と対抗関係

①地番の食違い:土地上の建物については、建物の所有権を登記すれば、土地の賃借権を対抗できます(借地借家法10条1項)。このとき、建物所有登記の地番が異なっていても、対抗力が認められると解されています(判例)。なぜなら、土 […]
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不動産賃貸借を巡る諸論点

目次1 賃借権の譲渡・転貸1.1 ①無断転貸と解除権の制限1.2 ②賃借人の債務不履行に基づく解除に転借人への催告を要するか1.3 ③合意解除の対抗2 賃貸借と対抗関係2.1 ①地番の食違い2.2 ②他人名義の建物所有登 […]

賃貸人たる地位の移転

①賃貸人たる地位の移転の対抗:賃貸人たる地位の移転は、債権的な主張であり、債権譲渡の要件を具備すれば主張可能に思われます。しかし、所有権とともに所有権に伴い移転することで、初めて賃貸人たる地位も移転すると解されるのですか […]
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賃借権の譲渡・転貸

①無断転貸と解除権の制限:賃借人が目的物を無断転貸した場合、民法612条の文言からは、賃借人には解除権が発生し、いつでも解除できるのが原則です。もっとも、賃貸借関係を転貸がやむをえない場合にまで解除すれば、賃借人の地位が […]
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不動産を巡る様々なトラブル

目次1 不動産売買を巡るトラブル2 不動産が他人所有だった場合3 他人の権利を知らずに売却してしまった売主の場合4 権利の一部が他人所有であるなど売買契約に問題があった場合5 建物の賃貸借契約における賃貸人の建物明け渡し […]
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労働災害をはじめとする職場でのトラブル

労働災害とは、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをい」います(労働安全衛生法2条1項)。 その他、セクハ […]
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退職金と就業規則の不利益変更

目次1 退職金の法的性質2 就業規則の不利益変更3 就業規則とは4 就業規則の不利益変更5 合理性の判断 退職金の法的性質 退職金は、就業規則にその支給条件が定められ、会社が当然に支払い義務を負う性質のものは、労働の対象 […]
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競業避止義務の有効性

競業避止義務、特に退職後の競業避止義務の有効性は制限的に解されています。 退職後の競業避止義務条項については、フオセコ・ジヤパン・リミテイツド事件における奈良地方裁判所昭和45年10月23日判例がリーディングケースとされ […]
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残業代請求について

 労働基準法37条1項は、「使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割 […]
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法人破産について

目次1 破産申立の必要性2 破産手続開始原因3 破産手続申立書面4 資産目録5 通帳6 関連会社一覧表7 未回収売掛金目録等8 債権者一覧表9 従業員との関係について10 破産申立にあたっての注意事項11 否認され得る行 […]
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破産について

 破産法15条1項は「債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第三十条第一項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。」と定め、同条2項は「債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。」と […]
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借金返済でお困りの方

借金返済でお困りの方、払い過ぎた弁済金を取戻したい方はいらっしゃいますか。弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では,債務整理のご相談もお受けしております。 債務整理は大きく分けて,任意整理と法的整理に大別されます。裁 […]
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遺産分割調停と申立必要書類

目次1 遺産分割調停と必要書類2 遺産分割調停申立書3 当事者目録4 相続関係図5 遺産目録6 戸籍 遺産分割調停と必要書類 遺産分割調停とは、遺産分割について当事者で協議が調わないときなどに申し立てられる(民法907条 […]
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遺産分割の対象

すべての相続財産が遺産分割手続きの対象となるわけではなく、可分債権・可分債務など当然に分割されると解釈されている財産も存在します。 目次1 不動産2 預金債権3 現金4 可分債権・可分債務 不動産 不動産は、当然に分割さ […]
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遺産分割の手順

遺産分割を行うにあたっては、①相続人の確定、②遺産の範囲と評価の確定がまず必要となり、その後③各相続人の具体的相続分の確定に向けて話し合いをすることになります。     ①相続人の確定 遺産分割協議は […]
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遺言相続に関する業務

目次1 被相続人1.1 遺言作成2 相続人2.1 遺留分減殺請求2.2 遺産分割協議 被相続人 遺言作成 自らが亡くなった後、相続人間に無用な争いを生じさせないため、遺言書を遺しておくことが、重要です。最も遺言書は複数な […]
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相続放棄・限定承認

 被相続人に多額の借金がある場合、財産を相続したくないとき、相続放棄や限定承認の手続きをとることで、相続財産の全部(相続放棄)または一部(限定承認)を相続しないことができます。 限定承認、相続放棄の熟慮期間とその起算点 […]
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相続人の不存在

民法第5編第6章は「相続人の不存在」の場合のルールを規律しています。 すなわち相続人があることが明らかでないとき、相続財産は法人とされ、相続財産に法人格が付与されることになります(民法951条)。 そのうえで、家庭裁判所 […]
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相続総則

相続総則 相続は、被相続人の死亡の時に開始します(民法882条)。失踪者は失踪宣告により死亡したものと看做されます(民法31条)が、この場合、民法30条1項の期間が経過した時点、危難が去った時点に相続が開始します。 相続 […]
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相続

 相続とはそもそもどういった法律問題なのでしょうか。 日本の国民はそれぞれ不動産や動産、お金などの財産を他人に勝手に奪われないように、(もし勝手に他人が自分の財産にちょっかいをかけてきたら、それをやめさせるように裁判所に […]
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遺留分減殺請求権

遺留分とは,被相続人の意思にかかわらず,相続人に残さなければならない財産を言います。   原則として,相続財産の処分は被相続人の意思に委ねられます。しかし,この原則の例外として被相続人の意思にかかわらず相続人へ […]
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遺留分とは

遺留分とは,被相続人の意志によっても侵害できない相続分で,被相続人の財産の「2分の1」乃至「3分の1」財産が遺留分にあたります。 つまり,相続開始の時に,被相続人が自分に一切相続をさせない旨の遺言を残していたような場合で […]
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遺留分の放棄

民法1043条1項は,「相続の開始前における遺留分の放棄は,:家庭裁判所の許可を受けたときに限り,その効力を生ずる。」と定めています。 このように,遺留分減殺請求を行う元となる遺留分をあらかじめ放棄しておくことが認められ […]
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遺言執行者

遺言執行者 遺言者は、遺言で、一人また数人の遺言執行者を指定できます(民法1006条1項)。遺言執行者は、相続人の代理人とみなされます(民法1015条)。相続人は死亡しているので、本来代理人は観念できないところ法律によっ […]
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公正証書遺言

普通の方式の遺言の一類型、公正証書遺言 死亡の危急に迫る等して特別の方式が許される事情がない限り(民法967条但書)、遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれかの普通の方式によって、しなければなりません( […]
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遺言とは

そもそも遺言とは法的にどういった意味合いを持った文書なのでしょうか。   遺言とはあなたの最終的な意思表示です。   その意思表示に従いあなたの死後あなたの法律関係が整理されることになります。 &nb […]
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遺言書の作成について

あなたの遺志を適正に伝えるお手伝いをします。 遺言書の作成のお手伝いは,弁護士齋藤理央まで。   まずは遺したいあなたの遺志を聞き取ります。 step1 相続財産の確定 ⇒ あなたの相続財産を聞き取ります。不動 […]
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遺言の効力

遺言の効力発生時期 遺言は、原則的に遺言者が死亡した時点でその効力を生じます(民法985条1項)。但し、遺言者が、遺言の効力発生に何らかの条件(停止条件)を付した場合は、遺言者が死亡後、指定した条件が整った時から、遺言書 […]
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自筆証書遺言の検認について

民法1004条1項は遺言は検認されなければならないことを定めています。また、民法1004条2項は公正証書遺言には民法1004条1項を適用しないと定めています。 自筆証書遺言は家庭裁判所で検認を! 自筆証書遺言も遺言にあた […]
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自筆証書遺言の有効要件

民法968条1項は「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 」と定めています。 これが、法の求める自筆証書遺言の要件となります(民法960条「遺言は、こ […]
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法律による行政の原理/行政作用の諸形式

①法律による行政の原理:行政活動は、法律に基づき、法律に従って行わなければならない。これを、法律による行政の原理という。立法作用に基づく行政作用の事前拘束と、司法作用に基づく事後的統制が、行政の専横から国民の人権を保護す […]
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取消訴訟

①処分性:処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(…以下単に「処分」という。)」の取消を求める訴えを言います(行政事件訴訟法3条2項)。この「処分」の意義が問題となりますが、公権力の主体たる国 […]
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国家賠償法1条の性質

1 国家賠償法 国家賠償法1条1項は「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と定めています。 […]
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旅行・レジャーを巡る法律業務について

旅行・レジャー中の事件・事故の御相談は弊所まで 旅行・レジャー中思わぬ事故・事件に巻き込まれ生命・身体・財産などに対して損害を被ることがあります。そうした際、まずは事件・事故の相手方に損害賠償を請求していくことになります […]
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旅行保険の示談交渉代理など旅行中のトラブル解決

旅行中のトラブル 国内外旅行保険の保険金を巡るトラブル、その他旅行中のトラブルについて、弁護士が代理交渉します。 海外・国内で事故、事件に巻き込まれ生命・身体・財産に被害が出た場合、旅行保険に加入していれば本来保険金で損 […]
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旅行・レジャーを巡るトラブルと弁護士依頼のメリット

旅行/レジャー中の事件・事故 旅行中に犯罪被害にあった場合、過失に基づく事故に遭ってしまった場合など旅行中に事件・事故に巻き込まれてしまう場合があります。 その際、事件の加害者・事故の責任者などに法的な損害賠償請求権など […]
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旅行業の内容

旅行業とは 旅行業法において、「旅行業」とは、次に掲げる行為を行う事業をいいます(旅行業法2条1項柱書)。 ①旅行に関する計画※を、旅行者の募集のために作成するとともに、運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算におい […]
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旅行業者登録と旅行業約款の認可

旅行業においては、「旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の […]
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離婚に伴う養育費について

離婚した場合で,夫婦に子(未成熟児)がいる場合,子供と別れて暮らす親も,子供が自己と同等の生活をおくれるように子の生活を保持する義務を負います。 具体的には,養育費という名目で,子供の親権等を行使する子供と同居する親に金 […]
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親権と監護権

親権は親の子に対する権利であり義務でもあります。 この親権はおおざっぱに分けると子の監護権と財産管理権に分けることができます。 監護権は子と一緒に住み守り育ていく権利です。財産管理権は子の財産を管理し子に代わって契約など […]
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離婚に伴う親権の決定について

親権は子供に対する親の権利でもあり義務でもあります。 民法第818条1項は,「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」と定めています。 婚姻中の夫婦は親権を共同して行うことが認められています(民法818条3項本文)が、 […]
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離婚に伴う財産分与について

民法第768条は,1項において,「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。」と定めます。また,2項において,「前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協 […]
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離婚について

目次1 協議離婚2 裁判上の離婚3 離婚と子の親権、監護権4 協議離婚と復氏5 財産分与6 婚姻の取消し 協議離婚 夫婦は、協議で離婚することができます(民法763条)。協議離婚については、離婚届を当事者双方及び証人2名 […]
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離婚関連業務

離婚における弁護士介入 離婚交渉、調停、訴訟を弁護士が介入して解決をサポートすることができます。性格の不一致からDVまで、様々な理由で夫婦の婚姻関係を解消しなければならない場合、相手方が離婚に反対している場合や、親権の問 […]
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離婚に付随するお金の問題

離婚したときこれに付随するのが財産の問題です。 離婚するまではお互いに協同利用が当然だったし明確に持ち主を意識してこなかった家や自家用車などの大きな財産を分属させなければなりません。 法的な名義に形式的に従うと財産の分属 […]
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離婚の方法

離婚したいと思った時、どのような手段があるのでしょうか。 離婚とは、法律上有効に成立した婚姻関係の将来に向けた解消であり、夫婦両者が真に離婚することに合意していれば、その意志にしたがって離婚することができます。 いわゆる […]
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不貞慰謝料

婚姻期間中に配偶者と肉体関係を持つなど不貞行為を行った不貞相手に対して慰謝料請求を出来る場合があります。婚姻中の夫婦間の共同生活(の平和の維持)は、夫婦としての実体をもつ限り、保護に値する法的利益であると考えられています […]
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離婚慰謝料

離婚慰謝料について、最高裁判所(最高裁判所判例昭和31年2月21日民集10・2・124)は,「相手方の有責・不法な行為によって離婚するのにやむなきに至った事につき損害賠償を請求するものであるから、その行為が身体、自由、名 […]
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名誉毀損のご相談について

近年、インターネットの発達により市民が名誉毀損の被害に会う事例が増えてきています。 特に、インターネット上の名誉毀損的言辞は、半永久的に残ります。また、名誉毀損的言辞は、誰にでも容易に到達できる状態で半永久的に残ってしま […]
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原発事故損害賠償の法的根拠

原発損害賠償は、どのような法的根拠により賠償を請求できるのでしょうか。 下記は、「原子力損害の賠償に関する法律」第3条1項及び第4条1項の規定です。 原子力損害の賠償に関する法律 第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉 […]
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原発賠償請求における問題の所在

原発賠償請求における問題の所在について述べていきたいと思います。 まず問題となるが、原発賠償において、どこまでが賠償されるべき損害であるのか、という点です。 原発賠償においては様々な損害費目が賠償の対象となります。 住ん […]
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原発賠償の手続き(ADR/訴訟)の概略

原発賠償の手続き(ADR/訴訟)概略について述べていきたいと思います。 原発賠償で東京電力に直接請求すると、東電基準での算定額がかえってきます。 その金額で納得がいく場合は、合意して金額を受け取ることになります。 しかし […]
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原発事故において賠償されるべき主体

原発事故によって、賠償を受けるべき主体は、避難対象者として下記のとおり定義されています。 以下文部科学省ホームページ「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」より引用 […]
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弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)における損害賠償法務

目次1 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の損害賠償法務について2 弊所に賠償法務を依頼するメリット2.1 賠償法務の経験2.2 中央駅1分のアクセス2.3 土日・夜間の法律相談にも対応しています3 弁護士齋藤理央 […]
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弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)と損害賠償業務

目次1 賠償法務の位置づけ1.1 賠償法務の経験1.2 中央駅1分のアクセス1.3 土日・夜間の法律相談にも対応しています1.3.1 コンタクトフォーム2 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は交通事故から知的財産権 […]

損害賠償請求とは

損害賠償請求とは,民法上の不法行為(民法709条),債務不履行(民法415条)などに基づいて,相手方に金銭の支払い原則とする(民法417条)賠償請求を行うことを言います。 具体的な請求方法はさまざまですが,原則的に内容証 […]
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民事訴訟事件の取扱について

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、簡裁事件から上告審まで幅広く民事訴訟の取扱経験があります。もし、訴訟の提起をご検討であったり、訴訟を提起されてしまったなどの場合は弊所までお気軽にお問い合わせください。 目次 […]
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附帯請求について

民法404条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条 […]
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民事訴訟における訴訟費用の負担

民事訴訟法第4章は、訴訟費用について定めます。 訴訟費用は、敗訴の当事者の負担とされます(民事訴訟法61条)。 この訴訟費用の内容については、民事訴訟費用等に関する法律(以下「民費法」という。)が定めています。すなわち、 […]
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金融機関の守秘義務と情報開示

金融機関の負う一般的な守秘義務 平成19年12月11日最高裁第三小法廷決定(平19(許)23号 文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)金融・商事判例1289号57頁は、「ところで,金融機関は,顧客との […]
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被上告人の上告審

目次1 附帯上告2 上告提起通知書の送達3 附帯上告状等の提出機関4 上告審の審理 附帯上告 相手方から上告ないし上告受理申立があった場合、上告に対しては附帯上告が、上告受理申立に対しては附帯上告受理申立が出来ます。 附 […]
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上告受理申立て

上告受理の申立て 上告理由が認められる場合は当然に上告を申し立てることが出来ます(権利上告)。これに対して、上記上告理由がない場合も、上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合は、裁量により上告事件として受理することが出来 […]
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弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)本人確認等措置実施規程

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)本人確認等措置実施規程 1 目的 本規程は、日本弁護士連合会依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則を適切に実 […]
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東京電力に対する損害賠償請求費用(交渉・調停)

着手金 経済的利益の1%~2%(但,最低額10万8000円(税込)) 成功報酬金 経済的利益の4%~5%(税別) ※訴訟については民事訴訟における報酬算定による。
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民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く)家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定

民事訴訟(手形・小切手訴訟を除く)家事審判事件・行政事件・非訟事件・仲裁事件における原則的な報酬算定(旧弁護士会基準) 経済的利益の額が300万円以下の事案 着手金 経済的利益の額の8%(税別) 成功報酬 経済的利益の額 […]
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刑事訴訟における再審

刑事訴訟の再審事由 第1に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます(刑事訴訟法435条1号)。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あ […]
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少年審判における処分の種別

目次1 不処分2 保護観察3 少年院送致4 試験観察 不処分 保護処分に付する必要がない場合等、採られる措置です(少年法23条2項)。少年に対する保護は必要ないかできないという判断が先行しますので、特に少年に対して措置が […]
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少年身柄事件の大まかな流れ

目次1 少年身柄事件の流れ2 逮捕勾留の手続3 家庭裁判所送致4 観護措置決定5 審判 少年身柄事件の流れ 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例によることとされています(少年法40条)。 したがっ […]
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閲覧謄写した公判顕出証拠の取扱

刑事訴訟法40条は、公判に顕出された記録について、弁護人に閲覧謄写権を認めるものです。公判顕出前に検察官が開示した証拠については、刑事訴訟法281条の3~5による規律が及びます。 よって、同列には論じられないことに留意が […]
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証拠調に関する決定と不服申立

証拠調に関する異議申立 刑事訴訟法第三百九条  検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。 2  検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることが […]
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第一審の刑事弁護について

検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断(判決)を受けなければなりません。 判決が無罪であ […]
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不起訴について

不起訴の種類 検察官は事件の送検を受け、犯罪の成立(実体要件)、訴訟条件(手続要件)など事件が公判に堪え得るかを吟味したうえで、公判請求するか検討し、公判請求をする場合は、公訴提起(刑事訴訟法247条)を行います。 犯罪 […]
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被害者のいる犯罪における捜査段階の弁護方針

犯罪には被害者のいるものが多く存在します。 例えば、窃盗、詐欺、恐喝、横領などの財産犯、暴行、傷害、強制わいせつ、強姦、など、様々な犯罪において被害者が存在することになります。 基本的に被害者のいない犯罪というのは、覚せ […]
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起訴前段階の刑事弁護について

警察、検察などの捜査機関が、犯罪の存在を感知したときに、公訴の提起及び公判の維持のために必要な、被疑者及び証拠を発見・収集・保全する手続を、捜査といいます。捜査段階においては、犯罪の嫌疑をかけられている者を被疑者と呼びま […]
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起訴前の段階における刑事弁護人の役割

起訴前の刑事事件における刑事弁護人の役割は、どのようなものでしょうか。 刑事事件において最終処分を決定する検察官は、原則的に司法試験に合格し司法修習を修了している法律の専門家です。被疑者段階の捜査においては、検察官の指揮 […]
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刑事弁護報酬について

接見費用 23区内 1回2万円(税別、交通費込)23区外の都内(多摩地区) 1回3万円(税別、交通費込) その他の地域 多摩地区に準じる地域(横浜、川崎、千葉、浦和など) 1回3万円 それ以外の地域 応相談 刑事事件 着 […]
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上告棄却等に対する不服申立

上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄 […]
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上告審における移送

上告審における移送について 最高裁判所は東京都に所在するため、東京の本庁管轄には、上告事件が全国から集まってきます。 たとえば国選弁護事件においては上告事件は最高裁判所が審理するため、最高裁判所の所在地である東京本庁エリ […]
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上訴審の刑事弁護について

刑事訴訟においては、判決言い渡し後、法定の期間内に上訴することが可能です。 第一審判決に対しては控訴を、控訴審判決に対しては上告を行うことが許されています。 日本の刑事訴訟においては、控訴審から、第一審の続審ではなく、事 […]
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勾留理由開示

勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法82条は1項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。 また,勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されてい […]
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保釈保証金

保釈保証金について 保釈を請求したとしても、それだけで保釈が執行(身体解放)されるわけではありません。 刑事訴訟法93条1項は「保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。」と定めています。 そして、同条2項は、 […]
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保釈取消・保釈保証金没収決定

保釈取消決定、保釈保証金没収決定  刑事訴訟法96条 1項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 1号  被告人が、召喚を受け正 […]
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保釈却下決定に対する不服申立

目次1 保釈却下決定2 保釈却下決定に対する不服申立3 裁判官がした保釈却下決定に対する準抗告4 高等裁判所の保釈却下決定に対する異議申立5 最高裁判所の保釈却下決定に対する異議申立 保釈却下決定 裁判所は保釈を認めるに […]
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保釈制度

保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断(決定)を下すことができます(刑事訴訟法60条1項、2項)。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、 […]
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刑法各論:論点:遺棄罪

遺棄罪 ①保護法益:遺棄罪の保護法益は、生命、身体の安全である。身体の安全については、保護法益とされていないとの見解もある。しかし、重大な身体への危険(後遺症が残る場合など)は、生命侵害と比肩しえ、保護されていると解する […]
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原因において自由な行為

目次1 ①責任2 ②責任能力3 ③原因において自由な行為4 ④故意が連続しない場合5 ⑤原自行為と過失犯6 ⑥実行行為着手後の心神喪失・心神耗弱7 ⑦二重の故意 ①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してそ […]

刑法総論:論点:故意

故意 ①故意の内容:罪を犯す意思のない行為は罰しない。故意の本質は、規範の問題に直面しながら、あえてこれを乗り越えた、反規範的人格態度に対する、重い道義的責任非難にある。したがって、罪を犯す意思とは、犯罪事実を認識、予見 […]
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刑法総論:論点:違法性:正当行為

正当行為 ①被害者の承諾:被害者が承諾していることで、違法性が阻却されるだろうか。この点、違法性の実質は、社会的相当性を欠いた法益侵害結果惹起にある。そして、構成要件に該当する時点で、法益侵害は生じている。よって、違法性 […]
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刑法総論:論点:違法性:違法性一般

違法性 ①形式的違法性と実質的違法性:構成要件に該当し、形式的に法に違反することを、形式的違法性という。これに対して、行為が全体的な法秩序に実質的に違反することを、実質的違法性という。 ②実質的違法性の内容:この実質的違 […]
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刑法総論:論点:未遂2.中止未遂(刑法43条ただし書)

0中止犯:中止犯とは「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」が、「自己の意思により犯罪を中止し」ていた場合を指す。 ①中止犯の減免根拠:中止犯において、「刑を減軽…免除する」(刑法43条ただし書)趣旨は、「自己の意思 […]
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薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予

刑法上、全部執行猶予が伏せず、さらに、刑法上、一部執行猶予も付せない場合でも、薬物使用等の罪についてさらに一部執行猶予を付すことが出来る場合があります。 この法律により、刑法27条は次のとおり読み替えられることになります […]
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刑の全部執行猶予について

訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提に […]
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刑の全部、一部及び再度の執行猶予について

訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提に […]

刑の一部執行猶予について

一部執行猶予について 刑法の一部を改正する法律が平成28年6月1日より施行され、一部執行猶予制度が実務上運用されています。 一部執行猶予に関する改正後刑法の関連条文   (刑の一部の執行猶予) 刑法第二十七条の二 1項  […]
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刑事訴訟法の証拠と自白法則

目次1 ①自白の任意性1.1 ①-①強制、拷問、脅迫による自白1.2 ①-②不当に長く抑留又は拘禁された後の自白1.3 ①-③その他1.3.1 ①-③-①約束による自白1.3.2 ①-③-②虚偽による自白1.3.3 ①- […]

刑事訴訟法:論点:捜査7.被疑者の防御権

被疑者の防御権 ・黙秘権 ①黙秘権:「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」(憲法38条1項)。犯罪を犯した者も、自己が有罪となる供述を、国家に強制されない。なぜなら、そのような供述の強要は、被疑者、被告人の人格権を […]
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刑事訴訟法:論点:捜査6.供述証拠

供述証拠 ①取調受忍義務:身体拘束中の被疑者には、取調受忍義務が認められる(198条1項ただし書反対解釈)。 注1)黙秘権を侵害するとして取調受忍義務を否定する見解があるが、文理上無理である。 ②余罪取調べ:身体拘束中の […]
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捜査5.近代的捜査

目次1 ①写真撮影2 ②強制採尿2.1 ②-①強制採尿の可否2.2 ②-②手続き2.3 ②-③強制採尿令状による連行3 ③強制採血4 ④おとり捜査5 ⑤呼気検査6 ⑥コントロールデリバリー ①写真撮影 証拠としての写真に […]

刑事訴訟法:論点:捜査5.近代的捜査

科学的捜査 ①写真撮影:証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、現場写真の撮影行為ということになるが、捜査として許容されるのだろうか。個人の肖像権(憲法1 […]
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刑事訴訟法:論点:捜査2.逮捕・勾留

被疑者の逮捕・勾留 ・逮捕及び勾留 ①通常逮捕の要件:捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない(刑訴法199条1項)。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを判定することで、行う(199条2項) […]
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刑事訴訟法:論点:伝聞法則5.伝聞例外4:同意

①同意の性質:当事者が「同意した書面又は供述は…証拠と…できる」(刑訴法326条)。この趣旨は、証拠に対する当事者の処分権を認め、証拠能力を付与する訴訟行為を認めた点にある(証拠能力付与説)と解する(実務)。 ②原供述者 […]
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刑事訴訟法:論点:伝聞法則4.伝聞例外3:伝聞供述

被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合:被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合には、明文規定がない。もっとも、被告人以外の者の供述の真実性が問題となる以上、324条2項を類推適用し、321 […]
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刑事訴訟法:論点:伝聞法則2.伝聞例外1:検察官面前調書

①-①321条1項2号本文前段は例示列挙か限定列挙か:321条1項2号本文前段にいう「供述…できないとき」は、同条が列挙する場合に限られるか。321条1項2号本文前段は、原供述者を反対尋問しえない障害事由がある場合、検面 […]
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刑事訴訟法:論点:伝聞法則1.伝聞法則総論

①伝聞法則:「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」(刑訴法320条1項)。供述証拠は、知覚、記憶、叙述の各過程を経るため、誤りが生じや […]
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刑事弁護処理事例

[CASE01] 控訴審において量刑不当の主張が認められた事案 [審級]控訴審 [裁判所]東京高等裁判所 [判決内容]破棄自判 [事案の概要] 第一審において,懲役1年8月の有期懲役刑をくだされた事案で,控訴審から当職が […]
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弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の刑事弁護業務について

逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございま […]

刑事事件における弁護人選任のメリット

目次1 刑事事件における弁護人選任のメリット2 起訴前弁護2.1 起訴前の弁護人介入メリット3 刑事訴訟訟務3.1 起訴後弁護士介入のメリット 刑事事件における弁護人選任のメリット 刑事事件に弁護人を選任することで法的知 […]
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刑事事件における刑事弁護業務について

目次1 刑事事件における弁護人選任のメリット2 起訴前弁護2.1 起訴前段階の刑事弁護について2.2 起訴前刑事弁護業務2.3 接見2.3.1 中央区及び隣接区市での接見2.4 起訴前の段階における刑事弁護人の役割3 中 […]

中央区及び近隣警察署などに逮捕勾留された方の刑事弁護について

弁護士として、控訴審や上告審などの案件に対応することもありますが、そうした事案に対応したときほど逮捕勾留段階や一審での主張立証の迅速かつ適切な対応の重要性をまざまざと感じます。   このような経験を通じて、弁護 […]
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刑事弁護業務の概略と費用について

目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階(起訴前弁護)2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階(起訴後)3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち […]

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)の刑事弁護について

目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階(起訴前弁護)2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階(起訴後)3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち […]
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弁護士齋藤理央の刑事弁護について

目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階(起訴前弁護)2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階(起訴後)3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち […]
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刑事弁護について

刑事弁護は,主に,被疑者段階における刑事弁護と被告人段階における刑事弁護に分けて考えることが出来ます。 被疑者段階における刑事弁護と,被告人段階における刑事弁護は大きくその性質が違います。 被疑者段階における刑事弁護は, […]
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刑事補償について

刑事補償について述べていきたいと思います。 刑事補償法は下記の場合刑事補償を請求できると定めています。 刑事補償法第1条 1項 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無 […]
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弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)Q&A

目次1 法律相談は無料ですか?2 出張法律相談があるのですか?3 個人の相談と法人の相談はどうやって区別すればよいですか?4 電話で法律相談はできますか?5 飛び込み相談・当日予約も可能ですか?6 事務所の場所を教えてく […]
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普通取引約款

約款とは、普通取引約款などと呼ばれ、利用規約や営業規則などと表現されることもあります。約款はいわば、契約の内容の一部であり、特定の事業者がすべての契約に含まれる内容を特に書き出したものであると考えられます。では、このよう […]
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消費者契約法による意思表示の修正

消費者契約法4条  (消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し) 消費者契約法第四条  消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に […]
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消費者契約法の目的と定義

消費者契約法1条 消費者契約法の目的は、以下の3点に集約されます。 ①意思表示の特別法を定める。 ②事業者の免責規定などを、無効とする。 ③適格消費者団体による、差止について定める。 消費者契約法2条 消費者とは、事業と […]
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過失相殺について

 交通事故において,被害者側に落ち度があった場合,落ち度の大きさに応じて,被害者が請求できる金額を減額されてしまいます。   被害者の落ち度すなわち,過失分に応じて,損害額を減じるので過失相殺と呼ばれます。 民 […]
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債権回収について

貸金、売掛代金など、各種債権の回収業務を弁護士が代理で行うことが可能です。 貸金とは、典型的には返還合意をして貸渡した金員になります。例えば、『何月何日までに(或いはいつでも良いから)返してね』と約束して渡した金銭などが […]
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東京の弁護士とゆうちょ銀行の預かり金口座

預り金口座とは 預り金口座については、こちらの記事に詳しく書いていますので、ご参照ください。 コラム 東京の弁護士と預り金口座 #ゆうちょ銀行 確かに東京の場合預り金口座をゆうちょ銀行にするか、ゆうちょ銀行の預り金口座を […]
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