情プラ法成立
令和6年5月17日、改正プロバイダ責任制限法、『特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律』いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 情プラ法の条文 政府の法令サイトe-govに情プラ法の条文が掲載されてい...
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令和6年5月17日、改正プロバイダ責任制限法、『特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律』いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 情プラ法の条文 政府の法令サイトe-govに情プラ法の条文が掲載されてい...
このエントリのアイキャッチ↑は、ワードプレスのアイキャッチ生成AI機能で生成したものです。 ワードプレスのエントリ管理画面のアイキャッチ画像の選択項目に、AI生成画像を生成する項目が追加されている事に気づきました。 具体的には投稿の管理・設定ウィンドウを開いて、アイキャッチ画像の設定をクリックします。すると...
令和6年5月17日、改正プロバイダ責任制限法、いわゆる情プラ法が公布されました。大規模特定電気通信役務提供者が定義されるなど規模の大きな改正となっています。 条文 第一章 総則 (趣旨)第一条 この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害等があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠...
主に不動産など所有財産に対するネガティブな情報を投稿するサイトに対して、削除(送信防止措置)や、損害賠償を請求できるでしょうか。 マンションの情報提供サイトと財産の毀損 この点が争われた事件が、平成23年3月23日横浜地方裁判所判決(平成22年(ワ)第1336号)・D1-Law.com判例体系〔282510...
iC弁護士齋藤理央は、コンテンツ・ロー(コンテンツ法)を中心に、情報法、インターネット法、知的財産権法、メディア・広告・PRなどの法律問題を重視しています。 この法分野は複雑に重なり合い、関係しあっているため、実務家や研究者の間でも統一的な見解は得られないかもしれません。ここでは当サイトの各法領域の関係性に...
エンターテイメントとインターネットの関係は現在、切っても切れなくなっています。 例えば、エンターテイメントコンテンツの創作や配信にインターネットが深く関わっています。 特にインターネット配信はエンターテイメントローに特有の法的問題点を生じます。ここではそのようなインターネットとエンターテイメントの法律をめぐ...
ネットトラブルに関する発信者情報開示、人格権や知的財産権の権利侵害、損害賠償請求、その他のトラブルなどネットトラブルに関する裁判例、法令などの最新情報をお届けするコンテンツです。 インターネットトラブルの対応業務 インターネットトラブルに対する対応業務について、発信者(加害者)の特定調査、損害賠償請求交渉か...
弁護士・税理士・公認会計士・社労士など専門職士業に関して、クチコミや風評被害といったトラブルが生じることがあります。iC弁護士齋藤理央は、こうしたクチコミトラブルの解決、アドバイス業務を承っておりますので、もしクチコミトラブルなどの風評被害に遭った際は、お気軽にお問い合わせください。 弁護士・税理士・公認会...
YouTube、Google検索、Googleマップ、Googleドライブなどさまざまなウェブサービスを提供する米国法人Google LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示請求の留意点を記載しています。 Google LLCに対する法的請求について Google LLCは、米国法人です。しか...
東京地裁民事29部判決(令和2年(ワ)12774号)・裁判所ウェブサイト掲載は、インターネット上の誹謗中傷行為等に対して名誉毀損などの成立を認め、429万円から250万円までの賠償金の支払いを認容した事案です。インターネット上の権利侵害としては比較的高額な賠償金が認められた事案ですが、一つの誹謗ではなく多数...