インターネット法
データーオーダーの法的評価–他者が「送信可能化したデータ」の再送信行為は観念できるか
データーオーダーは様々な保存ファイル・データを、母体となるファイル（原則的にHTMLファイル（拡張子はHTMLではないHTMLファイルもある。））に呼び出して組込む（データセットアップ、データコンバイニング）、あるいは吸収してしまう作用です。 データーオーダーの方法によりファイル単位でも、ファイルの中のデー...
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インターネット法
様々な種類のデータ・オーダー
データ・オーダーは、著作物をクライアントコンピューターで再現する素となるデータ（著作物包含データ）を、母体となるファイルに組み入れて、一体として表示する点で、著作権法上無視できないと考えられる技術です。 著作物包含データは、母体となるファイルの中になく、クライアントコンピューターで表示されるまでの様々な過程...
インターネット法
最高裁判所第一小法廷平成22年4月8日判決（H21（受）1049号事件）
主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告代理人横山経通，同上村哲史の上告受理申立て理由第2部第1について 1 本件は，インターネット上の電子掲示板にされた匿名の書き込みによって権 利を侵害されたとする被上告人らが，その書き込みをした者(以下「本件発信者」 という。)に対する損害...
インターネット法
最高裁判所第三小法廷平成22年4月13日判決（H21（受）609号事件）
主文 1 原判決中，主文第1項(2)を破棄する。 2 前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。 3 上告人のその余の上告を棄却する。 4 訴訟の総費用は，これを2分し，その1を上告人の 負担とし，その余を被上告人の負担とする。 理由 上告代理人星川勇二ほかの上告受理申立て理由第4について 1 本件は，イ...
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アイルランド法人の資格証明書取得
世界的インターネット企業のうち、少なくない企業がアイルランド法人を設立しています。 アイルランド法人の位置づけ インターネット企業において、アイルランド法人が日本に配信されるウェブサービスの担当をしている場合があります。 その場合、企業によっては発信者情報開示の訴訟や仮処分の相手方として、アイルランド法人を...
インターネット法
開示関係役務提供者
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下、プロバイダ責任制限法ないしプロ責法という場合があります。）４条1項は、開示関係役務提供者に開示義務を課しています。 この開示関係役務提供者は、コンテンツプロバイダだけでなく、接続プロバイダ、インターネットサービスプロバイダ（い...
インターネット法
著作権侵害の損害賠償請求における遅延損害金の起算点
著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、いつの時点で履行遅滞に陥るのでしょうか。 この点、著作権侵害に基づく損害賠償請求権は、民法709条に基づく不法行為債権です。 そして、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求を巡る遅延損害金の起算点については、交通事故事案において最高裁判所判例の蓄積があるところです。...
インターネット法
ドメインネームサーバー
インターネット上のURLは、ドメインを基本として管理されます。ドメインは、本来数字の羅列に過ぎないインターネット上のコンピューターの所在情報（IPアドレス）について、人間にとって意味のある文字列と紐づけたいわばウェブ上の所在標識です。 このとき、ドメインとコンピューターの所在情報であるIPアドレスの紐づけを...