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本裁判例は、ツイッター上の匿名アカウント（ただし、裁判例上では匿名性に相応の注意を払っていることが条件として加味されているように読めます。）は、その匿名性をプライバシー権で保護されると明確に判示した裁判例です。 事案の概要 本件は，「Ｔｗｉｔｔｅｒ」（ツイッター）において，自らの匿名のアカウントで記事を投稿...
インターネット上で逮捕歴、前科・前歴など犯罪履歴に関する情報を流通におかれていて削除したい場合、プライバシー権侵害に基づく削除（送信防止措置）請求が可能な場合があります。 逮捕歴など犯罪歴に関する侵害情報を早期にインターネット上で削除することにより、権利侵害状態を解消し、また今後の権利侵害を予防できるメリッ...
令和4年6月24日最高裁判所第二小法廷判決・民集 76巻5号1170頁（裁判所ウェブサイト）は、最高裁判所がツイッター（現、X.com）上の犯罪履歴ツイートの削除を命じた裁判例です。 Twitterに対する送信防止措置請求事件事案の概要 本件原告は、平成24年5月建造物侵入で罰金刑に処されました。これに先立...
令和４年６月２４日、最高裁判所は、ツイッターを運営するXcorp.に対して投稿の削除を命じる判決を下しました。 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定 インターネット上のプライバシー権侵害を巡る検索結果や投稿の削除について、Googleに対する逮捕履歴の削除請求が問題となった平...
令和 3年 9月10日東京地裁判決（令３（ワ）１５９５０号・発信者情報開示請求事件）ウェストロー・ジャパン（2021WLJPCA09108009）は、東京家庭裁判所に掲載された開廷表の記載に準じ開廷日時、開廷場所、事件番号及び当事者名等をインターネット投稿した行為がプライバシー権侵害に当たると判断された事案...
東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載（文献番号2021WLJPCA07098009）は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開示しなかったとしても不法行為に当たらないと判示しTwitter社の責任を否定した点も注目...
平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 検索結果の削除請求について いわゆるグーグルなどの検索エンジンにおける検索結果について、プライバシーや名誉を侵...