グーグル社に対する法的対応/発信者情報開示・削除（送信防止措置）請求など

Googleマップ上のクチコミや、検索結果、YouTubeなどで権利侵害などのトラブルが生じた場合、グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社（Google LLC）を相手方に法的措置を講じる必要があります。

また、現在YouTube（ユーチューブ）もGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）がサービス提供主体とされています。

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、SNS提供事業者などに多いカリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求の経験が複数あります。

GOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示、削除請求の仮処分、訴訟など法的措置をご検討中の方は、弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）にお気軽にご相談ください。

Google検索

Googleの検索サイト上で生じた権利侵害に対する法的対応です。例えば誹謗中傷するサイトやツイートなどが検索結果に表示され新たな被害となるケースがあります。

GOOGLEマップ・Googleクチコミ

Googleマップなどで表示されるクチコミに信用毀損や名誉毀損情報などが書き込まれることがあります。このような書き込みに対して削除や発信者情報開示などの法的請求を選択できる場合があります。もし、Googleクチコミの書き込みなどでお悩みの際は弊所にお気軽にお問い合わせください。

ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する法的対応

YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか？

ユーチューブ/YOUTUBEは、世界最大規模の動画投稿（共有）プラットフォームです。プロからアマチュアまで毎日多数の動画コンテンツが投稿され、さらに多数のユーザーが配信される動画コンテンツを消費しています。

YouTubeは、動画による情報発信の一大プラットフォームとして、社会の重要なインフラになっていると言えるでしょう。

YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか？

YouTubeは、その利用者、配信者の多さから、動画内での誹謗中傷や企業の信用毀損、著作権などの知的財産権侵害などの権利侵害も頻発しています。

匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか？

匿名アカウント※の場合、法的請求をするにはまず動画投稿者（アカウント管理者）が、どこの誰であるかを特定する必要があります。そのために必要となる手続きが発信者情報開示請求手続きです。

※仮に実名でも実際の氏名・名称と紐付けるだけの状況がない場合匿名アカウント同様に特定が必要になるケースもあります。

YouTube上の権利侵害について弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）で対応できますか？

ユーチューブ/YOUTUBEで生じた権利侵害について法的対応を採りたい場合、カリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求などの経験が複数ある弊所へのご相談もご検討ください。

ご依頼・ご相談の方法について

グーグル/Googleに対する発信者情報開示は、開示実績のある弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）までお気軽にご相談ください。

ご依頼、ご相談の際は、下記フォームなどをご利用ください。

グーグルに関連した情報発信

グーグルGoogleに関する情報発信は下記リンク先で詳細をご確認いただけます。

YouTubeに関する情報発信

YouTubeに関する情報発信は下記リンク先で詳細をご確認いただけます。