Googleマップ上のクチコミや、検索結果、YouTubeなどで権利侵害などのトラブルが生じた場合、グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。

また、現在YouTube(ユーチューブ)もGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)がサービス提供主体とされています。

ネットトラブルOnLine|弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者などに多いカリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求の経験が複数あります。

GOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示、削除請求の仮処分、訴訟などGoogle社が提供するサービス上で生じた法的トラブルに対する法的措置をご検討中の方は、ネットトラブルOnLine|弁護士齋藤理央にお気軽にご相談ください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    Google検索とトラブル

    Googleの検索サイト上で生じる風評被害や誹謗中傷などの権利侵害に対する法的対応です。例えば風評被害や誹謗中傷の元になっているウェブサイトやSNS投稿などが検索結果に表示され被害を拡大したり、新たな被害となるケースがあります。

    氏名や社名で検索した際に検索結果に表示されるなど、侵害の端緒になることも多く対策を望まれる方も多い類型です。

    Google検索は基本的に他のウェブサイトをクローラーと言われるbotが収集してデータを掲載しています。したがって、基本的には誹謗中傷や風評被害の元となっているウェブサイトやSNS上の投稿に対して削除することが先決となります。

    GOOGLEマップ・Googleクチコミ

    Googleマップなどで表示されるクチコミに風評被害の元となる信用毀損や名誉毀損情報などの誹謗中傷、プライバシーを侵害する投稿などが書き込まれることがあります。このような書き込みに対して削除や発信者情報開示などの法的請求を選択できる場合があります。もし、Googleクチコミの書き込みなどでお悩みの際は弊所にお気軽にお問い合わせください。

    ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する法的対応

    YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?

    ユーチューブ/YOUTUBEは、世界最大規模の動画投稿(共有)プラットフォームです。プロからアマチュアまで毎日多数の動画コンテンツが投稿され、さらに多数のユーザーが配信される動画コンテンツを消費しています。

    YouTubeは、動画による情報発信の一大プラットフォームとして、社会の重要なインフラになっていると言えるでしょう。

    YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?

    YouTubeは、その利用者、配信者の多さから、動画内での誹謗中傷や企業の信用毀損、著作権などの知的財産権侵害などの権利侵害も頻発しています。

    匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?

    匿名アカウント※の場合、法的請求をするにはまず動画投稿者(アカウント管理者)が、どこの誰であるかを特定する必要があります。そのために必要となる手続きが発信者情報開示請求手続きです。

    ※仮に実名でも実際の氏名・名称と紐付けるだけの状況がない場合匿名アカウント同様に特定が必要になるケースもあります。

    YouTube上の権利侵害についてネットトラブルOnLine|弁護士齋藤理央で対応できますか?

    ユーチューブ/YOUTUBEで生じた権利侵害について法的対応を採りたい場合、カリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求などの経験が複数ある弊所へのご相談もご検討ください。

    ご依頼・ご相談の方法について

    グーグル/Googleに対する発信者情報開示は、開示実績のあるネットトラブルOnLine|弁護士齋藤理央までお気軽にご相談ください。

    ご依頼、ご相談の際は、下記フォームなどをご利用ください。

      インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

      ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

      グーグルに関連した情報発信

      グーグル/Googleに関する情報発信は下記リンク先で詳細をご確認いただけます。

      YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

      YouTubeでは、無断転載や反対に根拠のない著作権侵害申告など様々なトラブルが発生します。このようなYouTube上の著作権侵害に対して弁護士を介入することでプロバイダや相手方と直接やりとりすることなくスムーズに対応を […]

      Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示・削除請求

      企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、情報の削除や投稿者の特定などが法的に […]

      YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTUBE,LLC(ユーチューブ・エルエルシー)を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介

      東京地裁民事29部令和元年10月30日判決裁判所ウェブサイト掲載( 平成30年(ワ)第32519号 発信者情報開示請求事件(「第1事件」) 令和元年(ワ)第19716号 発信者情報開示請求事件(「第2事件」))は、You […]

      Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する法的対応

      Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。 ネットトラブルOnLine|弁護士 […]

      Google(グーグル)検索結果に対する削除(送信防止措置)請求を棄却した最高裁判所決定(平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁)

      平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 目次1 検索結果の削除 […]

      YouTubeに関する情報発信

      Google社が運営する動画サービスYouTubeに関する情報発信は下記リンク先で詳細をご確認いただけます。

      YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例<東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイト>

      東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイトは、YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例です。 目次1 事案の概要1.1 本訴(原告▶︎被告)1.2 反訴(被告▶︎原告)2 […]

      YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

      YouTubeでは、無断転載や反対に根拠のない著作権侵害申告など様々なトラブルが発生します。このようなYouTube上の著作権侵害に対して弁護士を介入することでプロバイダや相手方と直接やりとりすることなくスムーズに対応を […]

      Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示・削除請求

      企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、情報の削除や投稿者の特定などが法的に […]

      Vtuberを巡る法律業務

      Vtuberを巡る法律業務は複雑であり専門家の関与が望ましいと言えます。法律及び紛争解決の専門家である弁護士が関与することで、将来的な紛争の解決・予防も見据えた法的助言、契約業務などの提供を受けることができます。弁護士齋 […]

      YouTube・インスタグラム投稿動画について動画投稿者を映画監督と同等に評価して著作者と判断した事例<裁判例紹介>[東京地判令和3年10月26日]

      東京地判令和3年10月26日・裁判所ウェブサイト掲載は、YouTube動画などについてYouTuber・インスタグラマー(正確にはYouTube投稿者、インスタグラム投稿者)に映画監督に相当する地位を認め著作者と判断した […]

      YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTUBE,LLC(ユーチューブ・エルエルシー)を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介

      東京地裁民事29部令和元年10月30日判決裁判所ウェブサイト掲載( 平成30年(ワ)第32519号 発信者情報開示請求事件(「第1事件」) 令和元年(ワ)第19716号 発信者情報開示請求事件(「第2事件」))は、You […]

      Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する法的対応

      Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。 ネットトラブルOnLine|弁護士 […]

      動画の知的財産権に関するYouTubeの利用規約

      YouTubeの利用規約上、動画の上に発生する知的財産権についてどのようなライセンスが成立しているでしょうか。 結論から言うと、YouTubeにアップロードした動画の知的財産権はユーザーにキープされるものの、YouTub […]

      映像・動画の法務

      映像・動画について法律問題でお困りの際は、お気軽にご相談ください。 映像制作と法 メイキング・ローのうち、映像制作(撮影・編集)と法律に関するコンテンツです。

      動画制作過程と法的検討

      YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次1 映像・動画の法 […]

      ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求

      目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTub […]

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