米国グーグル社(GoogleLLC)は、世界最大規模の検索エンジンの運営で有名な世界的インターネット企業です。

その提供するサービスも、検索エンジンのほか、世界最大規模の動画サイトYouTube、Google map、メールサービス、広告サービスなど多岐かつ大規模なものです。

グーグル社はその提供するサービスが多岐に渡ります。このことから、サービス上でユーザーの権利侵害などのトラブルが発生することも稀ではありません。

Google検索結果、Googleマップ上のクチコミ、YouTubeなどで権利侵害などのトラブルが生じた場合、グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。

また、現在YouTube(ユーチューブ)もGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)がサービス提供主体とされていますが、YouTube上では人格権の他、著作権などの知的財産権の侵害も生じやすい状況となっています。

iCLaw&Content|iC弁護士齋藤理央は、SNS提供事業者などに多いカリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求の経験があり、Googleの提供するサービスを通して生じた権利侵害についてご相談をお受けすることができます。

GOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示、削除請求の仮処分、訴訟などGoogle社が提供するサービス上で生じた法的トラブルに対する法的措置をご検討中の方は、iCLaw&Content|iC弁護士齋藤理央にお気軽にご相談ください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    グーグル/Google社に対する発信者情報開示など

    匿名でGoogle検索、YouTube、Googleマップなどの口コミなどで権利を侵害された場合に発信者を特定するために必要になる手続きです。

    Googleが提供するサービスで権利の侵害を受けた場合まずはグーグル社(GoogleLLC)を相手方として法的手続きを追行することが一般的です。

    Google検索とトラブル

    Googleの検索サイト上で生じる風評被害や誹謗中傷などの権利侵害に対する法的対応です。例えば風評被害や誹謗中傷の元になっているウェブサイトやSNS投稿などが検索結果に表示され被害を拡大したり、新たな被害となるケースがあります。

    氏名や社名で検索した際に検索結果に表示されるなど、侵害の端緒になることも多く対策を望まれる方も多い類型です。

    Google検索は基本的に他のウェブサイトをクローラーと言われるbotが収集してデータを掲載しています。したがって、基本的には誹謗中傷や風評被害の元となっているウェブサイトやSNS上の投稿に対して削除することが先決となります。

    GOOGLEマップ・Googleクチコミ

    Googleマップなどで表示されるクチコミに風評被害の元となる信用毀損や名誉毀損情報などの誹謗中傷、プライバシーを侵害する投稿などが書き込まれることがあります。このような書き込みに対して削除や発信者情報開示などの法的請求を選択できる場合があります。もし、Googleクチコミの書き込みなどでお悩みの際は弊所にお気軽にお問い合わせください。

    ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する法的対応

    YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?

    ユーチューブ/YOUTUBEは、世界最大規模の動画投稿(共有)プラットフォームです。プロからアマチュアまで毎日多数の動画コンテンツが投稿され、さらに多数のユーザーが配信される動画コンテンツを消費しています。

    YouTubeは、動画による情報発信の一大プラットフォームとして、社会の重要なインフラになっていると言えるでしょう。

    YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?

    YouTubeは、その利用者、配信者の多さから、動画内での誹謗中傷・プライバシー侵害などの人格権侵害や企業の信用毀損・風評被害、著作権などの知的財産権侵害など様々な権利侵害が発生しています。

    匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?

    匿名アカウント※の場合、法的請求をするにはまず動画投稿者(アカウント管理者)が、どこの誰であるかを特定する必要があります。そのために必要となる手続きが発信者情報開示請求手続きです。

    ※仮に実名でも実際の氏名・名称と紐付けるだけの状況がない場合匿名アカウント同様に特定が必要になるケースもあります。

    YouTube上の無断転載(著作権等の知的財産権侵害)について

    YouTubeの動画上でイラスト、写真、音声、映像などの作品を無断利用された場合、発信者の特定や削除(送信防止措置)には米国Google社に対して法的対応が必要になります。米国Google社に対する対応は特殊な面もあり特に著作権侵害は知的財産権専門部での法的手続きになるなど特殊な面がありますので、対応経験のある専門家へのご依頼もご検討ください。

    YouTube上の人格権侵害について

    YouTube上の動画で誹謗中傷や信用・名誉を毀損する動画、プライバシー、肖像権を侵害する動画をアップロードされた場合は、人格権侵害に基づいて動画の削除(送信防止措置)や発信者の特定を行える場合があります。動画で誹謗中傷やプライバシー侵害、肖像の無断利用などの被害に遭われた場合、専門家までお気軽にお問い合わせください。

    YouTube上の権利侵害についてiCLaw&Content|iC弁護士齋藤理央で対応できますか?

    ユーチューブ/YOUTUBEで生じた権利侵害について法的対応を採りたい場合、カリフォルニア米国法人に対する発信者情報開示請求などの経験が複数ある弊所へのご相談もご検討ください。

    ご依頼・ご相談の方法について

    グーグル/Googleに対する発信者情報開示は、開示実績のあるiCLaw&Content|iC弁護士齋藤理央までお気軽にご相談ください。

    ご依頼、ご相談の際は、下記フォームなどをご利用ください。

      インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

      ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

      グーグルに関連した情報発信

      グーグル/Googleに関する情報発信は下記リンク先で詳細をご確認いただけます。

      YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

      YouTubeでは、無断転載や反対に根拠のない著作権侵害申告など様々なトラブルが発生します。このようなYouTube上の著作権侵害に対して弁護士を介入することでプロバイダや相手方と直接やりとりすることなくスムーズに対応を […]

      Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示・削除請求

      企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、情報の削除や投稿者の特定などが法的に […]

      YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTUBE,LLC(ユーチューブ・エルエルシー)を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介

      東京地裁民事29部令和元年10月30日判決裁判所ウェブサイト掲載( 平成30年(ワ)第32519号 発信者情報開示請求事件(「第1事件」) 令和元年(ワ)第19716号 発信者情報開示請求事件(「第2事件」))は、You […]

      Google検索結果の削除などGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する法的対応

      Google上の検索結果など グーグル/Googleに対する発信者情報開示、削除請求をする場合、原則的に米国グーグル社(Google LLC)を相手方に法的措置を講じる必要があります。 iC弁護士齋藤理央は、SNS提供事 […]

      Google(グーグル)検索結果に対する削除(送信防止措置)請求を棄却した最高裁判所決定(平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁)

      平成29年1月31日最高裁判所第三小法廷 決定・民集 第71巻1号63頁は、最高裁判所が情報流通基盤であるGoogle社の検索結果についてプライバシー権侵害による削除基準を示した重要な裁判例です。 目次1 検索結果の削除 […]

      YouTubeに関する情報発信

      Google社が運営する動画サービスYouTubeに関する情報発信は下記リンク先で詳細をご確認いただけます。

      YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例<東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイト>

      東京地判令和4年10月28日・裁判所ウェブサイトは、YouTubeにおける動画の引用が適法と判断された事例です。 目次1 事案の概要1.1 本訴(原告▶︎被告)1.2 反訴(被告▶︎原告)2 […]

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      Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)に対する発信者情報開示・削除請求

      企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、情報の削除や投稿者の特定などが法的に […]

      Vtuberを巡る法律業務

      Vtuberを巡る法律業務は複雑であり専門家の関与が望ましいと言えます。法律及び紛争解決の専門家である弁護士が関与することで、将来的な紛争の解決・予防も見据えた法的助言、契約業務などの提供を受けることができます。弁護士齋 […]

      社外秘であるVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が営業権を侵害すると判断された事例 [裁判例] 令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)

      令和 3年 9月 9日東京地裁判決(発信者情報開示請求事件)・ウェストロー2021WLJPCA09098009は、社外秘である限定公開設定のVtuberの中の人の音声データURLを一般公開した行為が、Vtuber所属事務 […]
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