インターネット法
プロバイダ責任制限法上の定義規定
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 特定電気通信 特定電気通信とは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第...
Contents×Contents
弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
インターネットトラブル
なりすましとアイデンティティ権の侵害
インターネット上の嫌がらせの類型に、被害者になりすまして投稿を行うものがあります。このような投稿は、真摯になりすますものであれば、アイデンティティ権の侵害として、なりすましのように見えて単に被害者を摘示するようなケースは名誉毀損などとして、人格権の侵害を構成し得ます。 なりすましによりアイデンティティ権の存...
インターネット法
YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応
Youtubeは、動画投稿プラットフォームです。しかしながら、動画の中に第三者の写真、イラスト、漫画、映像、音楽を無断で入れ込むなど、著作権侵害などの無断転載が横行しています。 このようなYouTube上の著作権侵害に対して弁護士を介入することでプロバイダや相手方と直接やりとりすることなくスムーズに対応を進...
インターネット法
発信者情報開示及び削除（送信防止措置）請求の代理業務
iC弁護士齋藤理央は、インターネット上の権利侵害に対して、侵害情報の削除（送信防止措置）、発信者（加害者）情報の開示を請求する業務を、代理して承っています。 削除（送信防止措置）請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合，法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を...
インターネット法
国内レンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示
国内のレンタルサーバー事業者に対する発信者情報開示について、情報をまとめています。 オリジナルのドメインで活動するウェブサイトなど、レンタルサーバーを借りて運営されていることが一般的です。 例えば、まとめサイトなどは、レンタルサーバー上にオリジナルドメインを取得してサイトを運営していることが一般的です。 国...
インターネットトラブル
「５ちゃんねる」5ch.net「２ちゃんねる」2ch.scでの投稿に対する対応
「２ちゃんねる」や「５ちゃんねる」など、日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、「５ちゃんねる」5ch.netと「２ちゃんねる」2ch.scの２種類のURL、サーバーで運営管理されています。「２ちゃんねる」や「５ちゃんねる」は基本的に直接画像投稿ができませ...
インターネットトラブル
情報による財産権に対する侵襲について
主に不動産など所有財産に対するネガティブな情報を投稿するサイトに対して、削除（送信防止措置）や、損害賠償を請求できるでしょうか。 マンションの情報提供サイトと財産の毀損 この点が争われた事件が、平成２３年３月２３日横浜地方裁判所判決（平成２２年（ワ）第１３３６号）・D1-Law.com判例体系〔282510...
インターネットトラブル
インターネットトラブルと人格権
インターネットで生じるトラブルの多くは人格権の侵害によって発生します。 人格権は、名誉権、名誉感情、プライバシー権など様々な権利を包含します。そして、人の人格に根差す権利という性質から情報の流布によっても侵害されやすい性質があります。例えば、人の名誉を毀損することは、虚偽の情報の流布によって可能です。また、...
インターネット法
コンテンツロー・情報法・インターネット法・知的財産権法の関係性について
iC弁護士齋藤理央は、コンテンツ・ロー（コンテンツ法）を中心に、情報法、インターネット法、知的財産権法、メディア・広告・PRなどの法律問題を重視しています。 この法分野は複雑に重なり合い、関係しあっているため、実務家や研究者の間でも統一的な見解は得られないかもしれません。ここでは当サイトの各法領域の関係性に...
インターネット法
インターネット上の知的財産権侵害
知的財産権は、情報の上に成立する財産権です。そこで、現代における重要な情報流通経路であるインターネット上で直接侵害されることの最も多い財産権と言えます（インターネット詐欺など間接的な財産権侵害は一般的な財産に対しても生じます。）。 著作権侵害をはじめとして、商標権侵害、不正競争防止法違反、パブリシティ権侵害...