インターネット法
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則 が公布
その後、改正プロバイダ責任制限法と併せて、施行は令和４年１０月１日と定まりました。 規則案の変更点 規則案は、ログイン前のログイン情報、ログイン後のログアウト情報という侵害情報の投稿そのものと密接に関連づけられたアクセスログのみを開示できるともとれるとても制限的な文言になっていました。この制限的な文言が裁判...
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Eicリーガルコンテンツ
インターネット法
Google MAP上の口コミによる権利侵害に対するGOOGLE,LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示・削除請求
企業や事業者の活動においてGoogleマップの重要性が増しています。反面、Googleマップの口コミを悪用した風評被害も発生しています。Googleマップを利用した風評被害対策として、事実無根の誹謗中傷などに対しては、情報の削除や投稿者の特定などが法的に可能な場合があります。風評被害を放置せず、企業イメージ...
インターネット法
スレッドの主題と無関係のリンク先記事に誘導する書き込みを大量に投稿するなどした、いわゆる掲示板の荒らし行為について侵害情報の流通による権利侵害を認め発信者情報開示を命じた事案
令和 4年 3月 9日東京高裁判決（令３（ネ）４３４６号）・ウェストロー掲載は、いわゆる掲示板の荒らし行為に対して掲示板の管理人による発信者情報開示請求が認められた事案です。開示請求を全て棄却した原審東京地裁令和3年9月15日判決の逆転開示認容判決となりました。 事案の概要 本件事案は、ネット掲示板の管理人...
インターネット法
カリフォルニア州務長官事務所が管轄法人の資格証明書について電子取得を開始しました
ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、グーグル、ユーチューブなど多くの世界的インターネット企業を管轄するカリフォルニア州務長官事務所が資格証明書などの申請ページを令和４年４月７日からリニューアルし、新しくリリースされた申請サイトBizfile Onlineで、資格証明書として通用している書類（米国SO...
IC法務情報発信
令和４年４月１４日提出[特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施 行規則案に対する意見募集]に対する意見
今回の規則案では、裁判例における開示傾向など近時の実務状況を踏まえるとかえって開示範囲が狭くなる。このような改正が被害者救済の名の下に行なわれるのは遺憾という他ない。 コンテンツプロバイダ（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）から開示を受けられる情報の範囲に傾斜がつけられていない点 そもそも致...
インターネット法
Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定
令和４年６月２４日、最高裁判所は、ツイッターを運営するXcorp.に対して投稿の削除を命じる判決を下しました。 Twitterに対する犯罪歴の削除請求について最高裁が弁論期日を指定 インターネット上のプライバシー権侵害を巡る検索結果や投稿の削除について、Googleに対する逮捕履歴の削除請求が問題となった平...
インターネット法
東京地判令和3年7月9日・ハイパーリンクを含んだツイート投稿にプライバシー権侵害責任を認め、仮処分命令に反して情報を開示しなかったTwitter社の不法行為責任を否定した事案[発信者情報開示裁判例紹介]
東京地判令和3年7月9日・ウェストロー掲載（文献番号2021WLJPCA07098009）は、ハイパーリンクそれ自体によるプライバシー権侵害を肯定しました。また、発信者情報開示を命じる仮処分命令にしたがわず発信者情報を開示しなかったとしても不法行為に当たらないと判示しTwitter社の責任を否定した点も注目...
インターネット法
出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー
日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 クラウドフレアとCDN事業 クラウドフレアは、米国の大手CDN事業者です。 CDNは、コンテンツデリバリーネットワークの略称です。 CDN事業者は、コンテンツの負荷を分散し高速でのサイト閲覧を可...
インターネット法
コインハイブ事件最高裁判決、雑感
先日、コインハイブ事件の最高裁判決が言い渡されました。 コインハイブ事件に関する記事 コインハイブ事件は、控訴審以降、2件ほど記事を書いていました。個人的に関心が強い事件でした。 コンピュータウィルス該当性 下記リンク先は、本件で問題となったコインハイブのコンピューターウィルス該当性に関する考察記事です。 ...
インターネット法
原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだツイート投稿について著作権法上違法とされた事例・裁判例紹介
令和3年12月10日東京地方裁判所判決・裁判所ウェブサイト は、原告ツイートのスクリーンショットを埋め込んだ発信者ツイート投稿について著作権法上の引用の成立が否定された事案です。 事案の概要 本件は，原告が，ツイッター(インターネットを利用してツイートと呼ばれる 140文字以内のメッセージ等を投稿...