Contents×Contents

弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。

インターネット法

発信者情報開示請求の概要と要件について

インターネット上の権利侵害は匿名アカウントなどにより行われるケースが大半です。この場合、法的な権利を追求するために加害者（発信者）の調査をして、氏名・住所などを特定する必要があります。 インターネット上の匿名アカウントを特定することで今後の違法行為を可及的に予防し、責任追及を可能にするためにプロバイダ責任制...
インターネット法

福岡地方裁判所令和３年６月２日判決[漫画村刑事事件判決]

福岡地方裁判所令和３年６月２日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役３年及び罰金１０００万円に処しました。 本判例の争点及び争点に対する判断 本件の争点は，次のとおりでした。 著作権法違反の成否 判示第１の各事実について...
インターネット法

フェイスブック/Facabook社のMETA PLATFORMS, INC./メタプラットフォームズ・インクへの社名変更について

かつて、Facebook（フェイスブック）及びInstagram（インスタグラム）の運営法人は米国法人であるFacebook.incでした。 同法人は現在META PLATFORMS, INC.（メタプラットフォームズ・インク）へと名称を変更しています。 かつて、発信者情報開示や送信防止措置の依頼は、フェイ...
インターネット法

インターネット上の共同不法行為-違法投稿間の客観的関連共同性-

東京地裁民事２９部判決（令和２年（ワ）１２７７４号）・裁判所ウェブサイト掲載は、インターネット上の誹謗中傷行為等に対して名誉毀損などの成立を認め、４２９万円から２５０万円までの賠償金の支払いを認容した事案です。インターネット上の権利侵害としては比較的高額な賠償金が認められた事案ですが、一つの誹謗ではなく多数...
インターネット法

インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について

ショッピングサイトから商品画像の無断転載がされるなど、昨今、Eコマース・電子商取引などを通した著作権トラブルも増えています。 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害が問題となった裁判例（知的財産権専門部） 知的財産高等裁判所令和5年6月21日（ 令和5(ネ)1...
インターネット法

ウェブサイトの著作物性について

ウェブサイトが単一の著作物となるのか、その場合、著作物として特殊な性質を付与され得るのか、まだ、議論が尽くされたとは言い難い状況です。 いずれにせよ、ウェブサイト、ウェブページを対象として著作物性、特に著作物としての性質が激しく争われた事例というのは、まだないのではないでしょうか。 ウェブサイトの著作物性に...
インターネット法

ウェブサイト関連法務

ウェブサイトを巡って発生する法的紛争の解決、利用規約やプライバシーポリシーの策定、業務委託などの契約問題その他法律・知財問題のアドバイスなど法律専門家に相談することで専門的知見に基づいて対応することが可能です。 ウェブサイト開発を巡る紛争 ウェブサイト開発を巡り、紛争が生じる場面が増えています。ウェブサイト...
インターネット法

外部送信規律

令和５年６月１８日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 規制の対象となる主体 規制対象は、「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」となります（電気通信事業法　第二十七条の十二）。 規制の対象となる行為 外部送信規律は、「電気通信役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を...
インターネット法

Amazon（アマゾン）上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反

大阪地方裁判所令和５年５月１１日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法２条１項２１号の不正競争行為に該当すると判断した点で、参考になる事例です。 虚偽申告の概要 本件において、...