ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、グーグル、ユーチューブなど多くの世界的インターネット企業を管轄するカリフォルニア州務長官事務所が資格証明書などの申請ページを令和４年４月７日からリニューアルし、新しくリリースされた申請サイトBizfile Onlineで、資格証明書として通用している書類（米国SOI）のオンラインでの取得申請を開始しました（※）。
※これまで、カリフォルニア州務長官事務所はオンラインでの資格証明書取得を認めておらず、米国で通用するチェック（小切手）が必要なる、郵送での取得に１ヶ月程度かかるなど、米国法人に対する仮処分申立てなどの法的手続きの障壁の一つとなっていました。
実際にリニューアルされたオンラインサイトで複数の米国法人のSOIを取得してみましたが、非常に簡便ですぐに日本の裁判所で資格証明書として通用する書類を取得できました。
また、実際に電子取得した資格証明書で、東京地方裁判所保全部で無事に手続きが進んだ、と言う例に接しています。
これで、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、グーグル、ユーチューブなどのプラットフォーマーに対して、より迅速かつ効率的に仮処分申立てなどの法的手続きを申し立てることが可能になりました。
個人的にこの資格証明書の取得はこれまでの方法で実施する場合、かなり大変で、弊所でも資格証明書の在庫状況を睨みながらの業務となっていたため、資格証明書の取得部分については大幅に状況が改善されたと感じています。
I２lawは、SNSやプラットフォーマーなどへの発信者情報開示、投稿記事削除などの業務を幅広く対応してきていますので、カリフォルニア州務長官事務所が管轄する企業へ発信者情報開示などの請求をお考えの際は、下記リンク先もご確認ください。
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