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IC法務情報発信

判例解説「リツイート事件最高裁判決」について

令和２年７月２１日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央は、このいわゆるリツイート事件といわれるSNS上の著作権侵害が問題となった事件について、一審から代理人を担当しました。 弁護士齋藤理央のツイッ...
インターネット法

リツイート、いいね！の法的責任を巡る法務（ Twitter/ツイッター上の権利侵害）

弁護士齋藤理央は、ツイッターを運営するXcorp.に対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有します。 Twitter/ツイッター上の匿名アカウントによる誹謗中傷、なりすまし、信用棄損、業務...
インターネット法

爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求

インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になります。 爆サイ上の誹謗中傷・名誉毀損を証拠保全する 訴訟では、相手の不法行為の存在を被害者...
インターネット法

前島密の時代の通信の秘密？

現在のNTTやKDDIが民営化される前の前身が公共企業体だったように、電気通信事業は、我が国では公共事業として発展してきた歴史があります。 この通信事業を国営、公営とするべきという発想は、郵政省の前身である逓信省が作られた前島密や榎本武揚の時代まで遡るようです。 第101回国会衆議院本会議第24号昭和59年...
インターネット法

名誉毀損で訴えるには？ 名誉毀損で訴える（訴訟提起する）条件

名誉毀損で訴えるには、まず、相手の情報発信が法律上名誉毀損に該当するものでなければなりません。 また、相手の情報発信が名誉毀損に該当するとしても、当該情報発信を証拠保全していること、情報発信をした相手を特定できていることが訴える（訴訟提起する）条件になります。 名誉毀損で訴える（訴訟提起する）条件１ 相手の...
インターネット法

ツイッターの匿名アカウントについてみだりに実氏名などを公表されないことへの期待はプライバシー権として法的に保護されると判示した裁判例-令和 3年11月11日東京地裁判決(令３（ワ）１６７５８号 )

本裁判例は、ツイッター上の匿名アカウント（ただし、裁判例上では匿名性に相応の注意を払っていることが条件として加味されているように読めます。）は、その匿名性をプライバシー権で保護されると明確に判示した裁判例です。 事案の概要 本件は，「Ｔｗｉｔｔｅｒ」（ツイッター）において，自らの匿名のアカウントで記事を投稿...
インターネット法

ファイル共有ソフト『ビット・トレント（Bit Torrent）』と著作権侵害

近年ビットトレント（Bit Torrent）上の著作権侵害に対する訴訟事案のうち、発信者情報開示訴訟などが裁判所ウェブサイトに掲載される例や裁判所が開示を命じたことを報道する例が増えてきています。 ここでは、最近著作権侵害に基づく法的対応が相次いでいるビットトレント（Bit Torrent）について、その仕...
IC法務情報発信

『リツイート事件』後の評釈・研究会など

リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、様々な論評や評釈が専門雑誌などを中心に掲出されています。 ここでは、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 また、弊所ウェブサイトも主に事実関係を中心に複数の評釈に参照いただいており、事件担当の代理人から積極的な情報発信...
インターネット法

『リツイート事件』が残したもの-最判後の議論状況-

リツイート事件について、最判後、多くの評釈や研究会で事件の振り返りがされています。 下記リンク先では、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況の一部をまとめています。 ここでは、リツイート事件後の議論で気になったものを取り上げています。 公衆送信権侵害について 田村教授の評釈で、インラインリンクに...