I2練馬斉藤法律事務所

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インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律という法律があるのですか

はい。そのような名称の法律があります。

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の目的はなんでしょうか?

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律は、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うこと等により、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資すること」を目的とします。

インターネット異性紹介事業は届出制なのですか?

はい、その通りです。インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律第7条が、1号から6号の事項について届出制を定めています。

(インターネット異性紹介事業の届出)
第七条 インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を事業の本拠となる事務所(事務所のない者にあっては、住居。第三号を除き、以下「事務所」という。)の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届け出なければならない。この場合において、届出には、国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 当該事業につき広告又は宣伝をする場合に当該事業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあっては、それら全部の呼称)
三 事業の本拠となる事務所の所在地
四 事務所の電話番号その他の連絡先であって国家公安委員会規則で定めるもの
五 法人にあっては、その役員の氏名及び住所
六 第十一条の規定による異性交際希望者が児童でないことの確認の実施の方法その他の業務の実施の方法に関する事項で国家公安委員会規則で定めるもの

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に罰則はありますか?

はい。あります。例えば、届出をせずにインターネット異性紹介事業を営んだ場合、「六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処」されます(同法32条1号)。

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