YouTube、Google検索、Googleマップ、Googleドライブなどさまざまなウェブサービスを提供する米国法人Google LLC（グーグル・エルエルシー）に対する発信者情報開示請求の留意点を記載しています。
Google LLCに対する法的請求について
Google LLCは、米国法人です。しかしながら、発信者情報開示請求など管轄が本邦にも認められる場合は、Google LLCを相手方として、日本で法的手続きを行うことが可能です。かつて日本で法的対応をする場合米国の役所が発行する資格証明書を入手する必要がありました。しかしながら、現在ではGoogle LLCは日本でも法人登記をしており、米国から資格証明書として通用する書類を取り寄せる必要はなくなりました。国内法人と同様に法務局に行けば資格証明書を取得できることから、法的手続きのハードルは相当程度下がっています。
アドセンスIDの開示について
Google（グーグル）に対する開示について、アドセンスIDの開示ができるか否かは重要です。アドセンスIDは、通常Google LLCから発送される郵送物により実際の氏名（名称）・住所であることが確認されているからです。
そこで、アドセンスIDについても開示を請求すべきですが、現行の法令上は明確にアドセンスIDの情報を開示できるとまで解釈することは難しく、裁判所の法令解釈による司法的救済の他、総務省規則の改正など立法的な手当ても期待されるところです。
Googleのサービスに起因する権利侵害などGoogle上のトラブルについて
YouTube、Google検索、Googleマップ、GoogleドライブなどGoogle LLCが提供するさまざまなウェブサービスをとおして権利侵害などのトラブルが生じている場合、紛争の解決、法的アドバイスなどの業務を提供しています。お気軽にお問い合わせください。
