コンテンツビジネス
コンテンツ・ツーリズム
コンテンツ・ツーリズム、ロケ・ツーリズムは、いわゆる聖地巡礼と呼ばれる漫画、アニメ、映画作品などの舞台となった場所を実際に訪れる観光行動です。 近年、まちおこしなどの目的で観光需要を掘り起こそうと自治体の取り組みとの連携も多くなっています。 このようにコンテンツ・ツーリズムはコンテンツのマネタイズの一環とし...
Contents
Eicリーガルコンテンツ
コンテンツと法律
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律、いわゆるコンテンツ振興法は、平成１６年に成立した法律です。 コンテンツ振興法起草の趣旨 起草段階でコンテンツ振興法の趣旨は以下の点にあるとされています。 以下のとおり、国内における国民生活の利潤と、国際的な成長を視野にコンテンツ振興法が起草されたことになりま...
インターネット法
コンテンツロー・情報法・インターネット法・知的財産権法の関係性について
iC弁護士齋藤理央は、コンテンツ・ロー（コンテンツ法）を中心に、情報法、インターネット法、知的財産権法、メディア・広告・PRなどの法律問題を重視しています。 この法分野は複雑に重なり合い、関係しあっているため、実務家や研究者の間でも統一的な見解は得られないかもしれません。ここでは当サイトの各法領域の関係性に...
エンターテイメント・ロー
エンターテイメント・テックを巡る業務
エンターテイメント関連特許について エンターテイメント関連発明とは、エンターテイメント・コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、エンターテイメント・テックとはインターネットやNFT、メタバース、AIなどエンターテイメント作品の創作から消費までに関連したエンターテイメント関連...
インフォメーション
エンターテイメント契約法務
エンターテイメント作品を制作、世に提供する際に様々な契約が必要になります。こうしたエンターテイメント事業を巡る契約書を総称してここではエンターテイメント契約法務と呼んでいます。 弁護士齋藤理央はエンターテイメント契約に関する法的助言、契約書の作成・確認、契約を巡るトラブル対応などの各種業務を取り扱っておりま...
インフォメーション
エンターテイメント・ファイナンス・ロー
エンターテイメントとお金（資金） エンターテイメント作品は、資金がなければ制作できません。 インターネットが発展した現代では、SNSなどの流通プラットフォームを利用することで、安価に配信できるメディアが発達しています。そのような現在では準備できる資金の範囲でエンターテイメント・コンテンツを制作配信することも...
インターネット法
外部送信規律
令和５年６月１８日施行の改正電気通信事業法は、いわゆる外部送信規律について定めています。 規制の対象となる主体 規制対象は、「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」となります（電気通信事業法 第二十七条の十二）。 規制の対象となる行為 外部送信規律は、「電気通信役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を...
インターネット法
インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害について
ショッピングサイトから商品画像の無断転載がされるなど、昨今、Eコマース・電子商取引などを通した著作権トラブルも増えています。 インターネット上のショッピングサイトに商品の写真と説明文を無断掲載した場合の著作権侵害が問題となった裁判例（知的財産権専門部） 知的財産高等裁判所令和5年6月21日（ 令和5(ネ)1...
インターネット法
Amazon（アマゾン）上の虚偽の削除申請と不正競争防止法違反
大阪地方裁判所令和５年５月１１日・裁判所ウェブサイトは、Amazon上の不正削除について不正競争防止法違反が認められた事例です。 著作権侵害を理由に虚偽の削除申請をした場合、競業者について不正競争防止法２条１項２１号の不正競争行為に該当すると判断した点で、参考になる事例です。 虚偽申告の概要 本件において、...
ウェブデジタル法
取材対象者の期待と法的保護の有無について
最判平成20年6月12日・民集第62巻6号1656頁は、「取材対象者は，取材担当者から取材の目的，趣旨等に関する説明を受 けて，その自由な判断で取材に応ずるかどうかの意思決定をするものであるから， 取材対象者が抱いた上記のような期待，信頼がどのような場合でもおよそ法的保護 の対象とはなり得ないということもで...