エンターテイメント・テックを巡る業務
目次
- 1 エンターテイメント関連特許について
- 2 エンターテイメントテック関連の発明例
- 3 エンターテイメント関連発明について問題になりやすい点
- 4 エンターテイメントテック関連特許裁判例
- 5 ドットパターンを用いた情報入力について特許が無効とされた事例・知財高裁判決令和4年10月17日
- 6 知的財産高等裁判所令和5年3月27日判決・裁判所ウェブサイト掲載[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例
- 7 令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]
- 8 特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として
- 9 平成26年12月11日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る[コンテンツ特許裁判例紹介]
- 10 令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト[コンテンツ特許裁判例紹介]
- 11 エンターテイメント関連特許で法律問題が生じた場合は弁護士齋藤理央まで
- 12 コンテンツ関連発明に関する記事一覧
- 13 エンターテイメント・テックを巡る業務
- 14 知的財産高等裁判所令和5年3月27日判決・裁判所ウェブサイト掲載[ゲームにおけるプログラム、対戦ゲームサーバ及びその制御方法の発明]の補正が適法とされた事例
- 15 令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]
- 16 コンテンツ・情報関連特許を巡る業務
- 17 特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として
- 18 ウェブサイト特許法務
エンターテイメント関連特許について
エンターテイメント関連発明とは、エンターテイメント・コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、エンターテイメント・テックとはインターネットやNFT、メタバース、AIなどエンターテイメント作品の創作から消費までに関連したエンターテイメント関連発明を指しています。弁護士齋藤理央は、エンターテイメント関連特許を侵害された場合あるいは侵害を避ける必要がある場合など、コンテンツ・情報関連特許の紛争、契約問題、権利化などについて業務をお受けしています。
エンターテイメント関連特許は、エンターテイメントと物の関係、つまり、開発環境や配信環境など、ハード、インフラ面で問題になることが多い法律関係です。例えば、開発システムや、配信技術などにおいて問題になります。
エンターテイメントテック関連の発明例
「実時間対話型コンテ ンツを無線交信ネットワーク及びインターネット上に形成及び分配する方法 及び装置」とする発明(特願2008-266432号・特許第5033756号)。
「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法」とする発明(特願2016-503116)
エンターテイメント関連発明について問題になりやすい点
エンターテイメント関連発明はコンピュータシステムやネットワークに関連する発明であることが多く、進歩性、新規性などが比較的問題になりやすい発明類型です。
エンターテイメントテック関連特許裁判例
エンターテイメント関連特許を巡る裁判例をご紹介しています。
ドットパターンを用いた情報入力について特許が無効とされた事例・知財高裁判決令和4年10月17日<情報特許裁判例>
知財高裁判決令和4年10月17日・裁判所ウェブサイトは、ドットパターンが形成された媒体、ドットパターンを用いた情報入力方法、ドットパターンを用いた情報入出力方法、ドットパターンを用いた情報入力装置、ドットパターンを用いた情報処理装置などの発明について特許無効とした審判の取消し請求が棄却された事例です。 目次...
令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]
本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告(特許権者)が、逆転敗訴(全部棄却)と判断された事案です。 目次1 事案の概要2 本件(一審原告)発明(原審判決書より)2.1 本件発明1(請求項1)2.1.1 本件発明2(請求項6)3 一審被告の採っていた方法4 原審の結論5 控訴審の判断...
特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として
目次1 特定論2 充足性(属否性)3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例(ウェブサイト特許の侵害訴訟より)5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告(原告が侵害を主張する...
平成26年12月11日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る[コンテンツ特許裁判例紹介]
平成26年12月11日大阪地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載は、コンテンツ提供システムを巡る紛争です。 目次1 本件特許について2 裁判所の判断2.1 争点(1)(被告物件イ-2が,本件特許発明1の構成要件を充足するか)について2.1.1 「本件特許の構成要件A-1の「自律的なソフトウェアモジュー ルとしての...
エンターテイメント関連特許で法律問題が生じた場合は弁護士齋藤理央まで
弁護士齋藤理央は、コンテンツ・情報関連の問題に力を入れている弁護士です。コンテンツ・情報関連特許で問題が生じた際は、お気軽にお問合せください。
コンテンツ関連発明に関する記事一覧
コンテンツ関連発明に関する記事の一覧はこちらです。
令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]
本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告(特許権者)が、逆転敗訴(全部棄却)と判断された事案です。 目次1 事案の概要2 本件(一審原告)発明(原審判決書より)2.1 本件発明1(請求項1)2.1.1 本件発明2(請求項6)3 一審被告の採っていた方法4 原審の結論5 控訴審の判断...
特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として
目次1 特定論2 充足性(属否性)3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例(ウェブサイト特許の侵害訴訟より)5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告(原告が侵害を主張する...
ウェブサイト特許法務
ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。 出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...
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