令和３年７月令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイトは、「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法とする発明」について、特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟です。

争点は，進歩性についての認定判断の誤りの有無でした。すなわち、引用発明から、本願発明が容易に想到できるか否かの点でした。

本願に係る発明

令和２年３月１２日付けの手続補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１～１４に係る発明は，次のとおりでした。ただし，本願発明８の各構成の冒頭の符号（Ａ）～（Ｋ）［枝番を含む。］は，本件審決において説明のために付されたものでした。 　

引用発明等

引用発明

（ａ）ｍｐｘを通じて，（ｂ）取込，（ｃ）自動発行及び配信，（ｄ）柔軟な配信及び記録，（ｅ）収益化等の複合的なタスクを実行可能な方法であって， 　（ｂ）　取込サービスは，以下の２つの方法を提供し， 　（ｂ１）　フィードリーダは，ユーザのフィードを監視し，コンテンツの追加又は変更をアカウントに自動的にアップロードし， 　（ｂ２）　ｍｐｘアップローダは，アプリケーションとして動作し，任意の数及びサイズのファイルを選択してバックグラウンドでアップロードし， 　（ｃ）　自動発行及び配信サービスは，ファイル選択，トランスコーディング及びアセットタイプの適用といった発行プロセス全体を自動化してユーザに提供し， 　（ｄ１）　柔軟な配信及び記録サービスは，ユーザのコンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）を管理するためのクリーンで効率的なインターフェースを提供し， 　（ｄ２）　ｍｐｘは，以下の３つのタイプの配信をサポートし，ＣＤＮが提供するサービスに応じて，サーバベースで配信タイプを組み合わせることができ， 　（ｄ２１）　ストリーミングサーバ又はサーバを使用して即時再生のためにファイルをプレイヤにストリーミングするタイプ， 　（ｄ２２）　格納及びオフライン再生のためにファイルをクライアントにダウンロードするタイプ， 　（ｄ２３）　オリジンサーバからファイルを引き出し，ＣＤＮのエッジ・キャッシュに移動させるタイプ， 　（ｄ３）　AkamaiTechnologies,Inc.等とのＣＤＮ統合はユーザに配信選択肢の柔軟性を提供し， 　（ｅ１）　収益化は，広告ベース，サブスクリプションベース及びペイパービュー方式をサポートする，広告及び収益化技術プロバイダーとの統合を提供し， 　（ｅ２）　収益化は，ユーザに，サブスクリプション，ペイパービュー，ＶＯＤ，レンタル，バンドルを含む種々のコンテンツ購入方法を提供し， 　（ｆ１）　プレイヤサービスは，ホストサービスを通じて，ＯＴＴデバイスのために構築されたプレイヤを提供し， 　（ｆ２）　プレイヤサービスは，全画面再生，共有，自動スタート再生及びパートナープラグインのサポートを含む， 　（ｇ）　そのビデオ管理システムをアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）として運営される， 　（ａ）　方法 　　　

令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト（thePlatform「mpx Overview White Paper」）

甲２技術 　

（ｈ）クライアントに対してファイルを配信する方法において， 　（ｈ１）　複数のクライアント２１１におけるファイルの受信品質の指標，および複数のクライアント２１１の受信性能の指標を含む品質情報を取得し， 　（ｈ２）　取得された品質情報の示す受信品質および受信性能に基づいて，複数のクライアント２１１を複数のグループに分け，グループごとにファイルの配信を制御し， 　（ｈ３）　サーバおよびクライアント間の回線状態，クライアントの動作状態，ならびに各クライアントの固定的なスペック値に応じて，より効率的なファイル配信を実現する 　技術　

令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト（特開２０１１－２５３４３２号公報）

甲３技術

（ｉ）ピアツーピア（Ｐ２Ｐ，Peer to Peer）システムに係る情報送信システムにおいて， 　（ｉ１）　ピア１Ａ～１Ｉは，パーソナルコンピュータ，ＰＤＡ，携帯電話などのネットワーク接続可能なハードウェアであって， 　（ｉ２）　Ｐ２ＰネットワークＮＴ２は，ピア１の持つデータを管理する情報管理サーバ５が接続され， 　（ｉ３）　情報管理サーバ５は，メタデータ管理部５０３と，メタデータ部５０４とを有し， 　（ｊ）　ピア１が行うデータ／メタデータ生成処理の手順，データの検索及び取得処理の手順は， 　（ｊ１）　ピア１Ａにおいて，メタデータ生成部１１１は，配信対象のデータを新たに生成した場合，当該データのメタデータを新たに生成し，新たに生成したメタデータを情報管理サーバ５に送信し， 　（ｊ２）　ピア１Ｂは，ユーザの所望するデータ，もしくは，あらかじめ指定されていたデータの検索を要求する検索リクエストを情報管理サーバ５に送信し， 　（ｊ３）　情報管理サーバ５は，当該検索リクエストを受信すると，メタデータ部５０４に記憶されているメタデータを用いて該当のデータを検索し，当該メタデータを検索結果に含めて当該ピア１Ｂに対して送信し， 　（ｊ４）　ピア１Ｂは，情報管理サーバ５から送信された検索結果を受信すると，当該検索結果から所望のデータを選択し，選択したデータがピア１Ａに保持されているものとすると，ピア１Ｂは，当該１Ａに対して該当のデータの送信を要求し，そして，ピア１Ｂは，当該要求に従ってピア１Ａから送信されたデータを取得する， 　技術

令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト（特開２００８－２３４２０６号公報）

甲４技術

（ｋ）オンラインサービスコンピューティング装置１０８からの広告及びコンテンツアイテムを受信し且つ該広告及び該コンテンツアイテムにアクセスするためにユーザによってアクセスされる，ユーザ装置３１０において 　（ｋ１）　サービスインタフェース３６４は，インターネットブラウザとして実施され，サービスインタフェース３６４は，コンテンツアイテムを受信し，且つ，例えば図３Ｂを参照して以下に詳細に説明するようなグラフィカルユーザインタフェース画像を表示し， 　（ｋ２）　図３Ｂのコンテンツアイテムは，多数のユーザにより投稿され共有された種々のメディアコンテンツアイテムを供給するオンラインソーシャルネットワーキングサービスから受信されたものであり， 　ユーザコンテンツアイテムは，ナビゲーション領域３８０，ニュースフィード表示領域３８２及び広告領域３８４を備え， 　ナビゲーション領域３８０は，ユーザがオンラインサービスにより提供される別のサービスに移動できるようにし， 　種々のタブ（例えば“ニュースフィード”，“アプリケーション”，“写真”，“リンク”，“ビデオ”，“もっと見る”）がクリックされると，ブラウザは，クリックされたタブに応じたコンテンツアイテムを要求する要求をオンラインサービスコンピューティング装置１０８に送信して，且つ，受信されたコンテンツアイテムを処理することによりスクリーン上に画像を表示し， 　（ｋ３）　ニュースフィード表示領域３８２は，オンラインサービスコンピューティング装置１０８経由でコンテンツを共有しているユーザ又は「友達」により供給されたニュースフィードを表示し， 　（ｋ４）　図３Ｂに示すコンテンツアイテムは例示に過ぎず， 　他の種々のレイアウトの他の種々のコンテンツアイテムが，インターネットブラウザ３２０を用いてスクリーン３２０に表示され得， 　例えば，インターネットブラウザによりアクセスされるコンテンツアイテムは，検索語に対する検索結果，オンラインニュース記事及びオンラインショッピングに関する情報を含む， 　技術

令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト（国際公開第２０１１／０５６３８８号）

甲５技術 　

（ｍ）画像データに画像処理を施す画像処理システムの画像処理装置１００＿１´において， 　（ｍ１）　画像処理装置１００＿１´は，画像解析部１２，濃度取得部１３，濃度補正値統合部１４，画像処理部１５を備え， 　（ｍ２）　画像処理装置１００＿１´は，画像データが表わす画像の被写体種類（シーン）を解析して，画像の色を，被写体種類ごとに予め記憶された目標濃度に補正するオートセットアップ機能が搭載されており， 　（ｍ３）　画像解析部１２は，与えられた入力画像データが表わす入力画像中に，あらかじめ定められた複数の被写体種類のそれぞれが，どの程度の割合（確からしさ）で含まれているかを表す確信度を，被写体種類ごとに算出し， 　（ｍ４）　濃度取得部１３は，入力画像の濃度補正のための値（濃度補正値）を，入力画像データに基づいて算出し， 　（ｍ５）　濃度補正値統合部１４は，被写体種類ごとの濃度補正値を，被写体種類ごとの確信度，入力される被写体種類ごとの重要度に基づいて統合し， 　（ｍ６）　画像処理部１５は，統合された濃度補正値に基づいて，入力画像データの濃度を補正する， 　技術

令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト（特開２００６－３０３８９９号公報）

知的財産高等裁判所の判断

本件において、知的財産高等裁判所は、下記のとおり「以上によると，原告主張の取消事由のうち，相違点の認定の誤り及び相違点４に係る容易想到性の判断の誤りは，いずれも理由がないが，相違点１に係る容易想到性の判断の誤り及び相違点２に係る容易想到性の判断の誤りは，いずれも理由がある。 …よって，原告の請求は理由があるから，本件審決を取り消すこととして，主文のとおり判決する」として、審決を取り消しました。

相違点１に係る構成の容易想到性について （特許庁の判断を否定）

すなわち、裁判所は、「甲２技術…で取得される品質情報は，クライアント計算機の性能や動作状態，あるいは回線状態などに関するもの」であり、「外部装置であるディスプレイ…から何らかの情報を取得することについての記載は見当たらない」のであるから、「ＯＴＴデバイスの「ファイルの受信品質および受信性能の指標を含む品質情報を取得する」構成を備えるものとしたとしても，直ちに「ディスプレイ装置」の「品質情報を取得する」ことまでをも含む構成になるということはできず…本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断には，誤りがある」と判示しています。

(1)　本件審決は，引用発明の構成ｂ１の「コンテンツ」及び構成ｆ１の「ＯＴＴデバイス」が，それぞれ本願発明８の「デジタル・コンテンツ・アイテム」及び「ディスプレイ装置」に相当するという判断を前提として，クライアントに対してファイルを配信する方法において配信の効率化を図ることは一般的課題であるから，引用発明に甲２技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たことであるとし，引用発明に甲２技術を適用した発明は，ＯＴＴデバイスの「ファイルの受信品質および受信性能の指標を含む品質情報を取得する」構成を備える方法ということができ，同構成は，構成Ｈの「１つまたは複数のディスプレイ装置の動作状態および性能レベルを反映したデータをサービス管理システムにより収集する」構成に相当すると判断した。 　　

(2)　しかし，前記３(1)アの甲２の記載（段落【０００２】，【０００５】，【００１２】，【００１４】～【００１８】，【００７２】～【００７９】，【０１１６】～【０１２３】等。特に，品質情報を具体的に記載した段落【００７３】～【００７８】）からすると，甲２技術は，ファイルの効率的な配信のための技術であって，そこで取得される品質情報は，クライアント計算機の性能や動作状態，あるいは回線状態などに関するものと認められる。なお，甲２の段落【００４９】，【００５０】，【００５３】及び【図３】からすると，甲２において，サーバ２０１と同様の概略構成であり得るクライアント２１１がディスプレイ装置と接続されることは示唆されているが，他方で，ディスプレイ１１０は，あくまで，サーバ２０１に備わる表示コントローラ１０５と接続される外部装置として取り扱われており，そのような外部装置であるディスプレイ１１０から何らかの情報を取得することについての記載は見当たらない。 　したがって，甲２技術における「受信品質の指標・・・および受信性能の指標を含む品質情報」に，ディスプレイ装置の品質等の情報が含まれているとまでは認められず，その点に係る技術常識等を認めるべき他の証拠もない。 　　

(3)　そうすると，仮に，引用発明の構成ｂ１の「コンテンツ」及び構成ｆ１の「ＯＴＴデバイス」が，それぞれ本願発明８の「デジタル・コンテンツ・アイテム」及び「ディスプレイ装置」に相当するという判断を前提とし，クライアントに対してファイルを配信する方法において配信の効率化を図ることが一般的課題であると解して，引用発明に甲２技術を適用し，ＯＴＴデバイスの「ファイルの受信品質および受信性能の指標を含む品質情報を取得する」構成を備えるものとしたとしても，直ちに「ディスプレイ装置」の「品質情報を取得する」ことまでをも含む構成になるということはできず，本願発明８の構成Ｈの「１つまたは複数のディスプレイ装置の動作状態および性能レベルを反映したデータをサービス管理システムにより収集する」構成に相当するものになるとはいえない。 　よって，本件審決における相違点１に係る容易想到性の判断には，誤りがある。 　以上の認定判断に反する被告の主張は，採用することができない。 　

令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト

相違点２に係る構成の容易想到性について （特許庁の判断を否定）

裁判所は、「甲３技術がピアツーピアシステムに係るものである（構成ｉ）のに対し，引用発明は…それ自体が主体的にコンテンツの取込みや配信等を行う方法であるものと解されるから，甲３技術と引用発明とは，少なからず技術分野を異にする」と述べ、「「送信クライアント，受信クライアント及びサーバとの間でデータ送受信を行う方法」という広い技術分野に属することから直ちに，それらの関係性等を一切考慮することなく，引用発明に甲３技術を適用することを容易に想到することができるものとは認め難い」と判示しました。そして「本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断には，誤りがある」と結論しています。　

(1)　本件審決は，引用発明と甲３技術は，送信クライアント，受信クライアント及びサーバとの間でデータ送受信を行う方法である点において共通することから，引用発明に甲３技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たことであるとし，引用発明に甲３技術を適用した発明は，ＯＴＴデバイス（ピア１Ａ）から他のＯＴＴデバイス（ピア１Ｂ）に対して，「ピア１Ｂは，ピア１Ａに該当のデータの送信を要求する」構成を備える方法ということができ，当該構成は，構成Ｊの「外部の創作地点から，インターネットを介して，前記１つまたは複数のディスプレイ装置へと，前記サービス・クラウドの外部コンテンツ・ゲートウェイにより転送する」構成に相当すると判断した。 　　

(2)　しかし，甲３技術がピアツーピアシステムに係るものである（構成ｉ）のに対し，引用発明は，コンテンツの取込み，自動パブリッシング，配信及び格納並びに収益化等の複合的なタスクが実行可能であるもので，それ自体が主体的にコンテンツの取込みや配信等を行う方法であるものと解されるから，甲３技術と引用発明とは，少なからず技術分野を異にするものというべきである。この点，「送信クライアント，受信クライアント及びサーバとの間でデータ送受信を行う方法」という広い技術分野に属することから直ちに，それらの関係性等を一切考慮することなく，引用発明に甲３技術を適用することを容易に想到することができるものとは認め難い。 　そして，甲３に，他に，甲３技術を引用発明に適用する動機付けや示唆となる記載があるとも認め難い。 　よって，本件審決における相違点２に係る容易想到性の判断には，誤りがある。 　　

(3)　被告は，本願明細書（甲６）の段落【０１３０】の記載を踏まえて，本願発明８の構成Ｊにいう「外部コンテンツ・ゲートウェイにより転送する」という文言の意味について，「デジタル・コンテンツ・アイテム」が「外部コンテンツ・ゲートウェイ」を経由するか否かにかかわらず，「外部コンテンツ・ゲートウェイ」の機能「により転送する」ことをいうと主張するが，上記(2)の判断は，本願発明８の構成Ｊにいう「外部コンテンツ・ゲートウェイにより転送する」を上記の被告が主張するように理解したとしても左右されるものではない。 　

令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト

相違点３に係る構成の容易想到性について 　　

(1)　本願発明８の構成Ｋの「ライブ・データ・フィード・ゲートウェイ」については，構成Ｋの文言によると，サービス・クラウドに備えられ，コンテンツをサービス・クラウドの外部の供給源からディスプレイ装置に提供する機能を有するものと認められ（前記１(2)ウ(ｸ)），また，「ライブ・データ・フィード」という用語からすると，外部の供給源から供給されるデータには「ライブ」の要素が含まれるものと解される。 　しかるに，甲４技術が，上記の「ライブ」の要素が含まれるデータの供給に関する構成を含むものであるかは明らかでない。 　したがって，引用発明に甲４技術を適用しても，直ちに本願発明８の構成Ｋに至るものかは，明らかでない。 　　

(2)　本件審決は，甲４技術の構成ｋの「オンラインサービスコンピューティング装置１０８」が，本願発明８の「ライブ・データ・フィード・ゲートウェイ」に相当すると判断したが，上記(1)の点に関し，この判断の根拠が明確にされているとはいえない。 　また，被告は，甲４技術の「オンラインサービスコンピューティング装置１０８」は，コンテンツアイテムを外部供給源（「オンラインソーシャルネットワーキングサービス」）から受信してユーザ装置３１０に送信するから，データを一方から他方へ転送する制御機能を有する「ゲートウェイ」に相当するとした上で，データは「多数のユーザにより投稿され共有された種々のメディアコンテンツアイテム」や「コンテンツを共有しているユーザ又は『友達』により供給されたニュースフィード」を含むから，上記ゲートウェイは「サービス・クラウドのライブ・データ・フィード・ゲートウェイ」といえると主張するが，上記(1)の点に関し，その根拠が明確にされているとはいえない。 　　

(3)　以上の点は，原告が取消事由として主張するものではないが，特許庁において更なる審理判断がされることを考慮して判示するものである。 　

令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト

相違点４に係る構成の容易想到性について（特許庁の判断を肯定）

裁判所は、「引用発明と甲５技術は，いずれもサーバにコンテンツを取り込む方法に係るものであるという点で技術的な共通性を有する」とし、「引用発明に甲５技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる」としています。 　

そして，引用発明に甲５技術を適用した発明…の構成は，「本願発明８の構成Ｆ２の「前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを，前記デジタル・メディア・コンテンツ取込エンジンにより解析する」構成に相当するということができる」として「相違点４に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである」と結論づけています。 　　

(1)　引用発明と甲５技術は，いずれもサーバにコンテンツを取り込む方法に係るものであるという点で技術的な共通性を有するといえ，引用発明に甲５技術を適用することは，当業者が容易に想到し得たことであるといえる。 　そして，引用発明に甲５技術を適用した発明は，ＯＴＴデバイスに表示するための「画像データが表す画像の被写体種類（シーン）を解析して，画像の色を，被写体種類ごとに予め記憶された目標濃度に補正する」構成を備える方法ということができ，この構成は，本願発明８の構成Ｆ２の「前記少なくとも１つのデジタル・コンテンツ・アイテムを，前記デジタル・メディア・コンテンツ取込エンジンにより解析する」構成に相当するということができる。 　よって，相違点４に係る構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。 　　

(2)ア　原告は，本願発明における解析は，ユーザが視聴するための，映画やテレビ番組等のコンテンツをディスプレイ装置に送信するために行われるものであるところ，ユーザにおいてそれらの画像の特定の部分（顔等）を調整したいという要求はないから，甲５技術に係る「画像データが表す画像の被写体種類（シーン）を解析して，画像の色を，被写体種類ごとに予め記憶された目標濃度に補正する」構成は，本願発明８の構成Ｆ２には相当しないと主張する。 　しかし，本願発明８の構成Ｆ２は，「ディスプレイ装置上に表示するための」「デジタル・コンテンツ・アイテムを，前記デジタル・メディア・コンテンツ取込エンジンにより解析する」というもので，「解析」の具体的な内容については記載されていない。そして，本願発明８の構成中に，「デジタル・コンテンツ・アイテム」について，原告の主張するような内容のものに特定する旨の記載もなく，他に本願発明８の構成Ｆ２の「解析」を原告の主張するように限定して解釈すべき理由はない。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって，採用することができない。 　　　

イ　原告は，本願明細書の段落【０１１９】の記載から，本願発明８の構成Ｆ２の「解析」は，ビジュアル及び音響コンテンツの両方に対して行われ得るもので，甲５技術の「解析」とは異なる旨を主張するが，本願の特許請求の範囲の請求項８には，「音」について何ら記載がなく，上記アのような記載があるのみであるから，本願発明８の構成Ｆ２の「解析」が音響に対しても行われるものと解することはできない。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 　　　

ウ　原告は，引用発明と甲５技術とを組み合わせる動機付けはなく，シーンごとに画像の特定の部分を調整するために，オペレータの好みに従って事前に手動で入力される「目標濃度」を用い，オートセットアップ機能を介して，画像を調整するという甲５技術の「解析」の特徴は，特定の装置の技術的仕様に画像をより良好に適合させるために画像の調整を行う本願発明の「解析」とは対照的であって，甲５技術の「解析」を本願発明に組み込むことは，無意味であり，逆効果であると主張するが，上記アで指摘したのと同様，本願発明８における「解析」について，特定の装置の技術的仕様に画像をより良好に適合させるために画像の調整を行うためのものと限定して解釈すべき理由はないから，原告の上記主張も，前提を欠くものであって採用することができない。 　

令和３年７月２９日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト