I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権など知的財産権やインターネットと法の問題を重視しています。

インターネット上で著作権を侵害された場合、差し止めや損害賠償などの措置を採る事ができます。

また、悪質な事案では刑事告訴や、一定の人格権侵害については名誉回復等の措置を求めることができます。

ここでは、そうしたインターネット上の著作権侵害に基づく損害賠償など権利侵害を発見した際の対応についてご説明します。

著作権侵害に対する損害賠償の基本

証拠の保全

まず、証拠の保全が重要になります。

インターネット上の著作権侵害に対する証拠保全は、下記もご参照ください。

警告書の送付

警告書を送付して、相手に削除や損害賠償の任意での支払いを促します。相手方が、要請に応じて削除や損害賠償をした場合、紛争が解決することもあります。

交渉

しかしながら、警告書の発送で全ての要望が通る場合はまれで、通常、様々な条件の交渉が必要になります。また、残念ながら、警告書を無視したり交渉に応じない相手もいます。

訴訟

交渉で条件の差が埋まらない場合や、相手が交渉に応じない場合は、訴訟によって権利を実現します。

著作権侵害に基づく損害賠償は、東京の場合、第一審は東京地方裁判所知的財産権法専門部(東京地方裁判所民事第29部、40部、46部、47部)が担当するのが通例です。

執行

訴訟を経て、判決を得ても賠償や削除に応じない相手に対しては、強制執行をします。

I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、インターネット上の著作権侵害について損害賠償業務などを幅広く取り扱った経験があります。

著作権侵害に基づく損害賠償に対して法的措置を採りたい場合は、まずは法律相談からお申し込みください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください

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