企業は、プロモーション戦略の一環として、また顧客を初めとしたステークホルダーとのコミニュケーションとしてのパブリックリレーションとして様々な情報発信を行う必要があります。 iC弁護士齋藤理央は、メディア、ウェブサイト、インターネット広告・ECサイト、広報PRなど企業の情報発信に際して問題となる権利処理の問題 … 続きを読む 広告・SNS、ウェブサイト・広報・PRなど企業の情報発信を巡る法務