企業は、プロモーション戦略の一環として、また顧客を初めとしたステークホルダーとのコミニュケーションなど様々な情報発信を行う必要があります。 iC弁護士齋藤理央は、ウェブサイト、インターネット広告、広報PRなど企業の情報発 … 続きを読む 広告・SNS、ウェブサイト・広報・PRなど企業の情報発信を巡る法務