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著作権法上議論も多いインラインリンクについて、当ウェブサイト上の情報を集約しています。

弊所はリツイート事件などを通じてインラインリンクと著作権法その他の諸法制との関係を検討してきました。企業や個人の方でインラインリンクの取り扱いについて法律面から疑義がある場合、紛争が発生しているなどは、弊所へのご相談もご検討ください。

インラインリンクについて

経済産業省は、電子商取引及び情報財取引等に関する準則(令和元年12月・経済産業省)第141頁において、インラインリンクを下記のとおり定義しています。

「インラインリンク」とは、ユーザーの操作を介することなく、リンク元のウェブページが立ち上がった時に、自動的にリンク先のウェブサイトの画面又はこれを構成するファイルが当該ユーザーの端末に送信されて、リンク先のウェブサイトがユーザーの端末上に自動表示されるように設定されたリンクをいうものとする。

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191219003/20191219003-2.pdf

このインラインリンクは自動表示のための準備行為と理解できます。また、準備行為はデータURLスキームなどインラインリンクとの代替技術も存在しているというのが弊所の理解です。そこで、弊所では現在、インラインリンクやデータURLスキームで実現される端末上のメディアを組み込んだ自動表示(インコーポレーション(欧州ではエンベディングとも))について、著作権法上どのように評価するかこそが問題の本質という理解へ変遷しています。

なお、インラインリンクを自動表示まで含んだ概念と定義するのであれば、自動リンク(オートマティックリンク(欧州最高裁法務官意見参照))とインコーポレーション(エンベディング(同法務官意見))に分解し、双方を含む概念として整理することも考えられます。あるいは、インラインリンクを上記の意味におけるオートマティックリンクと同義の受信装置におけるデータの受信までの事象に限定することも考えられます。重要なのは、準備行為としてのリンクと、その後の受信装置での自動表示(の際のデータの統合(インコーポレーション))を分けて考察することではないかと考えています。

インラインリンクを巡る法律問題のご相談窓口

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    インラインリンクに関するエントリ

    インラインリンクに関する弊所の情報発信をまとめています。疑問の点はこちらに記載がある場合もありますので、もしよろしければ、こちらもご参照ください。

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