広告業の収益構造と、それぞれ問題になる法律及び知的財産権の問題について、まとめています。

広告媒体の販売

広告業は、大まかに広告媒体の広告主への販売が収益源になります。広告媒体は、駅やテレビCMなどの人の参集するスポットということになります。

すなわち、検索サイトやテレビ番組など、『コンテンツ』が広告媒体を生みます。また、駅や大通りなど人が多く通る場所も広告媒体として販売されます。

広告媒体の販売に関する契約

広告媒体の販売契約は、広告枠売買契約書などと言われることもありますが、基本的には広告を掲載するという仕事に対して対価が支払われるため請負契約ないしは準委任契約と捉えられます。

広告代理店（広告媒体販売の代理・媒介事業者）

あとは、この広告媒体の販売を代理・媒介する事業者が大きな存在となっています。言わずと知れた広告代理店です。広告代理店の役割は幅広く、広告制作からコンサルティングまで手がけます。

例えば、テレビ局は番組の広告枠という広告媒体を広告主に販売しています。これを媒介・代理するのが広告代理店です。

個人事業主（フリーランス）と広告業

また、YouTubeの場合は、個人（クリエイター）が番組（コンテンツ）をアップロードし、広告媒体を生み出しています。YouTube側は、広告代理店と、広告媒体の役割を果たし、広告主から得た広告収入を、個人（クリエイター）に分配します。

プラットフォーマーの利用規約

このように個人事業主（フリーランス）は、例えば大手プラットフォーマーから広告収益を分配されるケースが多いためプラットフォーマーの利用規約などに服する例が多いことになります。この時利用規約の内容などの理解は重要となってきます。

広告媒体の種類

広告媒体は、テレビ、新聞、雑誌などのマス媒体、駅や電車、チラシやイベントなどのセールスプロモーション媒体、さらにウェブサイトやYouTubeなどのインターネット媒体などが存在します。

セールスプロモーション媒体を除いて、コンテンツ（エンターテイメントコンテンツや教育（情報）コンテンツ）が集客（顧客誘引）の基礎になっていると考えられます。

インターネット媒体の特徴と法規制

インターネット媒体は、広告のあり方を変容させました。

一つは、広告媒体社と広告主の同一化です。つまり、コンテンツマーケティングによって広告主がオウンドメディアという広告媒体を制作配信するようになりました。この流れが加速すれば、広告業の収益モデルに変容が生じる可能性もあります。

また、各社が広告媒体を巡る法律問題に適正に対応しなければなりません。第三者の権利を侵害しないこと、一般的あるいは業法による広告規制など各種コンプライアンスをクリアする必要があります。

さらに、SNSの普及も含めて巨大なプラットフォーマーが出現し、広告媒体の一極集中が進んでいます。この状況に競争法などで適正な競争の実現を確保していく必要が出てきます。

例えば、Googleは検索サイトという世界最大のウェブサイトを広告媒体とし、さらに広告主に広告媒体を自ら販売しています。

アフィリエイターは、自身の運営するウェブサイトなどを広告媒体として、広告主から広告収入を得ています。その媒介をしているのが、インターネット広告代理店です。アフィリエイトでは、成果報酬型の収益が一般的になっています。

広告制作を巡る収益

さらに、広告代理店自ら、あるいは外注の際は広告制作会社に、クリエイティブを巡る収益が生じます。例えば、クライアントから依頼を受けて制作した映像、ウェブサイト、ビジュアルなどの広告クリエイティブに対して支払われる対価が典型となります。

広告に芸能人やキャラクターの肖像など顧客吸引力を有するアイコンを提供するアイコンライツ・ホルダーなどにも収益が発生します。

ここでは、クリエティブやアイコンを巡る権利処理が重要になります。

広告・PRなど企業の商業的情報発信を巡る法務について

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