コンテンツビジネス
トリプルメディア
企業が情報発信の担い手になる時代 マスメディアの発展により国民が情報の受け手に固定されていた時代は、インターネットの発展により終焉を迎えようとしてます。そして、情報の受け手から送り手になったのは、何も国民だけではありません。企業も今や、自社の管理運営するメディアを通して情報発信するのが当たり前になっています...
Contents×Contents
弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
インフォメーション
キャラクター関連法務
専門家関与のもと、キャラクターを巡る紛争の発生を予防し、発生してしまった紛争を早期に解決しなるべくビジネスへの影響を少なくすることができます。 iC弁護士齋藤理央はキャラクターを自身の運用するコンテンツメディアに活用するなどキャラクターについて法律知識に留まらない知見を有する弁護士です。 キャラクターとは ...
コンテンツと広告
ジャスティンビーバーがわかさ生活を訪問しキャラクターグッズを購入
ジャスティンビーバーが京都の健康食品などを取り扱うわかさ生活さんのポップアップストアを訪れ、キャラクターグッズを購入しました。 購入されたキャラクターグッズはわかさ生活のブルブルくんとアイアイちゃんのぬいぐるみ。 ジャスティンビーバーは日本をお忍びで訪問したあとその様子をインスタグラムにアップし、ブルブルく...
商事・企業法務
商人・会社から包括的な委任を受けた使用人の代理権
法律は、基本的にビジネス上使用人に対して包括的な代理権を付与することを認め、ただし、包括的な代理権について制限を設けることで第三者が損害を受けることがないように手当を置いています。 個人事業主や会社法人から使用人が包括的に代理権を付与される場合に法律上ルールはありますか？ ビジネス上、個人事業主や会社法人か...
コンテンツと広告
広告業の収益構造と問題となる法律
広告業の収益構造と、それぞれ問題になる法律及び知的財産権の問題について、まとめています。 広告媒体の販売 広告業は、大まかに広告媒体の広告主への販売が収益源になります。広告媒体は、駅やテレビCMなどの人の参集するスポットということになります。 すなわち、検索サイトやテレビ番組など、『コンテンツ』が広告媒体を...
商事・企業法務
コンテンツやデジタル技術と金融法
金融は資金需要に対して資金を融通することを言います。直接金融は資金余剰者から資金需要者へ直接お金を融通することをいいます。金融商品取引業者（証券会社等）は資金余剰者から資金需要者への資金の融通を媒介する役割を担います。これに対して間接金融は銀行などの金融機関を介在して資金余剰者から資金需要者へ資金を融通する...
博物館法
博物館を巡る裁判例
平成10年12月16日富山地判（平６（ワ）２４２号 国家賠償等請求事件）・判時 1699号120頁 本件は、富山県立近代美術館（以下「県立美術館」という。）が、原告の製作した「遠近を抱えて」と題する連作版画（「本件作品」）を収蔵していたところ、本件作品及び本件作品等を収録した図録（「本件図録」）を非公開、本...
博物館法
法律上の博物館の意義
博物館の意義 博物館は、日本の法制上、博物館法において取り決めがあります。 「博物館」は、博物館法２条１項に規定があり、２条１項に定められた目的を達成するための博物館資料を有し、同目的のために学芸員等の必要な職員を有しているなど、一定の要件を満たしているか審査（博物館法１２条）を受けたうえで、登録を受けたも...
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知的財産権紛争を巡るプレスリリース
知的財産権侵害をめぐっては、特に訴訟提起、判決など節目のタイミングでプレスリリースする事が少なくありません。 プレスリリースとは プレスリリースは、企業や団体などからの報道機関に対する積極的な情報提供行為を指します。 知財紛争を巡るプレスリリースの目的 知的財産権紛争を巡るプレスリリースの目的は、訴訟提起な...
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広告を巡る法律問題
広告法務で問題となる法律は多岐に渡ります。法律専門家である弁護士にご相談いただくことで、広告規制その他の関連法令に違反するリスクを可能な限り無くしていくことが出来ます。 広告規制 独占禁止法、景表法、特商法など扱う商品に限定されず広告を規制対象とする法令を遵守する必要があります。 また、扱う商品・サービスに...