商事・企業法務
コンテンツやデジタル技術と金融法
金融は資金需要に対して資金を融通することを言います。直接金融は資金余剰者から資金需要者へ直接お金を融通することをいいます。金融商品取引業者（証券会社等）は資金余剰者から資金需要者への資金の融通を媒介する役割を担います。これに対して間接金融は銀行などの金融機関を介在して資金余剰者から資金需要者へ資金を融通する...
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Eicリーガルコンテンツ
博物館法
博物館を巡る裁判例
平成10年12月16日富山地判（平６（ワ）２４２号 国家賠償等請求事件）・判時 1699号120頁 本件は、富山県立近代美術館（以下「県立美術館」という。）が、原告の製作した「遠近を抱えて」と題する連作版画（「本件作品」）を収蔵していたところ、本件作品及び本件作品等を収録した図録（「本件図録」）を非公開、本...
商事・企業法務
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は，民法４０５条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないとした最高裁判例（最三小判・令和4年1月18日）
本件は，被上告人会社の株主であった上 告人が，被上告人会社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下 して損害を被ったとして，被上告人会社の代表取締役に対して民法709条等に基づき，被上告人会社に対しては会社法350条等に基づき， 損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案でした...
博物館法
蘆花記念文学館事件ー著作権裁判例紹介
事案の概要 『本件は，被控訴人の職員として本件文学館に勤務していた控訴人が，本件文学館 に常設展示又は上映されている本件各展示物について，控訴人が著作権及び著作者 人格権を有するところ，被控訴人が，控訴人の著作権及び著作者人格権を争い，控 訴人に無断で展示，上映をして，控訴人の著作権及び著作者人格権を侵害し...
コンテンツと広告
広告業の収益構造と問題となる法律
広告業の収益構造と、それぞれ問題になる法律及び知的財産権の問題について、まとめています。 広告媒体の販売 広告業は、大まかに広告媒体の広告主への販売が収益源になります。広告媒体は、駅やテレビCMなどの人の参集するスポットということになります。 すなわち、検索サイトやテレビ番組など、『コンテンツ』が広告媒体を...
コミック
１００日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論
100日後に死ぬワニ（100ワニと言います。）というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 また、その後のマネタイズ段階での広告のあり方を巡って、議論を巻き起こしました。この観点...
商事・企業法務
新型コロナウィルスと事業者融資
新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う事業者融資制度の概要をまとめていく予定です。随時追記の予定です。 経済産業省が事業者への支援策をまとめています。 中小企業 金融・給付金相談窓口（中小企業庁） 直通番号：03-3501-1544（受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分 ） 持続化給付金 中堅・...
商事・企業法務
商人・会社から包括的な委任を受けた使用人の代理権
法律は、基本的にビジネス上使用人に対して包括的な代理権を付与することを認め、ただし、包括的な代理権について制限を設けることで第三者が損害を受けることがないように手当を置いています。 個人事業主や会社法人から使用人が包括的に代理権を付与される場合に法律上ルールはありますか？ ビジネス上、個人事業主や会社法人か...
商事・企業法務
遠隔教育に伴う著作権法上の留意点
公衆送信などを利用して行う教育活動において問題となる著作権法条の留意点をご紹介します。 学校その他の教育機関における複製等 著作権法35条1項は複製権の制限を定めるため対面授業においてはこの規定が広く利用されています。 これに対して著作権法35条2項は、公衆送信権の制限を定めますが、1項ほど範囲の広い権利制...
商事・企業法務
教育と著作権の権利制限規定
著作権法（以下、法と言います。）は教育活動への配慮から、諸々の権利制限規定を設けています。 教科用図書等への掲載 法第三十三条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、...