I2練馬斉藤法律事務所

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新型コロナウィルス感染症蔓延に伴う事業者融資制度の概要をまとめていく予定です。随時追記の予定です。

経済産業省が事業者への支援策をまとめています。

中小企業 金融・給付金相談窓口(中小企業庁)

直通番号:03-3501-1544(受付時間:平日・休日ともに、9時00分~17時00分 )

持続化給付金

中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定の、法人200万円、個人100万円を上限とする給付金です。

令和2年4月13日時点では、まだ申し込みは開始されていません。ただし、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定とされています。

窓口は中小企業庁になります。

小学校等休業対応助成金

小学校等が臨時休業した場合子の保護者である労働者の取得する有給休暇に対して支払われる助成金です。

問い合わせ先 <学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター> 0120-60-3999 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

申請書送付先一覧

・関東地区 (茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川) 〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 6階662執務室 学校等休業助成金・支援金受付センター
・東北、関西、四国、中国地区 (青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、 島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知) 〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階 学校等休業助成金・支援金受付センター

・北陸、中部、九州・沖縄地区 (新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄) 〒170-6025 東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階 学校等休業助成金・支援金受付センター

・北海道地区 〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号 学校等休業助成金・支援金受付センター

セーフティネット保証制度

中小企業信用保険法に基づく保証付き融資制度です。窓口は全国の信用保証協会となっています。

手続きの流れ

認定を受ける

まず、対象企業であるという認定を受ける必要があります。

法人の場合は「登記上の住所地」又は「事業実体のある事業所の所在地」、個人事業主の場合は「事業実体のある事業所の所在地」の各市区町村の商工担当課等の窓口に認定申請書を提出します。

認定後融資申込み

対象企業であるとの認定を受けたあと、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。

対象企業

中小企業信用保険法2条5項4号 

災害その他の突発的に生じた事由であつて、その発生に起因して相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じており、かつ、その事業活動が特定の地域内に限られていると認められるものとして経済産業大臣が指定するものに起因して、その地域内に事業所を有する中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる地域として経済産業大臣が指定する地域内に事業所を有する中小企業者であり、かつ、当該中小企業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

中小企業信用保険法2条5項5号

その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他経済産業大臣が定める事由が生じていることにより当該事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として経済産業大臣が指定するものに属する事業を行う中小企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

その他の融資

日本政策金融公庫や、商工組合中央金庫などでコロナウィルスの影響を受けた事業者等へ融資を行っています。

新型コロナウィルス感染症について

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