I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権などコンテンツ関連知的財産、契約問題などコンテンツ・ローやインターネット争訟の解決を重視しています。

I2練馬斉藤法律事務所は産業財産権を巡る特許庁対応(その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応)をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

行政の処分に納得がいかない場合や、行政との折衝が必要な場合など弁護士を代理人として交渉したり、訴訟を提起することが出来ます。

まずは事案を詳しくお伺いし、法律的な見通し、見解を示させて頂くことが重要と考えています。

目次

I2練馬斉藤法律事務所について

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権をはじめとする知的財産権、インターネット法務を得意とする法律事務所です。特にコンテンツと関わりが深く、コンテンツとも関係が深い著作権及びインターネット訴訟分野において最高裁判決など実績があります。

著作権と同じく知的財産権分野にカテゴリーされる産業財産権についても、特にインターネットと関連する分野などについて高い関心を持っています。

コンテンツと産業財産権

コンテンツをビジネス上保護する場合、キャラクターやタイトルの商標権取得など著作権だけでなく産業財産権を効果的に権利取得して組み合わせていくことが大切です。

コンテンツと行政法務とI2練馬斉藤法律事務所について

特に、I2練馬斉藤法律事務所は、コンテンツと関係が深い法律事務所として、産業財産権や著作権行政、インフラとしてのインターネット行政についてはパブリックコメントを積極的に提出するなどしています。

キャラクターなど、コンテンツ上の産業財産権保護を企図する場合など、お気軽にお問い合わせください。

ご相談フォーム

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    俳句不掲載による国家賠償請求が認められた事案

    目次1 事案の概要について2 第一審における人格的利益の侵害に基づく慰謝料5万円の認容について3 本件俳句を不掲載としたことが,原告の表現の自由を侵害し,国 家賠償法上,違法であるか(争点6) 4 控訴審における慰謝料の減額について 事案の概要について 本件は,『第1審原告が第1審被告に対し,①かたばみ三橋...

    表現の自由と著作権ーその同源性についてー

    我が国では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由との関係は判例実務上、あまり語られてきませんでした。著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された訴訟は知る限り見当たりません。又、少なくともそうした主張に対して判断権者は...

    通信の秘密

    憲法21条2項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法21条2項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法21条に保障されていることから直接的なプライバシーの保障をとおして、国民の知る権利に委縮が及ばないことを狙いとするものとも考えられま...

    著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け

    著作権、著作者人格権などインターネット上の知的財産権侵害を巡って、主にプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは、なかでもインターネット上の権利侵害が多く生じている著作権・著作者人格権などを憲法上の人...

    知的財産権・インターネットなどを巡る行政法務・行政事件

    I2練馬斉藤法律事務所は産業財産権を巡る特許庁対応(その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応)をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。 行政の処分に納得がいかない...

    取消訴訟

    取消訴訟は、行政事件訴訟法に定められた抗告訴訟です。特許法など工業所有権法上、例外が多く定められています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、工業所有権法上の取消訴訟等についてご相談を承っています。工業所有権を巡って行政対応が必要な場合はお問い合わせください。 目次1 ①処分性2 ②当事者適格2.1 ①原告適...

    国家賠償法上の違法性と過失

    本項では、公務員ごとに異なった判断基準で判断される国家賠償法上の違法性と過失について概説しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁など知的財産権を巡る審決や、取消訴訟、インターネット行政を巡る総務省の対応などについて行政法務のご相談を受け付けております。知的財産権やインターネットについて行政対応で...

    国家賠償法1条の法的論点

    国家賠償法1条を巡る論点について言及しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場合は、お気軽にお問い合わせください。 目次1 1 国家賠償法1.1 インターネット規制と...

    法律による行政の原理/行政作用の諸形式ー工業所有権(産業財産権)法制を例にして

    本記事は、行政法の基本事項である法律による行政の原理や、行政作用の諸形式について、記載しています。また、工業所有権法制を例に挙げてなるべく具体例をイメージしやすくしています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っていま...

    義務付け訴訟

    行政庁に一定の処分・裁決をすべきことを命じることを求める訴訟を、義務付け訴訟と言います。本項では義務付け訴訟について概観しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、知的財産権やインターネット問題について、特許庁に対する対応など、行政対応業務についてご相談をお受けすることができます。行政との関係でお困りの際...

    種苗法上の行政救済手続

    目次1 審査請求1.1 審査請求の審理2 種苗法と行政訴訟2.1 品種登録処分の取消訴訟2.2 品種登録処分の無効確認訴訟2.3 義務付訴訟 審査請求 種苗法上、行政救済手続において、特許法などのような準司法作用たる行政審判手続きの特則はなく一般的な行政不服審査法による審査請求や、処分性のある行政行為に対し...

    パブリックコメント

    パブリックコメントは、法律上「意見公募」と言われる手続き及びこれに準じたものとして広く一般から意見が公募される手続きです。 行政手続法第三十九条(意見公募手続)が、パブリックコメントたる意見公募手続について定めています。また、法律上の意見公募にあたらない場合も、行政側が任意に意見を公募するケースがあります。...

    海難審判の目的

    海難審判は、準司法作用を持った行政審判です。 海難審判法第1条は、「この法律は、職務上の故意又は過失によつて海難を発生させた海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒を行うため、国土交通省に設置する海難審判所における審判の手続等を定め、もつて海難の発生の防止に寄与することを目的とする。 」と定めます...

    商標法上の行政救済手続

    商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て(商標法第4章の2)と、審判(商標法第5章)があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではなく審判による判断が選択されています。 審判は行政不服審査法に定められた審査請求のように一...

    特許法における審判制度

    目次1 4つの審判制度2 審判構造3 審判手続3.1 ① 審判請求3.1.1 ①の2 無効審判請求書3.2 ②方式審理3.3 ③審理方式3.4 ④審決4 拒絶査定不服審判4.1 最判平成7年3月7日磁気治療器事件(平成6年(行ツ)83号)4.2 拒絶査定不服審判の補正4.3 拒絶査定不服審判の審判対象5 訂...

    著作権登録代理業務

    目次1 著作権登録代理業務2 登録代理業務料金一覧3 著作権移転登録4 実名登録5 第一発行年月日等登録6 著作権信託登録7 著作権を目的とする質権登録 著作権登録代理業務 著作権については、無方式で権利が発生します。したがって、特許、商標、意匠の例にならい出願登録をする必要はなく、また、出願登録制度も存在...

    知的財産権出願登録

    商標、意匠各出願登録をお引き受けします。また、特許、実用新案についての出願登録についても、ご相談ください(※案件や必要となる専門知識によってはお引き受けできない場合もございます。)。 商標登録着手金(手数料)(1区分)  55,000円(税別)   ※その後1区分追加ごとに、30,000...

    平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件

    平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件は、下記のとおり述べて、新施行規則を旧薬事法の趣旨に反して違法と判断しました。 「薬事法が医薬品の製造,販売等について各種の規制を設けているのは,医薬品が国民の生命及び健康を保持する上での必需品であるこ...

    新型コロナウィルスを巡る社会保障

    目次1 特別定額給付金(仮称)2 生活福祉資金貸付制度2.1 緊急小口資金(主に休業者向け)2.2 総合支援資金(主に失業者向け)3 住居確保給付金4 感染拡大防止協力金5 小学校休業等対応助成金6 労働基準法に基づく請求6.1 賃金の非常時払6.2 休業手当7 新型コロナウィルス感染症について 特別定額給...

    弁護士費用の源泉徴収について

    所得税法204条1項柱書は、「居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない」と定め、同2号は、「弁護士(外国法事務弁護士...

    新型コロナウィルス感染症(COVID−19)を巡る法律情報について

    新型コロナウィルス感染症の感染が徐々に拡大しています。新型コロナウィルス感染症に関して留意しなければいけない法律情報などを、掲載していきます。 目次1 新型インフルエンザ等緊急事態措置1.1 新型インフルエンザ等緊急事態宣言等(新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条) 1.2 蔓延を防止するための措置...

    国家賠償法2条の法的論点

    国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設置、管理は、非権力的作用であり、民法717条の適用があるにも拘らず、国賠法2条が定められ...

    国に賠償請求をお考えの方

    国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な損害が発生することも残念ながらゼロではないのが現実です。 国や自治体の行為により損害が発...

    行政との法的紛争でお困りの方

    行政権とは、国家の権力から、立法権と司法権を排除した残りの権力であると定義づけられることがあります。 このように、行政権は積極的に定義づけられない程、広範な国家権力の有り様なのです。 三権分立の理念から考えれば、立法権及び司法権による行政権に対する抑制とコントロールが十分に効かなければ国家権力の暴走という事...

    無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え

    ①-①:無効等確認の訴え:無効等確認の訴えとは、処分、裁決のⅰ有効、ⅱ無効、ⅲ存在、ⅳ不存在を確認する訴訟をいいます(行訴法3条4項)。 ①-②:原告適格:無効等確認の訴えにも、「法律上の利益を有すること」が要求されます(行訴法36条)。 ①-③:補充性:無効等確認の訴えで、原告適格が認められるには、さらに...

    差止訴訟

    ①差止訴訟:一定の処分・裁決をすべきでないのに、これがされようとしてる場合に、処分、裁決をしないことを命ずるを求める訴えを差止訴訟といいます。事後的な取消では間に合わず、事前に処分を差止める必要性がある場合に認められます。したがって、取消訴訟よりも訴訟要件、本案要件が加重されています。 ②訴訟要件 ②-①処...

    行政裁量

    目次1 ①行政裁量2 ②行政裁量の司法審査3 ③裁量統制の構造4 ④裁量が認められるステージ4.1 ④-①要件裁量4.2 ④-②効果裁量4.3 ④-③事実認定4.4 ④-④時の裁量5 ⑤裁量統制の基準5.1 ⑤-①判断過程審査5.2 ⑤-②判断の過誤5.3 ⑤-③目的違反・動機違反5.4 ⑤-④信義則5.5...

    不作為の違法確認訴訟

    ①不作為の違法確認:行政庁が、申請に対して何らかの応答をしない場合、応答をしない不作為について、違法を確認する訴訟形態が、不作為の違法確認訴訟です(行政事件訴訟法3条5項)。もっとも敗訴した行政庁には、何らかの応答義務が生じるのみにとどまり、義務付け訴訟の方が、直接的な手段ということができます。なお、不作為...

    行政法の意義

    ①行政法の意義:憲法は理念としての重要性が高い。これに対して、行政法は、身近な生活に密接に関係する行政を統制する法として、日常性、身近な法としての重要性が高い。行政法という単一の法典は存在しないが、行政の身近さから、関連法規は多く、1900にも上ると言われる。これら行政法規に共通する事項を抜き出し、行政を統...

    土地改良法概要

    目次1 土地改良事業2 土地改良区3 経費の賦課4 経費の賦課を巡る裁判例 土地改良事業 「土地改良事業」とは、土地改良法により行なう❶農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設(以下「土地改良施設」という。)の新設、管理、廃止又は変更(あわせて一の土地改良事業として施行することを相...

    家電リサイクル法

    目次1 家電リサイクル法1.1 特定家庭用機器廃棄物とは1.2 特定家庭用機器廃棄物廃棄のルール2 小型家電リサイクル法2.1 小型家電=小型電子機器等とは2.1.1 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律2.1.2 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令2.2 練馬区の回収小型家...

    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権法やインターネットトラブルの解決などコンテンツ関連法務や法律情報の視覚的伝達に特徴がある法律事務所です。

    関連記事一覧