投稿: 2018年8月8日
特許、商標及び意匠の各出願登録業務をお引き受けします。各種産業財産権についての出願登録について、お気軽にご相談ください(※案件や必要となる専門知識(発明の分野)によってはお引き受けできない場合もございます。)。 商標登録着手金(手数料)(1区分) 55,000円(税別) ※その後1...
投稿: 2021年6月12日
憲法21条2項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法21条2項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法21条に保障されていることから直接的なプライバシーの保障をとおして、国民の知る権利に委縮が及ばないことを狙いとするものとも考えられま...
投稿: 2018年7月28日
取消訴訟は、行政事件訴訟法に定められた抗告訴訟です。特許法など工業所有権法上、特別の規定も多く定められています。 目次1 ①処分性2 ②当事者適格2.1 ①原告適格2.2 ②相手方以外の者2.3 特許法上の定め3 ③訴えの利益4 ④出訴期間4.1 工業所有権法の場合ー特許法が定める30日間の出訴期間の例外5...
投稿: 2018年7月28日
目次1 ①行政裁量2 ②行政裁量の司法審査3 ③裁量統制の構造4 ④裁量が認められるステージ4.1 ④-①要件裁量4.2 ④-②効果裁量4.3 ④-③事実認定4.4 ④-④時の裁量5 ⑤裁量統制の基準5.1 ⑤-①判断過程審査5.2 ⑤-②判断の過誤5.3 ⑤-③目的違反・動機違反5.4 ⑤-④信義則5.5...
投稿: 2021年6月12日
我が国では、
著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由との関係は判例実務上、あまり語られてきませんでした。
著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された訴訟は知る限り見当たりません。又、少なくともそうした主張に対して判断権者は...
投稿: 2021年10月23日
本邦では、
著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由と
著作権法の関係は判例実務上、あまり語られてこなかった。
著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された著名な訴訟は知る限り見当たらない。 そのような経緯もあり本邦では
著作権...
投稿: 2021年9月15日
目次1 事案の概要について2 第一審における人格的利益の侵害に基づく慰謝料5万円の認容について3 本件俳句を不掲載としたことが,原告の表現の自由を侵害し,国 家賠償法上,違法であるか(争点6)4 控訴審における慰謝料の減額について 事案の概要について 本件は,『第1審原告が第1審被告に対し,①かたばみ三橋俳...
投稿: 2020年10月13日
著作権、著作者人格権など
インターネット上の
知的財産権侵害を巡って、主に
プロバイダ責任制限法の
発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、
知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは、なかでも
インターネット上の権利侵害が多く生じている
著作権・著作者人格権などを憲法上の人...
投稿: 2020年4月12日
弁護士齋藤理央は産業財産権を巡る特許庁対応(その他
著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、
インターネット行政を巡る総務省、
仮想通貨を巡る金融庁などの対応)をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。 行政の処分に納得がいかない場合や、...
投稿: 2018年7月28日
本記事は、行政法の基本事項である法律による行政の原理や、行政作用の諸形式について、記載しています。また、工業所有権法制を例に挙げてなるべく具体例をイメージしやすくしています。 PR 弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申立など
知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政...
投稿: 2018年7月28日
行政庁に一定の処分・裁決をすべきことを命じることを求める訴訟を、義務付け訴訟と言います。本項では義務付け訴訟について概観しています。 PR 弁護士齋藤理央は、
知的財産権や
インターネット問題について、特許庁に対する対応など、行政対応業務についてご相談をお受けすることができます。行政との関係でお困りの際はお気軽...
投稿: 2020年6月29日
目次1 審査請求1.1 審査請求の審理2 種苗法と行政訴訟2.1 品種登録処分の取消訴訟2.2 品種登録処分の無効確認訴訟2.3 義務付訴訟 審査請求 種苗法上、行政救済手続において、特許法などのような準司法作用たる行政審判手続きの特則はなく一般的な行政不服審査法による審査請求や、処分性のある行政行為に対し...
投稿: 2020年7月19日
パブリックコメントは、法律上「意見公募」と言われる手続き及びこれに準じたものとして広く一般から意見が公募される手続きです。 行政手続法第三十九条(意見公募手続)が、パブリックコメントたる意見公募手続について定めています。また、法律上の意見公募にあたらない場合も、行政側が任意に意見を公募するケースがあります。...
投稿: 2020年6月29日
商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て(商標法第4章の2)と、審判(商標法第5章)があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではなく審判による判断が選択されています。 審判は行政不服審査法に定められた審査請求のように一...
投稿: 2018年7月29日
目次1 4つの審判制度2 審判構造3 審判手続3.1 ① 審判請求3.1.1 ①の2 無効審判請求書3.2 ②方式審理3.3 ③審理方式3.4 ④審決4 拒絶査定不服審判4.1 最判平成7年3月7日磁気治療器事件(平成6年(行ツ)83号)4.2 拒絶査定不服審判の補正4.3 拒絶査定不服審判の審判対象5 訂...
投稿: 2018年8月1日
目次1
著作権登録代理業務2 登録代理業務料金一覧3
著作権移転登録4 実名登録5 第一発行年月日等登録6
著作権信託登録7
著作権を目的とする質権登録
著作権登録代理業務
著作権については、無方式で権利が発生します。したがって、特許、商標、意匠の例にならい出願登録をする必要はなく、また、出願登録制度も存在...
投稿: 2020年6月2日
平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件は、下記のとおり述べて、新施行規則を旧薬事法の趣旨に反して違法と判断しました。 「薬事法が医薬品の製造,販売等について各種の規制を設けているのは,医薬品が国民の生命及び健康を保持する上での必需品であるこ...
投稿: 2018年7月27日
所得税法204条1項柱書は、「居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、
契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、
契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない」と定め、同2号は、「弁護士(外国法事務弁護士...
投稿: 2018年7月28日
①-①:無効等確認の訴え:無効等確認の訴えとは、処分、裁決のⅰ有効、ⅱ無効、ⅲ存在、ⅳ不存在を確認する訴訟をいいます(行訴法3条4項)。 ①-②:原告適格:無効等確認の訴えにも、「法律上の利益を有すること」が要求されます(行訴法36条)。 ①-③:補充性:無効等確認の訴えで、原告適格が認められるには、さらに...
投稿: 2018年7月28日
①差止訴訟:一定の処分・裁決をすべきでないのに、これがされようとしてる場合に、処分、裁決をしないことを命ずるを求める訴えを差止訴訟といいます。事後的な取消では間に合わず、事前に処分を差止める必要性がある場合に認められます。したがって、取消訴訟よりも訴訟要件、本案要件が加重されています。 ②訴訟要件 ②-①処...
投稿: 2018年7月28日
①不作為の違法確認:行政庁が、申請に対して何らかの応答をしない場合、応答をしない不作為について、違法を確認する訴訟形態が、不作為の違法確認訴訟です(行政事件訴訟法3条5項)。もっとも敗訴した行政庁には、何らかの応答義務が生じるのみにとどまり、義務付け訴訟の方が、直接的な手段ということができます。なお、不作為...
投稿: 2018年7月28日
①行政法の意義:憲法は理念としての重要性が高い。これに対して、行政法は、身近な生活に密接に関係する行政を統制する法として、日常性、身近な法としての重要性が高い。行政法という単一の法典は存在しないが、行政の身近さから、関連法規は多く、1900にも上ると言われる。これら行政法規に共通する事項を抜き出し、行政を統...
投稿: 2018年7月28日
①法律による行政の原理:行政活動は、法律に基づき、法律に従って行わなければならない。これを、法律による行政の原理という。立法作用に基づく行政作用の事前拘束と、司法作用に基づく事後的統制が、行政の専横から国民の人権を保護する。なお、司法作用は個人の具体的な権利義務をその対象とする作用であるが、行政を統制する観...
投稿: 2018年7月28日
①処分性:処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(…以下単に「処分」という。)」の取消を求める訴えを言います(行政事件訴訟法3条2項)。この「処分」の意義が問題となりますが、公権力の主体たる国または公共団体の行為のうち、国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する作用を法律上認...
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