I2練馬斉藤法律事務所は産業財産権を巡る特許庁対応(その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応)をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

行政の処分に納得がいかない場合や、行政との折衝が必要な場合など弁護士を代理人として交渉したり、訴訟を提起することが出来ます。

まずは事案を詳しくお伺いし、法律的な見通し、見解を示させて頂くことが重要と考えています。

I2練馬斉藤法律事務所について

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権をはじめとする知的財産権、インターネット法務を得意とする法律事務所です。特にコンテンツと関わりが深く、コンテンツとも関係が深い著作権及びインターネット訴訟分野において最高裁判決など実績があります。

著作権と同じく知的財産権分野にカテゴリーされる産業財産権についても、特にインターネットと関連する分野などについて高い関心を持っています。

コンテンツと産業財産権

コンテンツをビジネス上保護する場合、キャラクターやタイトルの商標権取得など著作権だけでなく産業財産権を効果的に権利取得して組み合わせていくことが大切です。

コンテンツと行政法務とI2練馬斉藤法律事務所について

特に、I2練馬斉藤法律事務所は、コンテンツと関係が深い法律事務所として、産業財産権や著作権行政、インフラとしてのインターネット行政についてはパブリックコメントを積極的に提出するなどしています。

キャラクターなど、コンテンツ上の産業財産権保護を企図する場合など、お気軽にお問い合わせください。

ご相談フォーム

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    通信の秘密

    憲法21条2項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法21条2項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法21条に保障されていることから直接的なプライ […]

    表現の自由と著作権ーその同源性についてー

    我が国では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由との関係は判例実務上、あまり語られてきませんでした。著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が […]

    著作権の表現の自由に対する制約の違憲審査基準

    本邦では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由と著作権法の関係は判例実務上、あまり語られてこなかった。 著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この […]

    俳句不掲載による国家賠償請求が認められた事案

    目次1 事案の概要について2 第一審における人格的利益の侵害に基づく慰謝料5万円の認容について3 本件俳句を不掲載としたことが,原告の表現の自由を侵害し,国 家賠償法上,違法であるか(争点6) 4 控訴審における慰謝料の […]

    著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け

    著作権、著作者人格権などインターネット上の知的財産権侵害を巡って、主にプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは […]

    知的財産権・インターネットなどを巡る行政法務・行政事件

    I2練馬斉藤法律事務所は産業財産権を巡る特許庁対応(その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応)をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談を […]

    取消訴訟

    取消訴訟は、行政事件訴訟法に定められた抗告訴訟です。特許法など工業所有権法上、例外が多く定められています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、工業所有権法上の取消訴訟等についてご相談を承っています。工業所有権を巡って行政対 […]

    国家賠償法1条の法的論点

    国家賠償法1条を巡る論点について言及しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場 […]

    法律による行政の原理/行政作用の諸形式ー工業所有権(産業財産権)法制を例にして

    本記事は、行政法の基本事項である法律による行政の原理や、行政作用の諸形式について、記載しています。また、工業所有権法制を例に挙げてなるべく具体例をイメージしやすくしています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、特許庁に対す […]

    義務付け訴訟

    行政庁に一定の処分・裁決をすべきことを命じることを求める訴訟を、義務付け訴訟と言います。本項では義務付け訴訟について概観しています。 PR I2練馬斉藤法律事務所は、知的財産権やインターネット問題について、特許庁に対する […]

    種苗法上の行政救済手続

    目次1 審査請求1.1 審査請求の審理2 種苗法と行政訴訟2.1 品種登録処分の取消訴訟2.2 品種登録処分の無効確認訴訟2.3 義務付訴訟 審査請求 種苗法上、行政救済手続において、特許法などのような準司法作用たる行政 […]

    パブリックコメント

    パブリックコメントは、法律上「意見公募」と言われる手続き及びこれに準じたものとして広く一般から意見が公募される手続きです。 行政手続法第三十九条(意見公募手続)が、パブリックコメントたる意見公募手続について定めています。 […]

    商標法上の行政救済手続

    商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て(商標法第4章の2)と、審判(商標法第5章)があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではな […]

    特許法における審判制度

    目次1 4つの審判制度2 審判構造3 審判手続3.1 ① 審判請求3.1.1 ①の2 無効審判請求書3.2 ②方式審理3.3 ③審理方式3.4 ④審決4 拒絶査定不服審判4.1 最判平成7年3月7日磁気治療器事件(平成6 […]

    著作権登録代理業務

    目次1 著作権登録代理業務2 登録代理業務料金一覧3 著作権移転登録4 実名登録5 第一発行年月日等登録6 著作権信託登録7 著作権を目的とする質権登録 著作権登録代理業務 著作権については、無方式で権利が発生します。し […]

    知的財産権出願登録

    商標、意匠各出願登録をお引き受けします。また、特許、実用新案についての出願登録についても、ご相談ください(※案件や必要となる専門知識によってはお引き受けできない場合もございます。)。 商標登録着手金(手数料)(1区分) […]

    平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件

    平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平24(行ヒ)279号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件は、下記のとおり述べて、新施行規則を旧薬事法の趣旨に反して違法と判断しました。 「薬事法が医薬品の製造,販売等につ […]

    弁護士費用の源泉徴収について

    所得税法204条1項柱書は、「居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10 […]

    国家賠償法2条の法的論点

    国家賠償法2条:公の造営物の設置、ないし管理に瑕疵があったために損害が生じた場合、国民は、国そのたの行政主体に対して、損害賠償請求権を認められます。当該規定は、民法717条の確認的規定とされます。すなわち、公の造営物の設 […]

    国に賠償請求をお考えの方

    国家作用のうち行政権は強大な権限を有し、国民一人一人がより良い生活を送れるようにその職責を果たします。 しかしながら、国家もその運営母体は人であり、常にミスを犯さないとまでは限りません。 国家の行いにより国民個人に多大な […]

    行政との法的紛争でお困りの方

    行政権とは、国家の権力から、立法権と司法権を排除した残りの権力であると定義づけられることがあります。 このように、行政権は積極的に定義づけられない程、広範な国家権力の有り様なのです。 三権分立の理念から考えれば、立法権及 […]

    無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え

    ①-①:無効等確認の訴え:無効等確認の訴えとは、処分、裁決のⅰ有効、ⅱ無効、ⅲ存在、ⅳ不存在を確認する訴訟をいいます(行訴法3条4項)。 ①-②:原告適格:無効等確認の訴えにも、「法律上の利益を有すること」が要求されます […]

    差止訴訟

    ①差止訴訟:一定の処分・裁決をすべきでないのに、これがされようとしてる場合に、処分、裁決をしないことを命ずるを求める訴えを差止訴訟といいます。事後的な取消では間に合わず、事前に処分を差止める必要性がある場合に認められます […]

    行政裁量

    目次1 ①行政裁量2 ②行政裁量の司法審査3 ③裁量統制の構造4 ④裁量が認められるステージ4.1 ④-①要件裁量4.2 ④-②効果裁量4.3 ④-③事実認定4.4 ④-④時の裁量5 ⑤裁量統制の基準5.1 ⑤-①判断過 […]

    不作為の違法確認訴訟

    ①不作為の違法確認:行政庁が、申請に対して何らかの応答をしない場合、応答をしない不作為について、違法を確認する訴訟形態が、不作為の違法確認訴訟です(行政事件訴訟法3条5項)。もっとも敗訴した行政庁には、何らかの応答義務が […]

    行政法の意義

    ①行政法の意義:憲法は理念としての重要性が高い。これに対して、行政法は、身近な生活に密接に関係する行政を統制する法として、日常性、身近な法としての重要性が高い。行政法という単一の法典は存在しないが、行政の身近さから、関連 […]

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