憲法
著作権の表現の自由に対する制約の違憲審査基準
本邦では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由と著作権法の関係は判例実務上、あまり語られてこなかった。 著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された著名な訴訟は知る限り見当たらない。 そのような経緯もあり本邦では著作権...
行政・公法
憲法
俳句不掲載による国家賠償請求が認められた事案（平成29年10月13日東京地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載）
事案の概要について 本件（平成29年10月13日東京地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載）は，『第１審原告が第１審被告に対し，①かたばみ三橋俳句会（本件句 会）と三橋公民館は，本件句会が三橋公民館に提出した俳句を同公民館が発 行する本件たよりに掲載する合意をしたと主張し，同合意に基づき，第１審 原告が詠んだ俳句...
インターネット法
通信の秘密
憲法２１条２項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法２１条２項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法２１条に保障されていることから直接的なプライバシーの保障をとおして、国民の知る権利に委縮が及ばないことを狙いとするものとも考えられま...
憲法
表現の自由と著作権ーその同源性についてー
我が国では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由との関係は判例実務上、あまり語られてきませんでした。著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された訴訟は知る限り見当たりません。又、少なくともそうした主張に対して判断権者は...
インターネット法
著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け
著作権、著作者人格権などインターネット上の知的財産権侵害を巡って、主にプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは、なかでもインターネット上の権利侵害が多く生じている著作権・著作者人格権などを憲法上の人...
IC法務情報発信
パブリックコメント
パブリックコメントは、法律上「意見公募」と言われる手続き及びこれに準じたものとして広く一般から意見が公募される手続きです。 行政手続法第三十九条（意見公募手続）が、パブリックコメントたる意見公募手続について定めています。また、法律上の意見公募にあたらない場合も、行政側が任意に意見を公募するケースがあります。...
商標法
商標法上の行政救済手続
商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て（商標法第４章の２）と、審判（商標法第５章）があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではなく審判による判断が選択されています。 審判は行政不服審査法に定められた審査請求のように一...
知的財産権法
種苗法上の行政救済手続
審査請求 種苗法上、行政救済手続において、特許法などのような準司法作用たる行政審判手続きの特則はなく一般的な行政不服審査法による審査請求や、処分性のある行政行為に対しては取消訴訟などの行政訴訟を提起することになります。 このように、種苗法上の品種登録出願拒絶処分に対しても行政不服審査法に定められた審査請求を...
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平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平２４（行ヒ）２７９号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
平成25年 1月11日最高裁第二小法廷 判決 平２４（行ヒ）２７９号 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件は、下記のとおり述べて、新施行規則を旧薬事法の趣旨に反して違法と判断しました。 「薬事法が医薬品の製造，販売等について各種の規制を設けているのは，医薬品が国民の生命及び健康を保持する上での必需品であるこ...
行政・公法
知的財産権・インターネットなどを巡る行政法務・行政事件
弁護士齋藤理央は産業財産権を巡る特許庁対応（その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応）をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。 行政の処分に納得がいかない場合や、...