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弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。

インフォメーション

産業財産権（工業所有権）出願登録業務

特許、商標及び意匠の各出願登録業務をお引き受けします。各種産業財産権についての出願登録について、お気軽にご相談ください（※案件や必要となる専門知識（発明の分野）によってはお引き受けできない場合もございます。）。 商標登録着手金（手数料）（１区分）  ５５，０００円（税別）   ※その後１...
インターネット法

通信の秘密

憲法２１条２項は、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めます。 この憲法２１条２項の保障は国家からのプライバシーの保障であり、また、憲法２１条に保障されていることから直接的なプライバシーの保障をとおして、国民の知る権利に委縮が及ばないことを狙いとするものとも考えられま...
知的財産権法

特許庁等の審決等取消訴訟

取消訴訟は、行政事件訴訟法に定められた抗告訴訟です。特許法など工業所有権法上、特別の規定も多く定められています。 ①処分性 処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（…以下単に「処分」という。）」の取消を求める訴えを言います（行政事件訴訟法３条２項）。この「処分」の意義が問題となり...
憲法

表現の自由と著作権ーその同源性についてー

我が国では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由との関係は判例実務上、あまり語られてきませんでした。著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された訴訟は知る限り見当たりません。又、少なくともそうした主張に対して判断権者は...
憲法

著作権の表現の自由に対する制約の違憲審査基準

本邦では、著作権法と憲法上の人権、特に表現の自由と著作権法の関係は判例実務上、あまり語られてこなかった。 著作権法が表現の自由を侵害し違憲であるという主張は、権利濫用の抗弁や差し止めの成否の中で若干言及される程度で、この点が強く主張された著名な訴訟は知る限り見当たらない。 そのような経緯もあり本邦では著作権...
憲法

俳句不掲載による国家賠償請求が認められた事案

事案の概要について 本件は，『第１審原告が第１審被告に対し，①かたばみ三橋俳句会（本件句 会）と三橋公民館は，本件句会が三橋公民館に提出した俳句を同公民館が発 行する本件たよりに掲載する合意をしたと主張し，同合意に基づき，第１審 原告が詠んだ俳句（本件俳句）を本件たよりに掲載することを求めるととも に，②三...
インターネット法

著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け

著作権、著作者人格権などインターネット上の知的財産権侵害を巡って、主にプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは、なかでもインターネット上の権利侵害が多く生じている著作権・著作者人格権などを憲法上の人...
行政・公法

知的財産権・インターネットなどを巡る行政法務・行政事件

弁護士齋藤理央は産業財産権を巡る特許庁対応（その他著作権登録を巡る文化庁、種苗法を巡る農林水産省、インターネット行政を巡る総務省、仮想通貨を巡る金融庁などの対応）をはじめとした行政対応・行政事件についてのご相談をお受けすることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。 行政の処分に納得がいかない場合や、...
行政・公法

法律による行政の原理／行政作用の諸形式ー工業所有権（産業財産権）法制を例にして

本記事は、行政法の基本事項である法律による行政の原理や、行政作用の諸形式について、記載しています。また、工業所有権法制を例に挙げてなるべく具体例をイメージしやすくしています。 PR　弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政...