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インフォメーション

産業財産権（工業所有権）出願登録業務

特許、商標及び意匠の各出願登録業務をお引き受けします。各種産業財産権についての出願登録について、お気軽にご相談ください（※案件や必要となる専門知識（発明の分野）によってはお引き受けできない場合もございます。）。 商標登録着手金（手数料）（１区分）  ５５，０００円（税別）   ※その後１...
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著作権登録代理業務

著作権登録代理業務 著作権については、無方式で権利が発生します。したがって、特許、商標、意匠の例にならい出願登録をする必要はなく、また、出願登録制度も存在しません。しかし、著作権においても、実名、第一発行年月日、創作年月日、著作権の移転などいくつかの事項について、登録を受けることができます（著作権法２章第１...
特許法

特許法における審判制度

４つの審判制度 審判とは行政権が行う準司法的作用を言います。 特許法は主として以下の４つの審判制度を有しています。すなわち、Ⅰ出願人、特許権者が申し立てる、ⅰ．拒絶査定不服審判、ⅱ．訂正審判及び、Ⅱ．利害関係人が申し立てる、ⅲ．特許無効審判、ⅳ．延長登録無効審判の、４種です。 特許法においては、専門的、技術...
行政・公法

法律による行政の原理／行政作用の諸形式ー工業所有権（産業財産権）法制を例にして

本記事は、行政法の基本事項である法律による行政の原理や、行政作用の諸形式について、記載しています。また、工業所有権法制を例に挙げてなるべく具体例をイメージしやすくしています。 PR　弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政...
行政事件

法律による行政の原理／行政作用の諸形式

①法律による行政の原理：行政活動は、法律に基づき、法律に従って行わなければならない。これを、法律による行政の原理という。立法作用に基づく行政作用の事前拘束と、司法作用に基づく事後的統制が、行政の専横から国民の人権を保護する。なお、司法作用は個人の具体的な権利義務をその対象とする作用であるが、行政を統制する観...
行政事件

行政法の意義

①行政法の意義：憲法は理念としての重要性が高い。これに対して、行政法は、身近な生活に密接に関係する行政を統制する法として、日常性、身近な法としての重要性が高い。行政法という単一の法典は存在しないが、行政の身近さから、関連法規は多く、１９００にも上ると言われる。これら行政法規に共通する事項を抜き出し、行政を統...
行政事件

義務付け訴訟

行政庁に一定の処分・裁決をすべきことを命じることを求める訴訟を、義務付け訴訟と言います。本項では義務付け訴訟について概観しています。 PR 弁護士齋藤理央は、知的財産権やインターネット問題について、特許庁に対する対応など、行政対応業務についてご相談をお受けすることができます。行政との関係でお困りの際はお気軽...
行政事件

不作為の違法確認訴訟

①不作為の違法確認：行政庁が、申請に対して何らかの応答をしない場合、応答をしない不作為について、違法を確認する訴訟形態が、不作為の違法確認訴訟です（行政事件訴訟法３条５項）。もっとも敗訴した行政庁には、何らかの応答義務が生じるのみにとどまり、義務付け訴訟の方が、直接的な手段ということができます。なお、不作為...