行政・公法– category –

特許、商標及び意匠の各出願登録業務をお引き受けします。各種産業財産権についての出願登録について、お気軽にご相談ください（※案件や必要となる専門知識（発明の分野）によってはお引き受けできない場合もございます。）。 商標登録着手金（手数料）（...

著作権登録代理業務 著作権については、無方式で権利が発生します。したがって、特許、商標、意匠の例にならい出願登録をする必要はなく、また、出願登録制度も存在しません。しかし、著作権においても、実名、第一発行年月日、創作年月日、著作権の移転な...

４つの審判制度 審判とは行政権が行う準司法的作用を言います。 特許法は主として以下の４つの審判制度を有しています。すなわち、Ⅰ出願人、特許権者が申し立てる、ⅰ．拒絶査定不服審判、ⅱ．訂正審判及び、Ⅱ．利害関係人が申し立てる、ⅲ．特許無効審判、ⅳ...

本記事は、行政法の基本事項である法律による行政の原理や、行政作用の諸形式について、記載しています。また、工業所有権法制を例に挙げてなるべく具体例をイメージしやすくしています。 PR　弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関...

①法律による行政の原理：行政活動は、法律に基づき、法律に従って行わなければならない。これを、法律による行政の原理という。立法作用に基づく行政作用の事前拘束と、司法作用に基づく事後的統制が、行政の専横から国民の人権を保護する。なお、司法作用...

①行政法の意義：憲法は理念としての重要性が高い。これに対して、行政法は、身近な生活に密接に関係する行政を統制する法として、日常性、身近な法としての重要性が高い。行政法という単一の法典は存在しないが、行政の身近さから、関連法規は多く、１９０...

①行政裁量 行政裁量とは、法律が行政機関に独自の判断余地を与え、一定の活動に自由を認めている場合をいいます。行政裁量は、行政行為に限られず、行政立法、行政契約、行政計画など、あらゆる場面で問題になります。 例えば、プロバイダ責任制限法は、総...

①差止訴訟：一定の処分・裁決をすべきでないのに、これがされようとしてる場合に、処分、裁決をしないことを命ずるを求める訴えを差止訴訟といいます。事後的な取消では間に合わず、事前に処分を差止める必要性がある場合に認められます。したがって、取消...

行政庁に一定の処分・裁決をすべきことを命じることを求める訴訟を、義務付け訴訟と言います。本項では義務付け訴訟について概観しています。 PR 弁護士齋藤理央は、知的財産権やインターネット問題について、特許庁に対する対応など、行政対応業務につい...

①不作為の違法確認：行政庁が、申請に対して何らかの応答をしない場合、応答をしない不作為について、違法を確認する訴訟形態が、不作為の違法確認訴訟です（行政事件訴訟法３条５項）。もっとも敗訴した行政庁には、何らかの応答義務が生じるのみにとどま...