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弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。

行政事件

義務付け訴訟

行政庁に一定の処分・裁決をすべきことを命じることを求める訴訟を、義務付け訴訟と言います。本項では義務付け訴訟について概観しています。 PR 弁護士齋藤理央は、知的財産権やインターネット問題について、特許庁に対する対応など、行政対応業務についてご相談をお受けすることができます。行政との関係でお困りの際はお気軽...
知的財産権法

種苗法上の行政救済手続

審査請求 種苗法上、行政救済手続において、特許法などのような準司法作用たる行政審判手続きの特則はなく一般的な行政不服審査法による審査請求や、処分性のある行政行為に対しては取消訴訟などの行政訴訟を提起することになります。 このように、種苗法上の品種登録出願拒絶処分に対しても行政不服審査法に定められた審査請求を...
IC法務情報発信

パブリックコメント

パブリックコメントは、法律上「意見公募」と言われる手続き及びこれに準じたものとして広く一般から意見が公募される手続きです。 行政手続法第三十九条（意見公募手続）が、パブリックコメントたる意見公募手続について定めています。また、法律上の意見公募にあたらない場合も、行政側が任意に意見を公募するケースがあります。...
商標法

商標法上の行政救済手続

商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て（商標法第４章の２）と、審判（商標法第５章）があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではなく審判による判断が選択されています。 審判は行政不服審査法に定められた審査請求のように一...
特許法

特許法における審判制度

４つの審判制度 審判とは行政権が行う準司法的作用を言います。 特許法は主として以下の４つの審判制度を有しています。すなわち、Ⅰ出願人、特許権者が申し立てる、ⅰ．拒絶査定不服審判、ⅱ．訂正審判及び、Ⅱ．利害関係人が申し立てる、ⅲ．特許無効審判、ⅳ．延長登録無効審判の、４種です。 特許法においては、専門的、技術...
インフォメーション

著作権登録代理業務

著作権登録代理業務 著作権については、無方式で権利が発生します。したがって、特許、商標、意匠の例にならい出願登録をする必要はなく、また、出願登録制度も存在しません。しかし、著作権においても、実名、第一発行年月日、創作年月日、著作権の移転などいくつかの事項について、登録を受けることができます（著作権法２章第１...
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平成25年 1月11日最高裁第二小法廷　判決 平２４（行ヒ）２７９号　医薬品ネット販売の権利確認等請求事件

平成25年 1月11日最高裁第二小法廷　判決 平２４（行ヒ）２７９号　医薬品ネット販売の権利確認等請求事件は、下記のとおり述べて、新施行規則を旧薬事法の趣旨に反して違法と判断しました。 「薬事法が医薬品の製造，販売等について各種の規制を設けているのは，医薬品が国民の生命及び健康を保持する上での必需品であるこ...
トピックス

弁護士費用の源泉徴収について

所得税法２０４条１項柱書は、「居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない」と定め、同２号は、「弁護士（外国法事務弁護士...
行政事件

無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え

①－①：無効等確認の訴え：無効等確認の訴えとは、処分、裁決のⅰ有効、ⅱ無効、ⅲ存在、ⅳ不存在を確認する訴訟をいいます（行訴法３条４項）。 ①－②：原告適格：無効等確認の訴えにも、「法律上の利益を有すること」が要求されます（行訴法３６条）。 ①－③：補充性：無効等確認の訴えで、原告適格が認められるには、さらに...