I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権など知的財産権やインターネットと法の問題を重視しています。

I2練馬齋藤法律事務所は、インターネット上のトラブルなどIT関連法務を重視しています。I2練馬斉藤法律事務所は、インターネット法の分野ではまだまだ数が少ない最高裁判所判例に代理人として関与するなど、IT関連法の分野で幅広く実績を有しています。

インターネット上の権利侵害など、インターネット上のトラブルでお悩みの際はお気軽に弊所にご相談ください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください

    主なインターネット上問題となる法分野

    インターネット法務は、あらゆる法分野で問題となり得ますが、特にそのあらわれが顕著な分野も存在します。ここでは、I2練馬斉藤法律事務所でよく取り扱う法分野について、いくつかご紹介します。

    不法行為(インターネット上の権利侵害)

    インターネットによって侵害できる権利・法律上の利益は一定程度限られています。反対に、問題となる被侵害権利や、法的利益が明確とも言えます。

    たとえば、保護される権利が情報と直接に関わっている名誉権・プライバシー権などの人格権侵害、著作権、商標権、特許権(実用新案権)及び不正競争防止法違反など知的財産権侵害の行為類型がインターネット上の権利侵害の典型です。

    例えば、知的財産権法は、保護客体が無形財産であることからインターネットを通して侵害が生じやすい権利です。このように、知的財産権保護とインターネット、デジタル紛争はいまや、切っても切れない関係性を構築しつつあります。

    I2練馬斉藤法律事務所は、インターネット上の紛争解決に幅広く対応経験があります。

    弊所では、そのような経験から、名誉棄損などの人格権侵害、著作権・商標権など知的財産権侵害、その他インターネット上の権利侵害についてご相談をお待ちしております。

    インターネット上の不法行為の場合、加害者が特定できる場合もありますが、特定できない場合も多いという特殊性があります。このとき、発信者情報開示請求などを行って情報発信者を特定していく過程を経る必要が出てきます。

    このように、インターネット上の権利侵害においては侵害者の特定が必要になるところプロバイダが発信者情報を保存する期間には限界があるため、迅速かつ適切な対応が望まれます。

    また、インターネットは通常、多くのプロバイダなどの通信役務提供関連企業が複数関与して、インターネット通信を支えています。このように、インターネット上の不法行為においては、プロバイダという介在者が殆ど常に存在しているという特殊性があります。

    契約法分野

    eコマース、電子商取引が隆盛ななか、インターネットを通して契約が締結される場面はさらに増えています。この電子商取引を規制する契約法もインターネット法務の重要局面ということが出来ます。消費者契約法など一般的な保護規制、競争法、業法に加えて、電子商取引に特有の法規制にも留意する必要があります。

    広告法務

    広告分野においてもウェブサイトなどインターネット上のコミニュケーションの重要性は増しています。このとき、ウェブサイトという媒介の特殊性を活かした議論が必須となります。また、一般的な広告規制に留まらずインターネット上の広告規制にも留意する必要があります。

    刑事法分野(サイバー犯罪の刑事弁護)

    電子計算機使用詐欺、インターネットを用いた名誉毀損、知的財産権侵害など、インターネット上の刑事犯事例も増えています。情報発信者を特定しにくいというインターネットの性質の反射として冤罪の危険性も存在しています。

    ウェブサイト作成運営を巡る紛争予防・解決・リーガルチェック

    ウェブサイトの作成請負、業務委託などウェブサイト作成・運営を巡る紛争の予防、解決についてご相談をお待ちしております。契約書の作成、チェックから紛争化してしまったケースの交渉・訴訟まで承ることが出来ます。

    また、自社(自己)が運営するウェブサイトが他者の権利を侵害するなど、法規に触れていないかチェックしてほしい、閲覧者、サイト利用者に適用する規約をチェックしてほしい、あるいは規約を作成してほしいなど御社(あなた)が作成、運営するウェブサイトを巡る法律問題についてご相談をお受けすることが出来ます。

    Twitterプロフィール画像事件控訴審判決ー著作権・発信者情報開示裁判例紹介

    I2練馬斉藤法律事務所で担当した裁判例が裁判所ウェブサイトに掲載されました。これで、I2練馬斉藤法律事務所の担当裁判例として裁判所ウェブサイト掲載は12例目になります。この事案は争点が複雑であるため、その先例的意義について簡単にまとめておきたいと思います。 I2練馬斉藤法律事務所では、ツイッターに対する発信...

    知的財産高等裁判所における発信者情報開示請求訴訟の裁判例

    知的財産高等裁判所では現在、少なくとも5件の発信者情報開示請求訴訟に関する裁判例があります(令和3年6月12日現在)。 ①平成20年7月17日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(ライブドア傍聴記事件)、②平成30年4月25日知的財産権高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト掲載(リツイート事件控訴審)...

    著作権・著作者人格権の憲法上の位置付け

    著作権、著作者人格権などインターネット上の知的財産権侵害を巡って、主にプロバイダ責任制限法の発信者情報開示請求訴訟を通して、対立する通信の秘密との関係で、知的財産権を人権として再構成する必要が強くなっています。 ここでは、なかでもインターネット上の権利侵害が多く生じている著作権・著作者人格権などを憲法上の人...

    インターネット上の権利侵害に対する損害賠償

    インターネット上では、名誉毀損、プライバシー侵害、肖像権侵害、著作権侵害など様々な権利侵害が発生します。このようなインターネット上の権利侵害に対しては送信防止措置や、権利侵害により損害が発生した時は、損害賠償を請求できます。 また、インターネット上の権利侵害は匿名で行われることも多く、請求対象を明らかにする...

    発信者情報開示請求(インターネット上の権利侵害主体の特定)

    インターネット上では、名誉権侵害・プライバシー権侵害・肖像権侵害等の人格権侵害や、著作権侵害・商標権侵害・不正競争防止法違反・信用棄損・なりすまし・業務妨害などの権利侵害が生じ得ます。 権利を侵害する情報は一種の有害なコンテンツということになります(加害コンテンツ)ので、加害コンテンツによる権利侵害というべ...

    カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示

    目次1 カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務2 カリフォルニア州法人の資格証明3 カリフォルニア外国法人を相手方とした発信者情報開示仮処分・訴訟4 国内プロバイダに対する発信者情報開示・削除請求業務5 主要なカリフォルニア法人に対する発信者情報開示について カリフォルニア州に登録...

    ソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示

    携帯電話キャリアであるソフトバンク/SoftBankに対する発信者情報開示について情報を記載しています。 目次1 携帯電話キャリアの位置づけ2 SoftBank(ソフトバンク)の発信者情報開示に対する対応2.1 SoftBank(ソフトバンク)とTwitter、Instagramなど米国SNSからの開示3 ...

    著作権法47条の2

    著作権法47条の2は,インターネット上で行う美術又は写真の著作物の売買などを適法化するための規程です。 平成21年度の法改正で導入された規程であり,インターネット上の通信販売で商品紹介用の画像をウェブサイトに掲載することが,複製権及び公衆送信権の侵害に当たるという議論に立法的に解決を示しました。以下,条文を...

    インターネット上のキャラクターや著名人肖像の配信について

    キャラクターや俳優などの著名人の肖像について似顔絵などをインターネット、SNSで配信することは問題がないのでしょうか。この点について日本スプレーアート振興会様主催の勉強会でお話しさせていただきました。 目次1 著作権と肖像権の違い1.1 著作権1.1.1 著作権の例1.1.2 著作者人格権1.2 肖像権とパ...

    カリフォルニア州法人の資格証明

    インターネット上の権利侵害は、ツイッター、FACEBOOK、インスタグラム、YouTube、グーグルなどSNSやプラットフォーム上で生じます。こうしたSNS、プラットフォーマーはカリフォルニアに登録がある米国法人が運営主体であることが専らです。そして、カリフォルニア外国法人を相手に訴訟や仮処分などの法的手続...

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