I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権などコンテンツ関連知的財産、契約問題などコンテンツ・ローやインターネット争訟の解決を重視しています。

I2練馬齋藤法律事務所は、インターネット上のトラブルなどIT関連法務を重視しています。I2練馬斉藤法律事務所は、インターネット法の分野ではまだまだ数が少ない最高裁判所判例に代理人として関与するなど、IT関連法の分野で幅広く実績を有しています。

インターネット上の権利侵害など、インターネット上のトラブルでお悩みの際はお気軽に弊所にご相談ください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    主なインターネット上問題となる法分野

    インターネット法務は、あらゆる法分野で問題となり得ますが、特にそのあらわれが顕著な分野も存在します。ここでは、I2練馬斉藤法律事務所でよく取り扱う法分野について、いくつかご紹介します。

    不法行為(インターネット上の権利侵害)

    インターネットによって侵害できる権利・法律上の利益は一定程度限られています。反対に、問題となる被侵害権利や、法的利益が明確とも言えます。

    たとえば、保護される権利が情報と直接に関わっている名誉権・プライバシー権などの人格権侵害、著作権、商標権、特許権(実用新案権)及び不正競争防止法違反など知的財産権侵害の行為類型がインターネット上の権利侵害の典型です。

    例えば、知的財産権法は、保護客体が無形財産であることからインターネットを通して侵害が生じやすい権利です。このように、知的財産権保護とインターネット、デジタル紛争はいまや、切っても切れない関係性を構築しつつあります。

    I2練馬斉藤法律事務所は、インターネット上の紛争解決に幅広く対応経験があります。

    弊所では、そのような経験から、名誉棄損などの人格権侵害、著作権・商標権など知的財産権侵害、その他インターネット上の権利侵害についてご相談をお待ちしております。

    インターネット上の不法行為の場合、加害者が特定できる場合もありますが、特定できない場合も多いという特殊性があります。このとき、発信者情報開示請求などを行って情報発信者を特定していく過程を経る必要が出てきます。

    このように、インターネット上の権利侵害においては侵害者の特定が必要になるところプロバイダが発信者情報を保存する期間には限界があるため、迅速かつ適切な対応が望まれます。

    また、インターネットは通常、多くのプロバイダなどの通信役務提供関連企業が複数関与して、インターネット通信を支えています。このように、インターネット上の不法行為においては、プロバイダという介在者が殆ど常に存在しているという特殊性があります。

    契約法分野

    eコマース、電子商取引が隆盛ななか、インターネットを通して契約が締結される場面はさらに増えています。この電子商取引を規制する契約法もインターネット法務の重要局面ということが出来ます。消費者契約法など一般的な保護規制、競争法、業法に加えて、電子商取引に特有の法規制にも留意する必要があります。

    広告法務

    広告分野においてもウェブサイトなどインターネット上のコミニュケーションの重要性は増しています。このとき、ウェブサイトという媒介の特殊性を活かした議論が必須となります。また、一般的な広告規制に留まらずインターネット上の広告規制にも留意する必要があります。

    刑事法分野(サイバー犯罪の刑事弁護)

    電子計算機使用詐欺、インターネットを用いた名誉毀損、知的財産権侵害など、インターネット上の刑事犯事例も増えています。情報発信者を特定しにくいというインターネットの性質の反射として冤罪の危険性も存在しています。

    ウェブサイト作成運営を巡る紛争予防・解決・リーガルチェック

    ウェブサイトの作成請負、業務委託などウェブサイト作成・運営を巡る紛争の予防、解決についてご相談をお待ちしております。契約書の作成、チェックから紛争化してしまったケースの交渉・訴訟まで承ることが出来ます。

    また、自社(自己)が運営するウェブサイトが他者の権利を侵害するなど、法規に触れていないかチェックしてほしい、閲覧者、サイト利用者に適用する規約をチェックしてほしい、あるいは規約を作成してほしいなど御社(あなた)が作成、運営するウェブサイトを巡る法律問題についてご相談をお受けすることが出来ます。

    『リツイート事件』事件後の議論状況について

    リツイート事件最高裁判所判決以後、その反響も大きく、専門家、非専門家を問わず、判決後から様々な論評や意見、感想が雑誌、ウェブサイト、YouTubeなど媒体を問わず出されています。 研究者、実務家の評釈も多く出されています。 そこで、リツイート事件後の反響を受けて有用な情報や議論状況をまとめておきたいと思いま...

    さくらインターネットに対する発信者情報開示・送信防止措置(削除)の代理請求業務について

    目次1 さくらインターネットに対する発信者情報開示や削除請求はどのような場面で問題になりますか?2 さくらインターネットの所在地と発信者情報開示請求訴訟の管轄2.1 管轄合意によって東京地方裁判所に提訴できないでしょうか。3 I2練馬斉藤法律事務所ではさくらインターネットに対する発信者情報開示実績があります...

    インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

    目次1 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律という法律があるのですか2 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の目的はなんでしょうか?3 インターネット異性紹介事業は届出制なのですか?4 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引...

    ユーチューブ/YOUTUBE上で生じた権利侵害に対する発信者情報開示請求

    目次1 YouTubeとはそもそもどのようなものでしょうか?2 YouTube上で権利の侵害が生じるのでしょうか?3 匿名のアカウントによるYouTube上の権利侵害に対してどの様な対応が必要でしょうか?4 YouTube上の権利侵害についてI2練馬斉藤法律事務所で対応できますか?4.1 具体的にはどのよう...

    発信者情報開示及び削除(送信防止措置)請求の代理業務

    I2練馬斉藤法律事務所は、発信者情報開示に加えて(あるいは別に)、インターネット上で権利を侵害する侵害情報について削除(送信防止措置)を請求する業務を、代理して承っています。 目次1 削除(送信防止措置)請求1.1 削除(送信防止措置)請求と発信者情報開示請求の関係はどのようなものでしょうか1.2 I2練馬...

    YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTUBE,LLC(ユーチューブ・エルエルシー)を被告とする発信者情報開示が認容された裁判例紹介

    東京地裁民事29部令和元年10月30日判決裁判所ウェブサイト掲載( 平成30年(ワ)第32519号 発信者情報開示請求事件(「第1事件」) 令和元年(ワ)第19716号 発信者情報開示請求事件(「第2事件」))は、YouTube上の権利侵害に基づくGOOGLE,LLC(グーグル・エルエルシー)及びYOUTU...

    Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求

    I2練馬斉藤法律事務所は、ツイッターに対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については上告審まで対応経験があるなど、幅広く実績を有します。 Twitter/ツイッター上の誹謗中傷、なりすまし、信用棄損、業務妨害、コンテンツ侵害などの権利侵害についてお困りの際は、お気軽にご相...

    インターネット法分野の相談・契約・調査

    I2練馬斉藤法律事務所では、インターネット法分野の法律相談・調査、契約・利用規約の作成及び確認などの業務をお受けしています。 インターネット法分野の法律問題でアドバイス、調査が必要な場合や、契約問題などでお困りの際はお気軽にお問い合わせください。 目次1 インターネット法分野とはどのような法分野でしょうか?...

    エックスサーバーに対する発信者情報開示

    エックスサーバー株式会社は、シックスコアやエックスサーバーなどのレンタルサーバー事業を運営するインターネット事業者です。 目次1 レンタルサーバー上での権利侵害について、エックスサーバー株式会社は発信者情報開示義務を負う開示関係役務提供者に当たりますか?2 エックスサーバー株式会社を相手方とする発信者情報開...

    発信者情報開示請求(インターネット上の権利侵害主体の特定)について

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    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権法やインターネットトラブルの解決などコンテンツ関連法務や法律情報の視覚的伝達に特徴がある法律事務所です。

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