情報知財、著作権などコンテンツiP・コンテンツロー、IT法、情報法・広報、広告、メディア等の法分野を重視

弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、インターネット上のトラブルなどIT関連法務を重視しています。弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、インターネット法の分野ではまだまだ数が少ない最高裁判所判例に代理人として関与するなど、IT関連法の分野で幅広く実績を有しています。

インターネット上の権利侵害など、インターネット上のトラブルでお悩みの際はお気軽に弊所にご相談ください。

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

    主なインターネット上問題となる法分野

    インターネット法務は、あらゆる法分野で問題となり得ますが、特にそのあらわれが顕著な分野も存在します。ここでは、弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)でよく取り扱う法分野について、いくつかご紹介します。

    不法行為(インターネット上の権利侵害)

    インターネットによって侵害できる権利・法律上の利益は一定程度限られています。反対に、問題となる被侵害権利や、法的利益が明確とも言えます。

    たとえば、保護される権利が情報と直接に関わっている名誉権・プライバシー権などの人格権侵害、著作権、商標権、特許権(実用新案権)及び不正競争防止法違反など知的財産権侵害の行為類型がインターネット上の権利侵害の典型です。

    例えば、知的財産権法は、保護客体が無形財産であることからインターネットを通して侵害が生じやすい権利です。このように、知的財産権保護とインターネット、デジタル紛争はいまや、切っても切れない関係性を構築しつつあります。

    弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、インターネット上の紛争解決に幅広く対応経験があります。

    弊所では、そのような経験から、名誉棄損などの人格権侵害、著作権・商標権など知的財産権侵害、その他インターネット上の権利侵害についてご相談をお待ちしております。

    インターネット上の不法行為の場合、加害者が特定できる場合もありますが、特定できない場合も多いという特殊性があります。このとき、発信者情報開示請求などを行って情報発信者を特定していく過程を経る必要が出てきます。

    このように、インターネット上の権利侵害においては侵害者の特定が必要になるところプロバイダが発信者情報を保存する期間には限界があるため、迅速かつ適切な対応が望まれます。

    また、インターネットは通常、多くのプロバイダなどの通信役務提供関連企業が複数関与して、インターネット通信を支えています。このように、インターネット上の不法行為においては、プロバイダという介在者が殆ど常に存在しているという特殊性があります。

    契約法分野

    eコマース、電子商取引が隆盛ななか、インターネットを通して契約が締結される場面はさらに増えています。この電子商取引を規制する契約法もインターネット法務の重要局面ということが出来ます。消費者契約法など一般的な保護規制、競争法、業法に加えて、電子商取引に特有の法規制にも留意する必要があります。

    広告法務

    広告分野においてもウェブサイトなどインターネット上のコミニュケーションの重要性は増しています。このとき、ウェブサイトという媒介の特殊性を活かした議論が必須となります。また、一般的な広告規制に留まらずインターネット上の広告規制にも留意する必要があります。

    刑事法分野(サイバー犯罪の刑事弁護)

    電子計算機使用詐欺、インターネットを用いた名誉毀損、知的財産権侵害など、インターネット上の刑事犯事例も増えています。情報発信者を特定しにくいというインターネットの性質の反射として冤罪の危険性も存在しています。

    ウェブサイト作成運営を巡る紛争予防・解決・リーガルチェック

    ウェブサイトの作成請負、業務委託などウェブサイト作成・運営を巡る紛争の予防、解決についてご相談をお待ちしております。契約書の作成、チェックから紛争化してしまったケースの交渉・訴訟まで承ることが出来ます。

    また、自社(自己)が運営するウェブサイトが他者の権利を侵害するなど、法規に触れていないかチェックしてほしい、閲覧者、サイト利用者に適用する規約をチェックしてほしい、あるいは規約を作成してほしいなど御社(あなた)が作成、運営するウェブサイトを巡る法律問題についてご相談をお受けすることが出来ます。

    SMSアドレスの発信者情報開示(第2版)

    プロバイダ責任制限法上、電話番号の発信者情報開示を認める裁判例が確定しました。 また、電話番号そのものの開示を認める省令改正が令和2年8月に施行されました。 SMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論は収束したようにも思わ […]

    SMSアドレスの発信者情報開示

    電話番号やSMSアドレスの発信者情報開示を巡る議論が盛んになっています。ここでは、SMSアドレスの発信者情報開示という新しいプロバイダ責任制限法上の論点について、言及しています。 ※なお、この記事には下記の更新版がありま […]

    判例解説「リツイート事件最高裁判決」について

    令和2年7月21日最高裁判所第三小法廷は、平成30年(受)第1412号 発信者情報開示請求事件について、一審被告の上告を棄却する判決を言い渡しました。 弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、このいわゆるリツイート事 […]

    リツイート、いいね!の法的責任を巡る法務( Twitter/ツイッター上の権利侵害)

    弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、ツイッターに対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有しま […]

    米国法人に対する発信者情報開示

    ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、YouTube、Google(Google検索・マップ・クチコミ)などで権利侵害を受けている場合、運営会社は米国法人ですが、発信者を特定するための手続きを日本国内で対応すること […]

    Twitter/ツイッターに対する発信者情報開示請求

    弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)は、ツイッターに対する発信者情報開示請求、特にツイッター/Twitter上の無断転載問題については最高裁判所判例をはじめとする複数の裁判例を獲得しているなど、幅広く対応実績を有しま […]

    インスタグラム/Instagram上の権利侵害に対する発信者情報開示について

    インスタグラム上の匿名アカウントによる名誉毀損・なりすまし・ストーカー被害など人格権侵害や、著作権など知的財産権侵害に対して発信者情報開示などによる特定の費用や実際の例などの情報を掲載しています。 インスタグラムを巡る権 […]

    ウェブサイト関連法務

    ウェブサイトを巡って発生する法的紛争の解決、利用規約やプライバシーポリシーの策定など法律専門家に相談することで専門的知見に基づいて対応することが可能です。 目次1 ウェブサイト開発を巡る紛争1.1 ウェブサイトを巡る契約 […]

    YouTubeでの無断転載など著作権トラブル対応

    YouTubeでは、無断転載や反対に根拠のない著作権侵害申告など様々なトラブルが発生します。このようなYouTube上の著作権侵害に対して弁護士を介入することでプロバイダや相手方と直接やりとりすることなくスムーズに対応を […]

    爆サイでの誹謗中傷・名誉毀損に対する発信者情報開示請求

    インターネット掲示板爆サイで誹謗中傷被害など名誉毀損、名誉感情侵害被害にあった場合、爆サイの運営者に対して発信者情報開示を請求することができます。投稿者を特定できれば訴訟提起など責任追及をおこなっていくことが可能になりま […]

    関連記事一覧

    • 関連記事
    • おすすめ記事
    • 特集記事
    TOP