無断転載/風評被害/誹謗中傷など<インターネットトラブル>を初めとしたインターネットの法律問題

目次

知的財産権、ICT法務案件取扱について

「著作権」をはじめとして「商標法・パブリシティ権」、「不正競争防止法」及び「意匠法、特許(実用新案)法」など、コンテンツは関連する知的財産権法が多岐に渡ります。

iT Law OnLine|弁護士齋藤理央は法律知識、実務経験の滋養に加えて、さらにコンテンツ素材の制作実践をとおして背景知識を得ることを特徴として著作権法その他の知的財産権法務、ICT法務を各種積極的に取り扱っています。
その意味で重点分野の法律知識、実務経験の滋養に熱心というほか、弊所の特徴をあえて挙げるとすれば、当事務所は、“つくること”の実践にひとつの特色がある弁護士です。

弁護士自らコンテンツを製作することを通して、より根本的なレベルから、知的財産権法や法から派生する知的財産権関連法務を理解・研究することを目指しています。

また、ウェブサイトなど現代型の配信媒体を通してコンテンツを配信することで、現代型のクリエイト環境や配信環境に関する理解も含め,法律問題の解決に活かしていくことを目指しています。

例えば、このロゴマークは、「中央」「斉藤」弁護士の頭文字,NとSを組み合わせたデザインですが,ILLUSTRATOR.CCで自作されています。

これ自体著作権法上の著作物となり得ます。また,法律事務などの役務と組み合わせることで商標たりえます。さらに,物品と組み合わせてデザインすることで,意匠となり得ます。このような知的財産権法制の客体たる知的財産(IP)が,現代型の制作環境でどのように制作されるか,体験を通じて知見していることが,当弁護士の特徴になります。

この強みを,制作側の主張としても,非制作側の主張としても,有利に作用させることが,当事務所が提供できるサービスの特徴です。

当事務所が制作する制作物はロゴマークに留まりません。たとえば、ウェブサイトコンテンツの制作をとおして、PHPやCSS、JAVASCRIPTなど様々な言語を通じて,どのようにウェブ上の制作物が制作されるのか,或いは配信されるのか,現実の体験を通して知見しています。

著作権を初めとする知的財産権や,ICT関連の紛争トラブルは,当事務所までご相談いただくことも、是非ご検討ください。

著作権、商標・意匠権など知的財産権案件におけるサービス内容一覧

著作権に関する法務

紛争解決・法律相談・交渉・訴訟(第一審)・訴訟(上訴審)・紛争予防・権利管理法務・制作段階の著作権管理・契約書チェック・契約書作成・契約代理交渉・著作権登録手続代理・刑事告訴状作成、告訴手続の代理・刑事弁護、被疑者段階・被告人段階(第一審)・被告人段階(上訴審)・その他意見書作成・鑑定・制作段階の著作権管理

意匠・商標(及び特許・実用新案)

意匠・商標登録出願、代理出願・拒絶査定に対する対応・行政不服審査・取消訴訟等特許庁に対する異議申立手続の代理業務・紛争解決・法律相談・交渉・訴訟(第一審)・訴訟(上訴審)・紛争予防・権利管理法務・契約書チェック・契約書作成・契約代理交渉・刑事、告訴状作成・告訴手続の代理・刑事弁護・その他
意見書作成・鑑定

商標法・不正競争防止法

コンテンツを巡る知的財産権として、商標法・不正競争防止法は著作権に並んで重要な法律となります。このような観点からも、商標権・不正競争防止法についてiT Law OnLine|弁護士齋藤理央では重点を置いています。

コンテンツの象徴、あるいは、それ自体コンテンツとなる「キャラクター」の保護や、コンテンツのタイトル・ウェブサイトのタイトルなど、コンテンツの顔となる標章などについて、適切な法的保護を実現し、あるいは侵害に対応していくことが重要です。

弊所ではこれまで、商標の出願業務や不正競争防止法違反の刑事弁護事案、その他法律相談など幅広く対応してきました。

このような経験から、商標の出願業務の代理、商標権侵害、不正競争防止法違反などについて、受任が適切な事案については、代理人として出願業務、交渉業務、訴訟代理業務をお引き受けすることができます。

コンテンツに関連する知的財産権

ソフトを保護する著作権法

著作権法は、コンテンツの内容いわばソフト面を保護する法律です。コンテンツの盗作、無断転載などの場面に機能する法律です。

わたし、コピーライトフェアリー。著作権法の妖精です!

標識を保護する商標法・パブリシティ権

コンテンツのタイトルや、キャラクター、出演者の肖像名称など保護する標識保護法です。ビジネスとのリンクを保護するという意味で戦略的な保護が要請されます。

せっかく他とは違うキャラクターをつくったんなら、きちんと保護しないとな。

デザインを保護する意匠法

意匠は商品の形状・デザインを保護するえ。

ハード面で問題となる特許(実用新案)法

クリエイトに利用するアプリケーションや、配信技術などコンテンツの創作や配信の場面で主にハード面から問題になります。

うっかり特許権侵害して作ったり配信したコンテンツは、良くできていても台無しになるぞう。

ばうばぶぶぶぶ(損害賠償や、差し止めなどを請求されますよ。)

知的財産権の保護を拡充する不正競争防止法

標識の保護など、上記知的財産権法保護法制では保護しきれない不正な競争行為を禁圧するための補充的な競争法としての側面ももった知的財産権法です。

紛争・権利侵害の場面

・創作したイラスト、脚本などが勝手に利用されている(著作権)。

・キャラクターやロゴが勝手に使用されている(商標法)。

・商品デザインを盗用された(意匠法)。

・特許(実用新案)発明(考案)を勝手に利用してコンテンツを制作、配信している(特許法・実用新案法)。

・著作権・特許・商標・意匠等を侵害している、不正競争行為を行っていると指摘する警告書が来た。あるいは訴訟を提起された。(侵害側防御対応)

・他社が自社の商品、サービスを想起させるドメインネームでウェブサイトを提供している(不正競争防止法)。

以上のような知的財産権侵害について、お悩みの場合ご相談ください。

知的財産権を侵害された

ご自身や御社が権利を所有する知的財産権を侵害されている場合、早急に対応を検討する必要があります。インターネット等侵害者の特定に事実上の時間制限がある場合もありますし,そうでなくとも証拠の保全など、対応は早い方が有利です。

まずは法律相談を受けて頂ければ、弁護士が、侵害されている権利の種類、権利侵害の成否、妥当な解決の選択肢などを回答させて頂きます。

知的財産権侵害を指摘された

知的財産権を保有する企業から警告書が来た場合など、法的な検討を経ずに放置することはリスクが高い行動です。不誠実な対応しかしない侵害者であると捉えられ、刑事手続きまで徹底的に法的責任を追及される事態に発展しかねません。まずは早急に専門家のアドバイスを受けて頂くことをお勧します。

知的財産権侵害案件について当事務所がご提供できるサービス

1 継続的法律相談

対応をご自身で行われる場合、対応する過程で発生した法的問題点を継続的に法律相談していただくことが出来ます。

2 書面作成・送付

警告書・警告書に対する回答書などの書面の起案、弁護士名義での送付を承ることが出来ます。

3 交渉代理

案件を受任し弁護士を正式に介入させます。代理人として書面作成、交渉など相手方とのすべての対応を代理して行います。

4 訴訟代理

訴訟を提起する場合、応訴対応をする場合など弁護士が代理人として訴訟の最初から最後まで代理人として担当します。

知的財産権侵害に関する法律業務の流れ

知的財産権侵害に対する、差し止め、損害賠償請求

著作権など、ご自身が権利をお持ちの知的財産権を侵害されている件についてご相談いただいた場合に当事務所弁護士が行う案件処理は原則的に下記の手順に則ります。なお,原則的な処理がなじまない場合,不適切な場合は別途協議させていただくことになります。

受任時

法律相談実施のうえ,法律事務委任契約書を作成いたします。
委任契約書は,例外的に事前に作成できる場合は法律相談の際にお渡しします。原則的には,法律相談において合意に達した受任内容を盛り込んだうえで,郵送させていただくことになります。郵送された委任契約書に署名押印のうえご返送ください。なお、返送用に原則的に返信用封筒を同封させていただいております。

受任通知発送

著作権侵害について、受任通知を発送し,相手方に弁護士介入の事実を伝えます。受任通知は,事案処理の開始にあたるため,原則的に,①委任契約書をご返送いただき,②着手金をお振込頂いた後に発送させていただきます。例外的に,交渉などの手続きを経ずに訴訟提起などを行った方が適切と思料される事案,弁護士介入を知らせずに保全手続きをとるべき事案等においては,受任通知を発送せずに法的手続きを進める場合もあります。

警告書・請求書などの発送

原則的に受任通知と併せて,警告書や請求書を郵送することになります。著作権など知的財産権侵害の事実を適示し,侵害行為を停止することや,損害賠償金の支払いなど、当方側の請求を併せて記載すべきことになります。また,原則的に侵害行為の停止や,金銭の支払期限、支払いの方法なども併せて記載します。原則的に内容証明郵便を利用することになりますが,事案の性質や書面の内容から内容証明による必要性がない場合は,別途他の郵送方法を選択する場合もあり得ます。

交渉

受任通知及び警告書・請求書などの発送の後,原則的に相手方と口頭による交渉を行います。基本的には相手方からの連絡を待って著作権などの権利侵害について,侵害行為の停止や損害賠償金の支払いを自ら行う意思があるか確かめます。期限や支払い金額などについて相手方が当方の提示を下回る水準を提示してきた際は,当方提示の水準の履行を求めるとともに,依頼者に相手方提示を報告し,当方提示の水準を一定程度引き下げるかご相談いたします。

法的手続き

交渉に相手が乗ってこない(連絡をしてこない),交渉において当方が引き下げられない水準の要求を,相手が任意に履行しない場合など,別途ご相談のうえ,原則的に法的手続きに移行することになります。例外的に法的手続きに移行することがリスクが高い場合や,不利益が大きい場合,あるいはご相談のうえで依頼者が法的手続き移行を望まない場合は法的手続きに移行せずに終件、あるいは法的手続きに則らない交渉の続行を選択する場合もあり得ます。法的手続きに移行した場合,法的手続きも調停や訴訟など、さまざまな手続きが存在するため原則的には一度ご来所いただき,協議の上で,今後の手続きを選択・決定することになります。

訴訟手続

原則的に当事務所は任意交渉で奏功しなかった案件に関しましては訴訟移行の方針をご提案させていただいております。訴訟手続においても和解勧告など調停と同義の司法サービスが受けられるうえに,和解が成立しなかった場合,法的に拘束力のある判決を間断なく得られる可能性があるからです。

民事保全手続

迅速性・密行性など民事保全手続きを先行すべき必要性が高い案件(たとえば、侵害者の賠償金支払のための資力を保全しておく必要性が高い場合など)に関しましては訴訟提起の前提として民事保全手続きを採ることがあります。事案によっては任意の交渉を行う前に民事保全手続きによるべき場合もあります。

訴訟提起

訴状を作成のうえ,訴状を管轄裁判所に提出します。訴状は下書きのうえ,送付,確認をいただき提出することになります。

訴訟追行

裁判所に指定された期日に出頭し,訴状や準備書面などの内容を陳述し,その他必要な訴訟追行活動を行います。代理人がついている場合,原告本人の出頭は不要です。もっとも,本人が出席したい場合は自由に出席することが出来ます。

強制執行

仮に判決の内容を相手方が任意に履行しない場合,判決などに基づいて、強制執行手続きに移行することになります。

知的財産権契約業務

・著作物、発明、意匠など自社(私)が権利を有している知的財産を他人に利用させたい。権利を譲渡したい。
・他社(他人)が権利を持っている知的財産を利用したい。譲渡を受けたい。
その他知的財産に関する契約を締結する際、契約書チェックから契約締結の代理交渉までiT Law OnLine|弁護士齋藤理央 では取り扱っております。

当事務所で取り扱っている知的財産権法を巡る契約関係

1 著作権の譲渡・利用許諾など著作権に関する契約

2 意匠権の譲渡・利用許諾など意匠権に関する契約

3 商標権の譲渡・利用許諾など商標権に関する契約

4 IT・インターネット関連/プラグラムの特許権に関する契約

料金

内容や個人、企業の別によっても,料金が異なります。料金は下記リンク先をご確認いただくか、お気軽にお問い合わせください。

知的財産権を巡る契約関係について

知的財産を他者に譲渡する・利用許諾する場合などに、後々の紛争化を予防するために契約を書面化しておくことが重要です。また、自身が結ぶ契約を書面化した契約書の内容については、充分に理解しきちんと自身の納得した内容に沿う文面になっているかチェックしておく必要があります。

お問合せ

    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

    ※ファイル添付の場合など直接メールをしたい場合は、メールアドレス 『  infoアットマークns2law.jp  』 までご連絡頂くことも可能です。送信の際、アットマークを@に変換してください。

     令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]

    本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告(特許権者)が、逆転敗訴(全部棄却)と判断された事案です。 目次 事案の概要 本件は,一審原告が,一審被告に対し,一審被告の運営するウェブサイト 等におい […]

    特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として

    目次 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告(原告が侵害を主張する場合で、債務不存在等においては被告になり得ます。以下原告、被告におい […]

    「リツイート事件」よくいただく質問と回答

    リツイート事件と呼ばれる著作権侵害事案に、令和2年7月21日最高裁判所判例がくだされました。iT Law OnLine|弁護士齋藤理央では、事案担当事務所としてリツイート事件について、情報を発信しています。本項では、リツ […]

    コンテンツ・情報関連特許を巡る業務

    コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。また、情報関連特許とはインターネットやメディアに関連した発明を指しています。iT Law OnLine|弁護士齋藤理央では、コン […]

    ウェブサイト関連法務

    ウェブサイトを巡って発生する法的紛争の解決、利用規約やプライバシーポリシーの策定など法律専門家に相談することで専門的知見に基づいて対応することが可能です。 目次 ウェブサイト開発を巡る紛争 ウェブサイト開発を巡り、紛争が […]

    情報と法律

    情報法は、❶情報の生産・発信、❷流通・媒介、❸受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手 […]

    肖像権・パブリシティ権侵害に対する法的対応

    人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 個人の肖像を受任限度を超えた態様で第三者が利用する場 […]

    肖像・パブリシティを巡る業務

    人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所まで […]

    パブリシティ権

    目次 パブリシティ権 パブリシティ権とは,氏名,肖像などが有する顧客吸引力などの経済的価値・利益を排他的に利用できる権利を言います。このパブリシティ権の法的性質については,人格権の一内容とする見解や,財産権と捉える見解な […]

    肖像権

    目次 肖像権の保護 「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態(以下「容ぼう等」という。)を撮影されない自由を有する」として、個人の肖像が憲法上保障される人権であることを京都府学連事件で最高裁判所が宣明しています […]

    知的財産権侵害訴訟代理業務

    特許権侵害、実用新案権侵害、商標権侵害、意匠権侵害、不正競争防止法違反などで被害にあったので提訴したい場合、あるいは、権利侵害をしたとして訴訟提起され、応訴する場合、弊所弁護士が代理人として訴訟行為をお引き受けできます。 […]

    知的財産権侵害等知財争訟における弁護士費用について

    当事務所では,最低着手金11万(税込)円、最低報酬金22万円(税込)から案件をお引き受けしております。 その他,ご依頼内容の成否によって,別途成功報酬金が発生します。例えば,知的財産権侵害に基づいて差し止めを請求し認めら […]

    無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否

    仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 目次 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁 […]

    キャラクター関連法務

    ☑︎キャラクターを巡る紛争の発生を予防し、発生してしまった紛争を早期に解決しなるべくビジネスへの影響を少なくしましょう。 ☑︎iT Law OnLine|弁護士齋藤理央はキャラクターを制作する […]

    知的財産権業務について

    目次 知的財産権、ICT法務案件取扱について 「著作権」をはじめとして「商標法・パブリシティ権」、「不正競争防止法」及び「意匠法、特許(実用新案)法」など、コンテンツは関連する知的財産権法が多岐に渡ります。 iT Law […]

    著作権など、カルチャー、アート、エンタメ、ITの法律相談

    小説、脚本、論文、講演その他の言語著作音楽舞踊又は劇絵画、版画、彫刻その他の美術建築地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形,コミック・マンガ映画,ゲーム写真プログラム,IT・デジタルコンテンツ ・小説家 […]

    出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー

    日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 目次 クラウドフレアとCDN事業 クラウドフレアは、米国の大手CDN事業者です。 CDNは、コンテンツデリ […]
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    ファッションローに関わる裁判例

    1 令和1(ワ)30282  損害賠償請求事件  商標権  民事訴訟  令和3年11月29日  東京地方裁判所 知的財産裁判例 令和1(ワ)30282  損害賠償請求事件  商標権  民事訴訟  令和 […]
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    特許庁等の審決等取消訴訟

    取消訴訟は、行政事件訴訟法に定められた抗告訴訟です。特許法など工業所有権法上、特別の規定も多く定められています。 目次 ①処分性 処分の取消の訴えとは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(…以下単に「処分」とい […]

    オンデマンド生産と法的留意点

    SUZURIや、PIXIVFACTORYなど、自分の作品を手軽にGOODS販売できるサービスが拡がっています。 また、ユニクロのオリジナルUTサービスUTmeなど、大手企業もインターネットを介したオリジナル商品サービスを […]

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    SUZURIは、ウェブ上でオリジナルグッズを委託販売できるインターネット上のグッズ販売委託サービスです。 グッズも注文があるまで実際にはつくりません。合成画像で商品イメージをつくるだけです。したがって、在庫やオリジナルグ […]

    バニーガールの衣装の商品形態模倣、著作物性に関する裁判例雑感

    東京地判令和3年10月29日・裁判所ウェブサイト掲載は、バニーガール衣装の商品形態の模倣や、著作物性の有無などが争われた事案です。 ポイントは、商品形態模倣の成否と、著作物性の判断の部分かと思いました。 裁判所は、それぞ […]
    1件のコメント

    シンボル・エンブレム・ロゴマークを巡る法律問題

    目次 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題 シンボル、エンブレム、ロゴマークを保護するのは第一義的には商標法です。また、シンボル、エンブレム、ロゴマークが著作物に該当するケースも認められます。もっとも、シンボル […]

    平成 2年 2月28日東京地裁判決 (昭61(ワ)5911号 損害賠償請求事件 〔ディズニーキャラクター事件〕)

    目次 原告主張(著作権侵害) 本件は、原告が「本件著作物に登場する「ミッキーマウス」、「ミニーマウス」、「ドナルド・ダック」、「グーフィー」の各キャラクター(以下「本件キャラクター」という。)は、それぞれ本件著作物の中に […]

    平成26年12月11日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る[コンテンツ特許裁判例紹介]

    平成26年12月11日大阪地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載は、コンテンツ提供システムを巡る紛争です。 目次 本件特許について 本件判決書によると本件発明は下記の内容となります。 原告は,次の特許(以下「本件特許」と総称し […]

    令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト[コンテンツ特許裁判例紹介]

    令和3年7月令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイトは、「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法とする発明」について、特許出願拒絶査定に対 […]

    著作権法と意匠法などの棲み分け

    著作権法による保護が及ぶ範囲について,意匠法,実用新案法が保護している範囲と重なってくる部分については,棲み分けが問題となります。 いわゆる家電などの実用品は,そのデザインなどについて,本来著作権法で保護されるべき創作性 […]

    AIの創作する作品と知的財産権法による保護

    今年の初めくらいから方々で話題にのぼり、もう、少し聞き飽きてしまった感のあるテーマですが、AIの創作する音楽、小説などがすでに実現段階に入っています。そこで、出てくるのが、AIの創作する作品は、現行法では保護されないので […]

    インターネット上のキャラクターや著名人肖像の配信について

    キャラクターや俳優などの著名人の肖像について似顔絵などをインターネット、SNSで配信することは問題がないのでしょうか。この点について日本スプレーアート振興会様主催の勉強会でお話しさせていただきました。 目次 著作権と肖像 […]

    ファッションロー

    ファッションローは、アパレル、ファッション事業などをはじめとしたファッションビジネスを規律する法分野を巡る法律問題です。 ファッションローは知的財産権がその保護に重要な意味を持ちます。 また、特許権や商標権も他のビジネス […]

    無断転載/インターネット上の著作権侵害に対する対応

    目次 インターネット上では頻繁に著作権侵害が生じているのですか? 昨今、国民誰もが情報を発信する時代になりました。ところが、これまで職業上表現に携わる一部の業界関係者にしか著作権法の知識は浸透していませんでした。 このこ […]

    「大阪大学」と「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」という大学名称を巡る紛争

    「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」を巡り大学名称についての紛争が生じていました。 目次 今回の紛争はどの様なものでしょうか? 大阪大学の英語表記「OSAKA UNIV […]

    タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴

    タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許権侵害などで任天堂がコロプラを提訴していた事案で、和解が成立したようです。 目次 事件の発端はどういったものか 任天堂がコロプラに対して訴訟提起した件が各種メデ […]

    知的財産権に関する訴えの管轄

    知的財産権に関して,訴訟を提起する場合担当する裁判所について,民事訴訟法は特別の定めを置いています。では,知的財産権に関する訴訟については,どの裁判所が担当することになるのでしょうか。 目次 特許権等に関する訴えの管轄 […]

    文書提出命令と著作権法、産業財産権法上の特則

    文書提出命令について、著作権法や産業財産権法制上、特別の規定が置かれています。 目次 著作権法 書類の提出等・著作権法第百十四条の三  1 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴 […]

    2020東京五輪オリンピックを巡る知的財産権法上のトピック

    この記事は撤回問題、パロディ問題など多くの法的議論を呼んだ2020年東京五輪オリンピックを巡る知的財産権法上の法律問題について、弊所弁護士齋藤理央のメディアコメントを中心にまとめています。 目次 オリンピックエンブレム撤 […]

    京都芸術大学と京都市立芸術大学の名称を巡る争訟

    京都造形芸術大学が京都芸術大学に名称変更をすることを巡って京都市立芸術大学との間で争訟となっていました。 ※この紛争は2021年7月無事に和解が成立して平和的に解決したことが公表されています。名称を巡る争訟として示唆する […]

    ポパイキャラクター事件におけるキャラクターと不正競争防止法違反判示部分

    キャラクターを媒介とした、混合惹起行為、著名表示冒用行為が認められるのか、という問題があります。この点、ポパイのキャラクターが商品等表示にあたると判断した下記判例が参考になります。 同判例において、キャラクターという抽象 […]

    イラストレーション・グラフィック法務

    イラストレーションや、グラフィックを巡っては、創作段階において他者の権利を侵害しないこと、発信、利用の段階においては、第三者との権利許諾契約の内容や、第三者の権利侵害に対する対応が問題となります。 イラストやグラフィック […]

    照明用シェードの著作物性、翻案及び同一性保持権侵害の成否

    令和2年1月29日東京地方裁判所民事40部判決(平成30年(ワ)第30795号 著作権侵害差止等請求事件)は、「原告らが,被告…が制作した別紙被告作品目録記載の「Prism Chandelier」(以下「被告作品」という […]

    不正競争防止法に関する業務

    商品名やブランド名、キャラクター、屋号、商品の形態、ウェブサイトドメインなどブランドを識別させる表示、その他営業秘密などを保護し、これに関する不正な競争行為を抑止するのが、不正競争防止法の役割です。 知的財産権に関する業 […]

    コンテンツと知的財産権

    コンテンツは、様々な知的財産権法と関係します。コンテンツの制作、配信に関しては第三者の知的財産権をはじめとする権利を侵害しないように留意が必要です。また、自らのコンテンツを適切に知的財産権法で保護し、その権利侵害に対して […]

    著作権侵害訴訟の訴訟物

    本項では著作権侵害訴訟の訴訟物について概説しています。 PR iT Law OnLine|弁護士齋藤理央は、複数件の著作権侵害訴訟の対応実績がございます。もし著作権侵害でお困りの際は、iT Law OnLine|弁護士齋 […]

    コンテンツ=クリエイト・コミニュケーション&コマース iT Law OnLine|弁護士齋藤理央

    iT Law OnLine|弁護士齋藤理央は、コンテンツ法務に特徴のある弁護士です。 iT Law OnLine|弁護士齋藤理央は、事務所のコンテンツなども独自に創作しています。 たとえば、自らの事務所のコンテンツ(オウ […]

    種苗法上の行政救済手続

    目次 審査請求 種苗法上、行政救済手続において、特許法などのような準司法作用たる行政審判手続きの特則はなく一般的な行政不服審査法による審査請求や、処分性のある行政行為に対しては取消訴訟などの行政訴訟を提起することになりま […]

    平成30年4月25日知的財産高等裁判所第2部判決(平成28年(ネ)第10101号 発信者情報開示請求控訴事件)

    こちらの事件、担当させて頂きました。 最高裁で審理される可能性があり、別の判断になるかもしれませんが、サイバー法化が進む #著作権 実務で、自分を除いて本当にトップレベルの法律家の方々と、最先端の議論を進められたのは幸せ […]

    米国サーバーテストと日本の著作権法

    目次 サーバーテストを肯定する米国第9巡回区控訴裁判所 サーバーテストは、パーフェクト10事件において示され、その後、米国第9巡回区控訴裁判所(court of appeals for the ninth circuit […]

    営業秘密

    不正競争防止法2条6項は、「この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」と定めています。 分解すると […]

    マリカー事件中間判決とキャラクターの不正競争防止法による保護

    マリカー事件中間判決で、知財高裁でも不正競争防止法違反が肯定されました。 #任天堂 #プレスリリース 公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する 知財高裁判決( #中間判決 )について https: […]

    役務(サービス)提供におけるキャラクター標章の使用場面

    キャラクターは、その言動を含んだコンテンツによって認知度や好感度を高めていきますが、ビジネスの場面ではそのイラストなど「標章」をとおして利用されることが一般的です。 目次 役務の提供の場面 有体の商品、物品の提供について […]

    しんじょうくんとちぃたん☆を巡る紛争事例〜ゆるキャラと法的紛争の一事例

    目次 事案の流れ 法的手続の開始 高知・須崎市、ゆるキャラで要請 「ちぃたん☆」の活動やめて(共同通信) – Yahoo!ニュース https://t.co/tZSjyijY6Q @YahooNewsTopi […]

    商標の自他識別力(特別顕著性)

    商標法3条1項は、第6号において、「前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」の登録を禁じています。このように、自他商品、役務識別力や出所表示機能を発揮しない […]

    パブリックコメントと著作権

    パブリックコメントを巡る裁判例 平成25年8月30日判東京地裁判決(平成24年(ワ)第26137号 著作権及び出版権侵害差止請求事件)では、パブリックコメントをまとめて概要を記載した書面の作成による翻案権侵害の成否につい […]

    iT Law OnLine|弁護士齋藤理央とコンテンツ法務

    iT Law OnLine|弁護士齋藤理央は、コンテンツロー、コンテンツ法務を重視する弁護士です。 コンテンツ法務とは、コンテンツの社会的利用の際に発生する様々な法律問題に対して提供される法律事務を意味します。 例えば、 […]

    動画の知的財産権に関するYouTubeの利用規約

    YouTubeの利用規約上、動画の上に発生する知的財産権についてどのようなライセンスが成立しているでしょうか。 結論から言うと、YouTubeにアップロードした動画の知的財産権はユーザーにキープされるものの、YouTub […]

    動画制作過程と法的検討

    YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次 映像・動画の法務 […]

    商標法上の行政救済手続

    商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て(商標法第4章の2)と、審判(商標法第5章)があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではな […]

    特許法における審判制度

    目次 4つの審判制度 審判とは行政権が行う準司法的作用を言います。 特許法は主として以下の4つの審判制度を有しています。すなわち、Ⅰ出願人、特許権者が申し立てる、ⅰ.拒絶査定不服審判、ⅱ.訂正審判及び、Ⅱ.利害関係人が申 […]

    種苗法

    目次 種苗法の目的 種苗法は、「新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする […]

    著作権登録代理業務

    目次 著作権登録代理業務 著作権については、無方式で権利が発生します。したがって、特許、商標、意匠の例にならい出願登録をする必要はなく、また、出願登録制度も存在しません。しかし、著作権においても、実名、第一発行年月日、創 […]

    知的財産権出願登録

    商標、意匠各出願登録をお引き受けします。また、特許、実用新案についての出願登録についても、ご相談ください(※案件や必要となる専門知識によってはお引き受けできない場合もございます。)。 商標登録着手金(手数料)(1区分) […]

    著作権侵害に関する相談時の資料

    著作権侵害は、侵害態様や侵害主体を確認できる資料の他、著作物の確認できる資料、著作者(著作権の帰属)を判定する資料など、他の案件と比べて特殊な資料の確認が必要になる場合があります。 著作権が侵害された場合,来所,電話,メ […]

    平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件(島野製作所VSアップル)

    第一審判決 平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件は、リアル下町ロケット訴訟として巷でも話題になっていた訴訟です。町工場島野製作所が、世界的企業アップルを訴えました。今回は […]

    意匠の類否判断

    意匠権の客体となる意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいいます(意匠法2条1項)。次に、ある意匠が登録意匠となり、当該意匠を客体とする意匠権を付与された場合、 […]

    「直虎」の商標を巡る記事コメントの補足

    弁護士ドットコムニュースに、コメントさせて頂きました。「直虎」の商標を巡る記事です。 https://www.bengo4.com/internet/n_5946/ 以下、コメントについて、言い切れないことなどもあるので […]

    こち亀コラージュ問題について

    水戸芸術館のこち亀コラージュ削除問題を通じて、パロディと著作権法違反の問題が議論となっているようです。 この問題は、著作権の世界では昭和55年にすでに最高裁まで争われ、決着している問題になります。 基本的に、今回のケース […]

    意匠法務

    目次 意匠 意匠法の目的 意匠法の目的は、「意匠」の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与する点にあります(意匠法1条)。ここでいう、「意匠」とは、物品の全部あるいは一部の形状、模様、色彩、又 […]

    100日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論

    100日後に死ぬワニ(100ワニと言います。)というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 […]

    グッズ、広告などクリエイトの商業利用

    キャラクターグッズや、キャラクターを用いた広告の展開など、クリエイト成果物を商業利用する際に様々な法律が問題となります。法律について不明な点がある場合は、弁護士に相談して法的な問題点を解決し、将来的に紛争に巻き込まれる可 […]

    意匠法概要

    目次 意匠 意匠法は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とします(意匠法1条)。 このように、意匠法の保護客体は、意匠です。意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩 […]

    商標法

    目次 商標の定義 商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」法律です(商標法1条)。 保護の客体として, […]

    デジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分

    ウェブサイト、ソフトウェアなどのデジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分(商標法施行規則別表、以下単に区分という。)はどのような関係にあるのでしょうか。基本的に、以下の例などを参考に、比較の可能な他の商品、役務から類推 […]

    新しいタイプの商標

    商標(トレードマーク)とは、商品やサービスを象徴するマークやロゴなどを指します。 商標法が改正され、新しいタイプの商標が出願可能となりました。新しいタイプの商標は、①変化商標(①-1動き商標(商標法施行規則第4条)、①- […]

    商標法務

    目次 商標 商標とは、「人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの(以下「標章」という。)であつて」「業として商品を生産し、証明し、 […]

    商標権侵害について

    目次 商標権侵害の要件 商標権者は、指定商品又は指定役務について、登録商標の使用をする権利を専有します(商標法25条本文)。このように商標権は専用権であり、商標権者以外の者が商標を使用する行為を国家に禁圧してもらう権利で […]

    不正競争防止法について

    不正競争防止法は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です(不正競 […]

    不正競争防止法の目的と不正競争防止及び損害賠償に関する措置

    目次 不正競争防止法の目的と手段 不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を実現し、また、事業者間の公正な競争を実施するために諸外国と締結された条約などの国際的な約束事を的確に実践することを第一次的な目的とし、手段として、 […]

    不正競争防止法の不正競争行為

    目次 不正競争行為 周知表示混同惹起 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用するか、商品等表示を使用した商品を譲渡、或いは電気通信回線を通じて提供する等して、他人の商 […]

    コンテンツと知的財産権法について

    コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロ […]

    特許・実用新案法務

    目次 発明 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います(特許法2条1項)。 実用新案法上、「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作をい」います(実用新案法2条1項) […]

    ウェブサイト特許法務

    ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活か […]

    特許手続の補正

    特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます(特許法17条1項)。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます(同3項)。命じられ、あるいは自発的に […]

    特許出願における願書の内容

    願書 1.願書には出願人及び発明者の氏名(名称)、住所を記載する必要があります(特許法36条1項)。 2.また、明細書(①発明の名称②図面の簡単な説明③発明の詳細な説明(36条3項))、特許請求の範囲(請求項に区分した、 […]

    特殊な出願について

    目次 1.優先権 パリ条約による優先権とは、同盟国に出願した場合(第1出願)、一定の期間中は、他の同盟国においても、第1出願を基準日とする出願を行える地位を言います。同盟国間では、出願の遅れにより権利が付与されない事態が […]

    特許無効の抗弁

    目次 キルビー事件判例 特許法123条1項は,特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めています。 では,特許権を侵害したとして訴訟を提起された場合,特許無効審判を提起しなければ,相手方の特許権 […]

    特許法上の発明とは

    特許法は,「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します(特許法1条)。特許法が保護を企図する「知的財産」(知的財産基本法2条1項)は,発明という概念を媒介として国家や […]

    特許法総則

    目次 特許法の目的 特許法は、「発明」の保護及び利用を図ることで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とします(特許法1条)。 特許法にいう「発明」とは、自然法則を利用した「技術的思想の創作」を言います(特 […]

    出願審査/補正/出願公開

    出願審査 1-1.出願審査:方式審査:出願に方式不備がないかの審査がされることになります。不備があれば補正を命じ、補正されなければ却下されることになります。もっとも、補正できない不備があれば、即座に却下することもできます […]

    コンテンツと法律業務の概要

    目次 コンテンツロー 当ウェブサイトでは,コンテンツ・ローとは,キャラクター、ロゴ、ストーリーなど各種IPを含んだ社会事実としてのコンテンツに焦点を当てた法務を指します。 コンテンツは,様々な知的財産(インタラクチュアル […]

    外国(法)人を相手方とする著作権法務について

    目次 外国(法)人を相手方とする著作権法務  国際的な民事訴訟を提起する場合、国際裁判管轄の問題と準拠法の問題に区別して考えることになります。 つまり、そもそもの前提として、どの裁判所が裁くのか(国際裁判管轄)の問題と、 […]

    著作権侵害に基づく差止の仮処分命令

    著作権侵害に対して,差止請求をする場合,訴訟手続きを経るよりも迅速簡便に権利を実現する手段として,著作権侵害に対する差止請求の仮処分命令を申し立てる方法も,選択できる場合があります。   著作権侵害差止の仮処分 […]

    著作権を初めとする知的財産権法務に重点を置いている弁護士です

    弊所弁護士齋藤理央は,現代的な創作環境に関する基本的な知識も有していることから,著作権を初めとするクリエイト関連の紛争解決,紛争予防について,周辺知識及び法律知識を活かしたアプローチができるものと考えております。 たとえ […]

    著作権侵害に関する法律相談について

    著作権を侵害されている場合弁護士による法的対応が必要なケースも存在します。弁護士による対応は、文書による警告書・内容証明の発送から,訴訟などの法的対応まで様々です。 著作権侵害についてご相談いただく際は、法律相談を実施さ […]

    著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟における損害額について

    著作権、出版権、著作隣接権(以下「著作権等」と言います。)を侵害した場合、著作権等侵害者は、他人の権利を侵害したものとして、損害の賠償義務を負います(民法709条)。 損害額の認定 この賠償されるべき「損害」の「額」につ […]

    著作物の(同一性・)類似性と依拠性

    目次 依拠性・類似性 複製行為について、昭和53年 9月 7日最高裁第一小法廷判決( 昭50(オ)324号 著作権不存在等確認及び著作権損害賠償請求事件(ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件))判例は、「著作物の […]

    著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟と損害の費目

    著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟において想定される損害の費目のうち、主なものを挙げます。 目次 財産的損害(逸失利益) 侵害者の侵害行為によって財産的損害が生じることは明らかと考えられます。問題となるのはその額の算定 […]

    インターネット上の著作権侵害

    目次 インターネット上の著作権侵害事案 インターネット上に公開していた写真、イラスト、文章、プログラム、音楽などが、無断で利用されている場合があります。 インターネットで無断利用されている作品が、ご自身、貴社の権利保有作 […]

    知的財産権を侵害されている場合どう対応すればいいですか

    知的財産権を侵害されている場合,侵害されている知的財産の種類,侵害の態様,権利者の意思,損害発生の有無,事案の緊急性,証拠保全の必要性,侵害者の性質などから,採るべき対応はケースバイケースです。 知的財産権保護法制は,民 […]

    知的財産権法概略

    目次 知的財産権とは 知的財産権とは、知的財産(IP(インタラクチュアル・プロパティ))を客体として発生する権利の総称を言います。動産や不動産などの有体物ではなく、「著作物」や「発明」など、無体物を保護客体とします。 知 […]

    知的財産権法及び知的財産について

    知的財産基本法は,「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号 […]
    コンテンツシールド

    コンテンツ総合支援法務サービス・コンテンツシールド

    目次 コンテンツシールドとは コンテンツシールドは、iT Law OnLine|弁護士齋藤理央 がご提供する、総合知的財産権法務支援サービスの総称です。コンテンツ戦略の段階から弁護士が早期関与し、リーガルチェックを行いま […]

    コンテンツと知的財産法について

    コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロ […]

    クリエイト、エンターテインメントコンテンツロー

    目次 コンテンツロー 当ウェブサイトでは,コンテンツ・ローとは,キャラクター、ロゴ、ストーリーなど各種IPを含んだ社会事実としてのコンテンツに焦点を当てた法務を指します。 コンテンツは,様々な知的財産(インタラクチュアル […]

    コンテンツの制作段階からの法的支援について

    齋藤理央は、物語形式のウェブコンテンツNOTE OF FLOAT ISLANDを制作・運営しています。NOTE OF FLOAT ISLANDは,シナリオ,イラスト,サイトシステムなど,コンテンツのすべての要素を齋藤理央 […]

    知的財産権契約法務

    特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種契約における、契約書の確認(チェック)、作成、契約締結に向けた代理交渉などの業務を承ることができます。 目次 契約書の作成 特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲 […]

    知的財産権警告書・回答書

    警告書作成、発送 特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などの事例に対して警告書を発送することができます。 回答書作成、発送 逆に警告書が来た場合、警告書の内容に対して回答書を作成して相手 […]

    知的財産権に関する訴訟事件の書類提出のルールについて

    知的財産権法訴訟事件に関しては、知的財産権法専門部、知的財産権高等裁判所などにおいて、通常の民事訴訟とは異なる書類提出ルールの順書を要求される場合があります。 東京地方裁判所知的財産権法専門部においては、特許権,実用新案 […]

    知的財産権訴訟と訴額

    差止請求と廃棄請求が競合する場合 東京地方裁判所知的財産権法専門部では、訴訟において廃棄請求と差止請求が競合する場合の訴額は原則的に合算する取り扱い(ウェブサイトに記載あり。)となっています。なお、扱いは係属部により異な […]

    プログラム・ソフトウェアと知的財産権

    プログラム・ソフトウェア特許権とプログラム著作権 プログラムや,ソフトウェアは物の発明やパーソナルコンピューターの利用方法の発明として特許権の対象となり得ます。また,プログラム・ソフトウェア発明を具体的に実施するために実 […]

    プログラムの保護

    コンピューター上のプログラムは,知的財産権法によってどのように保護されているのでしょうか。 知的財産権法上,プログラムは,著作権法及び特許法においてその規定をみることが出来ます。 特許法及び著作権法上,プログラムの定義規 […]

    マリカー訴訟不正競争防止法違反に基づく差止等が認容

    任天堂株式会社が、株式会社マリカー(現株式会社MARIモビリティ開発)を訴えていた事案で、本日判決が言い渡されたということです。 https://t.co/ibCpAhobVj ___ 任天堂株式会社のマリカー訴訟に関す […]

    キャラクターを巡る法律事務について

    キャラクターを巡って法的なトラブルになる場合があります。キャラクターを巡る法的紛争について、代理交渉・訴訟業務など、ご相談をお受けしています。 また、出願や契約、様々な法的懸念に関する法的アドバイスなど事務弁護士業務もお […]

    表示画像と操作画像の表示場所や記録場所の制約を無くす意匠法改正法案が成立

    意匠法改正法案が成立し、成立から1年以内に施行されます。今回はこの中で、画像に関する保護範囲の拡充について言及したいと思います。 目次 新条文・改正意匠法2条1項 改正意匠法2条1項は、「この法律で「意匠」とは、物品(物 […]

    正規品の転売と商標権侵害の成否

    商標権は、正規品の転売の場合、実質的な違法性がないという論拠で商標権侵害にならないと理解されています。 目次 並行輸入品における最高裁判所判決 最高裁平成15年2月27日第一小法廷判決・民集57巻 2号125頁参照は、並 […]

    商標の先使用権

    商標法は、先使用権について定めています。 商標法32条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこ […]

    棋譜の利用と営業上の利益の保護

    日本将棋連盟は、令和元年9月13日において棋譜の利用を制限する「棋譜利用に関するお願い」と題する要望文を公表し、波紋が広がっているようです。 この問題は、棋譜と呼ばれるものが何か、あるいは図面と呼ばれるものが何かを整理し […]

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