（被告の住所等による管轄権）
第三条の二 　裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。
２ 　裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、前項の規定にかかわらず、管轄権を有する。
３ 　裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。
（契約上の債務に関する訴え等の管轄権）
第三条の三 　次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
一 　契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え　契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき、又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるとき。
二 　手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え　手形又は小切手の支払地が日本国内にあるとき。
三 　財産権上の訴え　請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき（その財産の価額が著しく低いときを除く。）。
四 　事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの　当該事務所又は営業所が日本国内にあるとき。
五 　日本において事業を行う者（日本において取引を継続してする外国会社（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第二条第二号 に規定する外国会社をいう。）を含む。）に対する訴え　当該訴えがその者の日本における業務に関するものであるとき。
六 　船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え　船舶が日本国内にあるとき。
七 　会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの　社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき、法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき。
イ　会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの
ロ　社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの
ハ　会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの
ニ　会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの
八 　不法行為に関する訴え　不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）。
九 　船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え　損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。
十 　海難救助に関する訴え　海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。
十一 　不動産に関する訴え　不動産が日本国内にあるとき。
十二 　相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え　相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）。
十三 　相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの　同号に定めるとき。
（消費者契約及び労働関係に関する訴えの管轄権）
第三条の四 　消費者（個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。以下同じ。）と事業者（法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。）との間で締結される契約（労働契約を除く。以下「消費者契約」という。）に関する消費者からの事業者に対する訴えは、訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。
２ 　労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争（以下「個別労働関係民事紛争」という。）に関する労働者からの事業主に対する訴えは、個別労働関係民事紛争に係る労働契約における労務の提供の地（その地が定まっていない場合にあっては、労働者を雇い入れた事業所の所在地）が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。
３ 　消費者契約に関する事業者からの消費者に対する訴え及び個別労働関係民事紛争に関する事業主からの労働者に対する訴えについては、前条の規定は、適用しない。
（管轄権の専属）
第三条の五 　会社法第七編第二章 に規定する訴え（同章第四節 及び第六節 に規定するものを除く。）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第六章第二節 に規定する訴えその他これらの法令以外の日本の法令により設立された社団又は財団に関する訴えでこれらに準ずるものの管轄権は、日本の裁判所に専属する。
２ 　登記又は登録に関する訴えの管轄権は、登記又は登録をすべき地が日本国内にあるときは、日本の裁判所に専属する。
３ 　知的財産権（知的財産基本法 （平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項 に規定する知的財産権をいう。）のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は、その登録が日本においてされたものであるときは、日本の裁判所に専属する。
（併合請求における管轄権）
第三条の六 　一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しないときは、当該一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。
（管轄権に関する合意）
第三条の七 　当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。
２ 　前項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 　第一項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
４ 　外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない。
５ 　将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。
一 　消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。
二 　消費者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、消費者が当該合意を援用したとき。
６ 　将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする第一項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。
一 　労働契約の終了の時にされた合意であって、その時における労務の提供の地がある国の裁判所に訴えを提起することができる旨を定めたもの（その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。）であるとき。
二 　労働者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業主が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、労働者が当該合意を援用したとき。
（応訴による管轄権）
第三条の八 　被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、裁判所は、管轄権を有する。
（特別の事情による訴えの却下）
第三条の九 　裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合（日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。）においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。
（管轄権が専属する場合の適用除外）
第三条の十 　第三条の二から第三条の四まで及び第三条の六から前条までの規定は、訴えについて法令に日本の裁判所の管轄権の専属に関する定めがある場合には、適用しない。
（職権証拠調べ）
第三条の十一 　裁判所は、日本の裁判所の管轄権に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。
（管轄権の標準時）
第三条の十二 　日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める。

本件は、上告人が、被上告人に対し、〈１〉　本件警告書が日本に送付されたことにより上告人の業務が妨害されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償（以下「本件請求〈１〉」という。以下同じ。）、〈２〉　被上告人が日本において本件著作物についての著作権を有しないことの確認、〈３〉　本件契約書が真正に成立したものでないことの確認、〈４〉　上告人が本件著作物につきタイ王国において著作権を有することの確認、〈５〉　被上告人が本件著作物の利用権を有しないことの確認、並びに、〈６〉　被上告人が、日本国内において、第三者に対し、本件著作物につき被上告人が日本国外における独占的利用権者である旨を告げること及び本件著作物の著作権に関して日本国外において上告人と取引をすることは被上告人の独占的利用権を侵害することになる旨を告げることの差止めを請求する事案である。
…原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
(1)　我が国に住所等を有しない被告に対し提起された不法行為に基づく損害賠償請求訴訟につき、民訴法の不法行為地の裁判籍の規定（民訴法５条９号、本件については旧民訴法１５条）に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには、原則として、被告が我が国においてした行為により原告の法益について損害が生じたとの客観的事実関係が証明されれば足りると解するのが相当である。けだし、この事実関係が存在するなら、通常、被告を本案につき応訴させることに合理的な理由があり、国際社会における裁判機能の分配の観点からみても、我が国の裁判権の行使を正当とするに十分な法的関連があるということができるからである。
本件請求〈１〉については、被上告人が本件警告書を我が国内において宛先各社に到達させたことにより上告人の業務が妨害されたとの客観的事実関係は明らかである。よって、本件請求〈１〉について、我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定すべきである。
原審は、不法行為に基づく損害賠償請求について国際裁判管轄を肯定するには、不法行為の存在が一応の証拠調べに基づく一定程度以上の確かさをもって証明されること（以下「一応の証明」という。）を要するとしたうえ、被上告人の上記行為について違法性阻却事由が一応認められるとして、本件請求〈１〉につき我が国に不法行為地の国際裁判管轄があることを否定した。これは、（ア）　民訴法の不法行為地の裁判籍の規定に依拠して国際裁判管轄を肯定するためには、何らかの方法で、違法性阻却事由等のないことを含め、不法行為の存在が認められる必要があることを前提とし、（イ）　その方法として、原告の主張のみによって不法行為の存在を認めるのでは、我が国との間に何らの法的関連が実在しない事件についてまで被告に我が国での応訴を強いる場合が生じ得ることになって、不当であり、（ウ）　逆に、不法行為の存在について本案と同様の証明を要求するのでは、訴訟要件たる管轄の有無の判断が本案審理を行う論理的前提であるという訴訟制度の基本構造に反することになると理解した上、（エ）　この矛盾を解消するため、一応の証明によって不法行為の存在を認める方法を採ったものと解される。しかしながら、この（イ）及び（ウ）の理解は正当であるが、（ア）の前提が誤りであることは前記のとおりであるから、あえて（エ）のような方法を採るべき理由はない。また、不法行為の存在又は不存在を一応の証明によって判断するというのでは、その証明の程度の基準が不明確であって、本来の証明に比し、裁判所間において判断の基準が区々となりやすく、当事者ことに外国にある被告がその結果を予測することも著しく困難となり、かえって不相当である。結局、原審の上記判断には、法令の解釈適用を誤った違法があるといわなければならない。
(2)　本件請求〈２〉は、請求の目的たる財産が我が国に存在するから、我が国の民訴法の規定する財産所在地の裁判籍（民訴法５条４号、旧民訴法８条）が我が国内にあることは明らかである。
ところで、著作権は、ベルヌ条約により、同盟国において相互に保護されるものであるから、仮に、被上告人が本件著作物につきタイ王国における著作権を上告人と共有しているとすれば、日本においても、被上告人のタイ王国における共有著作権が保護されることになる。被上告人がタイ訴訟において本件著作物についてタイ王国における著作権を共有していると主張している事実は、本件請求〈２〉の紛争としての成熟性、ひいては確認の利益を基礎づけるのに十分であり、本件請求〈２〉の確認の利益を否定した原判決には、法令の解釈適用を誤った違法がある。
よって、本件請求〈２〉については、我が国の裁判所に国際裁判管轄があることを肯定すべきである。
(3)　本件請求〈３〉ないし〈６〉は、いずれも本件請求〈１〉及び〈２〉と併合されている。
ある管轄原因により我が国の裁判所の国際裁判管轄が肯定される請求の当事者間における他の請求につき、民訴法の併合請求の裁判籍の規定（民訴法７条本文、旧民訴法２１条）に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには、両請求間に密接な関係が認められることを要すると解するのが相当である。けだし、同一当事者間のある請求について我が国の裁判所の国際裁判管轄が肯定されるとしても、これと密接な関係のない請求を併合することは、国際社会における裁判機能の合理的な分配の観点からみて相当ではなく、また、これにより裁判が複雑長期化するおそれがあるからである。
これを本件についてみると、本件請求〈３〉ないし〈６〉は、いずれも本件著作物の著作権の帰属ないしその独占的利用権の有無をめぐる紛争として、本件請求〈１〉及び〈２〉と実質的に争点を同じくし、密接な関係があるということができる。よって、本件請求〈３〉ないし〈６〉についても、我が国の裁判所に国際裁判管轄があることを肯定すべきである。
(4)　本件訴訟とタイ訴訟の請求の内容は同一ではなく、訴訟物が異なるのであるから、タイ訴訟の争点の一つが本件著作物についての独占的利用権の有無であり、これが本件訴訟の争点と共通するところがあるとしても、本件訴訟について被上告人を我が国の裁判権に服させることが当事者間の公平、裁判の適正・迅速を期するという理念に反するものということはできない。その他、本件訴訟について我が国の裁判所の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情があるとは認められない。
５　結論
以上に説示したとおり、本件各請求につき我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定し、本件請求〈２〉については訴えの利益も肯定すべきである。これと異なる見解の下に、上告人の本件訴えを却下すべきものとした原審及び第１審の判断には、いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は、この趣旨をいうものとして理由がある。したがって、その余の点について判断するまでもなく、原判決を破棄し、第１審判決を取り消し、本案について審理させるため、本件を第１審裁判所に差し戻すこととする。

(2) (1)の権利の享有及び行使には、いかなる方式の履行をも要しない。その享有及び行使は、著作物の本国における保護の存在にかかわらない。したがつて、保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救済の方法は、この条約の規定によるほか、専ら、保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる。

(3) 著作物の本国における保護は、その国の法令の定めるところによる。もつとも、この条約によつて保護される著作物の著作者がその著作物の本国の国民でない場合にも、その著作者は、その著作物の本国において内国著作者と同一の権利を享有する。

(4) 次の著作物については、次の国を本国とする。

(a) いずれかの同盟国において最初に発行された著作物については、その同盟国。もつとも、異なる保護期間を認める二以上の同盟国において同時に発行された著作物については、これらの国のうち法令の許与する保護期間が最も短い国とする。

(b) 同盟に属しない国及びいずれかの同盟国において同時に発行された著作物については、その同盟国

(c) 発行されていない著作物又は同盟に属しない国において最初に発行された著作物でいずれの同盟国においても同時に発行されなかつたものについては、その著作者が国民である同盟国。ただし、次の著作物については、次の国を本国とする。

(i) いずれかの同盟国に主たる事務所又は常居所を有する者が製作者である映画の著作物については、その同盟国

(ii) いずれかの同盟国において建設された建築の著作物又はいずれかの同盟国に所在する不動産と一体となつている絵画的及び彫塑的美術の著作物については、その同盟国

(1)　準拠法について

著作権の移転について適用されるべき準拠法を決定するに当たっては，移転の原因関係である契約等の債権行為と，目的である著作権の物権類似の支配関係の変動とを区別し，それぞれの法律関係について別個に準拠法を決定すべきである。

まず，著作権の移転の原因である債権行為に適用されるべき準拠法について判断するに，法の適用に関する通則法７条により，第一次的には当事者の選択に従ってその準拠法が定められるべきである。そして，フランス法人である原告協会と会員（大部分がフランス人）との間の著作権移転に関する契約については，フランス法を選択する意思であったと解される。

次に，著作権の物権類似の支配関係の変動について適用されるべき準拠法について判断するに，一般に，物権の内容，効力，得喪の要件等は，目的物の所在地の法令を準拠法とすべきものとされ，法の適用に関する通則法１３条は，その趣旨に基づくものである。著作権は，その権利の内容及び効力がこれを保護する国の法令によって定められ，また，著作物の利用について第三者に対する排他的効力を有するから，物権の得喪について所在地法が適用されるのと同様に，著作権という物権類似の支配関係の変動については，保護国の法令が準拠法となるものと解するのが相当である。このように，著作権の物権類似の支配関係の変動については，保護国である我が国の法令が準拠法となるが，著作権の移転の効力が原因となる譲渡契約の締結により直ちに生ずるとされている我が国の法令の下においては，原告協会と会員との間の著作権移転に関する契約が締結されたことにより，著作権は会員から原告協会に移転することになる。

さらに，争いはないと解されるが，念のため付言するに，本件は，著作権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求であり，不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は，法の適用に関する通則法１７条により準拠法が定められるが，「加害行為の結果が発生した地」は我が国であるから，我が国の法令（民法，著作権法）が適用される（同法施行前は法例１１条１項により「其原因タル事実ノ発生シタル地」を準拠法とするが，その地が我が国であることに変わりはない。）。