知的財産権侵害訴訟代理業務
特許権侵害、実用新案権侵害、商標権侵害、意匠権侵害、不正競争防止法違反などで被害にあったので提訴したい場合、あるいは、権利侵害をしたとして訴訟提起され、応訴する場合、弊所弁護士が代理人として訴訟行為をお引き受けできます。
目次
- 1 知的財産権に関する訴訟の提起
- 2 知的財産権に関する訴訟の応訴対応
- 3 知的財産権争訟の弁護士費用
- 4 知財争訟の管轄裁判所
- 5 特にコンテンツやインターネットに関連した知的財産権争訟の代理業務を受任する弁護士をお探しの際は弁護士齋藤理央まで
- 6 弁護士齋藤理央の知財争訟に関する情報発信
- 7 ユニクロがSHEINを相手方としてラウンドミニショルダーバッグ に関する訴訟を東京地方裁判所に提起
- 8 インターネット上の知的財産権侵害
- 9 タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴
- 10 AFURIを巡る商標権侵害訴訟とプレスリリース
- 11 著作物の（同一性・）類似性と依拠性
- 12 令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]
- 13 特許権侵害訴訟の概要－ウェブサイト特許に関する判例を題材として
- 14 知的財産権侵害訴訟代理業務
- 15 知的財産権侵害等知財争訟における弁護士費用について
- 16 無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否
- 17 出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー
- 18 特許庁等の審決等取消訴訟
- 19 「大阪大学」と「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」という大学名称を巡る紛争
- 20 知的財産権に関する訴えの管轄
- 21 京都芸術大学と京都市立芸術大学の名称を巡る争訟
- 22 著作権侵害訴訟の訴訟物
- 23 平成30年4月25日知的財産高等裁判所第2部判決（平成28年(ネ)第10101号 発信者情報開示請求控訴事件）
- 24 しんじょうくんとちぃたん☆を巡る紛争事例〜ゆるキャラと法的紛争の一事例
- 25 こち亀コラージュ問題について
- 26 １００日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論
- 27 外国（法）人を相手方とする著作権法務について
- 28 著作権侵害に基づく差止の仮処分命令
- 29 著作権侵害に関する法律相談について
- 30 著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟における損害額について
- 31 著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟と損害の費目
- 32 知的財産権警告書・回答書
- 33 知的財産権に関する訴訟事件の書類提出のルールについて
- 34 知的財産権訴訟と訴額
- 35 棋譜の利用と営業上の利益の保護
知的財産権に関する訴訟の提起
警告書の発送に相手が応じない、交渉を重ねたが条件面で折り合いがつかない等の場合など、訴訟提起に踏み切るべき場合もあります。訴状の作成、裁判所への提出、訴訟追行まで、訴訟代理人として業務を行うことが可能です。
知的財産権に関する訴訟の応訴対応
訴状が届いた場合、慌てずに、しかし迅速に答弁書などの必要書類を提出し裁判所に被告側の主張を伝える必要があります。応訴対応においても、弁護士において被告訴訟代理人として訴訟業務を代理して行うことができます。
知的財産権争訟の弁護士費用
知的財産権侵害も，基本的に他の案件と同様に，当事務所が原則的に採用している報酬規程である旧日本弁護士連合会報酬等基準に則り，着手金，成功報酬金等の弁護士費用を算定します。ただし、最低着手金１１万（税込）円、最低報酬金２２万円（税込）の定めがあるのでご注意ください。
知財争訟の管轄裁判所
意匠権、商標権に関する訴えについては東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所に管轄が属する事件は東京地方裁判所に訴えを提起することができます（民事訴訟法6条の2第1号）。したがって、上記管轄内の事件については、遠方により発生する弁護士日当などを節約していただくためにも、ご相談の上東京地方裁判所への出訴をお薦めしております。
特許権に関する争いについては、下記都道県を管轄とする事件については、東京地方裁判所に出訴する必要があります。
| 札幌高等裁判所管内 |
| 北海道 |
| 仙台高等裁判所管内 |
| 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
| 東京高等裁判所管内 |
| 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 山梨県 長野県 静岡県 |
| 名古屋高等裁判所管内 |
| 富山県 石川県 福井県 岐阜県 愛知県 三重県 |
特にコンテンツやインターネットに関連した知的財産権争訟の代理業務を受任する弁護士をお探しの際は弁護士齋藤理央まで
弁護士齋藤理央は、著作権やコンテンツに関連する工業所有権、インターネットと関連する知的財産権などについて、コンテンツに造詣のある弁護士が対応いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
弁護士齋藤理央の知財争訟に関する情報発信
弁護士齋藤理央の知財争訟に関する情報発信については下記のリンク先をご確認ください。
ユニクロがSHEINを相手方としてラウンドミニショルダーバッグ に関する訴訟を東京地方裁判所に提起
ユニクロが、中国アパレルSHEIN（シーイン）に対して不正競争防止法違反で東京地方裁判所に提訴したとの情報が報道されています。 ユニクロ社のウェブサイトでは、プレスリリースも公開されています。 ふらっと立ち寄ったユニクロにラウンドミニショルダーバッグが大量に陳列してありました。やはり、人気商品のようです。 ...
コメントなし
タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴
タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許権侵害などで任天堂がコロプラを提訴していた事案で、和解が成立したようです。 目次1 事件の発端はどういったものか2 問題となった発明はどういった発明だったのか？2.1 発明の種類は？3 影響の大きい発明なのか？4 実際の審理はどのように進んだのか？...
AFURIを巡る商標権侵害訴訟とプレスリリース
商標、AFURIを巡って日本酒に関する商標権侵害訴訟が東京地方裁判所に提起されたとのプレスリリースがありました。 最初のプレスリリースは、被告となった吉川醸造からのもの。このプレスリリースが奏功し、世論がAFURI KKに対して厳しくなるという状況になっています。 そのような状況を受けて、AFURI社側から...
コメントなし
令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]
本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告（特許権者）が、逆転敗訴（全部棄却）と判断された事案です。 目次1 事案の概要2 本件（一審原告）発明（原審判決書より）2.1 本件発明１（請求項１）2.1.1 本件発明２（請求項６）3 一審被告の採っていた方法4 原審の結論5 控訴審の判断...
特許権侵害訴訟の概要－ウェブサイト特許に関する判例を題材として
目次1 特定論2 充足性（属否性）3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例（ウェブサイト特許の侵害訴訟より）5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告（原告が侵害を主張する...
知的財産権侵害等知財争訟における弁護士費用について
当事務所では，最低着手金１１万（税込）円、最低報酬金２２万円（税込）から案件をお引き受けしております。 その他，ご依頼内容の成否によって，別途成功報酬金が発生します。例えば，知的財産権侵害に基づいて差し止めを請求し認められた場合や，損害賠償請求を行い認められた場合，損害賠償請求の減額に成功した場合などに，成...
無効な知的財産権による仮処分と不法行為に基づく損害賠償請求権の成否
仮処分については、暫定的な判断であり、後に本案訴訟などでこの判断が覆された場合、仮処分の申し立て自体が不法行為となる場合があります。 目次1 昭和43年12月24日最高裁判所第三小法廷 判決・民集第22巻13号3428頁2 平成14年12月17日東京地方裁判所判決（平成13(ワ)22452）2.1 特許権が...
出版大手4社がクラウドフレアに対して訴訟提起ープロバイダの侵害主体性とプロバイダ責任制限法適用の可否ー
日本でも最大規模の大手出版社4社が米国CDN事業者クラウドフレアに対して訴訟を提起したとして話題になっています。 目次1 クラウドフレアとCDN事業2 法的論点2.1 著作権侵害主体性2.2 損害賠償請求におけるプロバイダ責任制限法の適用2.2.1 クラウドフレアにプロ責法の適用はあるのか2.2.2 作為の...
コメントなし
特許庁等の審決等取消訴訟
取消訴訟は、行政事件訴訟法に定められた抗告訴訟です。特許法など工業所有権法上、特別の規定も多く定められています。 目次1 ①処分性2 ②当事者適格2.1 ①原告適格2.2 ②相手方以外の者2.3 特許法上の定め3 ③訴えの利益4 ④出訴期間4.1 工業所有権法の場合ー特許法が定める30日間の出訴期間の例外5...
「大阪大学」と「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」という大学名称を巡る紛争
「大阪公立大学」の英語名称として予定されている「University of Osaka」を巡り大学名称についての紛争が生じていました。 目次1 今回の紛争はどの様なものでしょうか？2 そもそも名称も法律により保護されるのでしょうか2.1 大阪大学の英語表記「ＯＳＡＫＡ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」は商標登録されて...
１００日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論
100日後に死ぬワニ（100ワニと言います。）というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 また、その後のマネタイズ段階での広告のあり方を巡って、議論を巻き起こしました。この観点...
知的財産権警告書・回答書
警告書作成、発送 特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などの事例に対して警告書を発送することができます。 回答書作成、発送 逆に警告書が来た場合、警告書の内容に対して回答書を作成して相手方に回答する際、回答書の起案・代理発送を承ることができます。
知的財産権訴訟と訴額
差止請求と廃棄請求が競合する場合 東京地方裁判所知的財産権法専門部では、訴訟において廃棄請求と差止請求が競合する場合の訴額は原則的に合算する取り扱い（ウェブサイトに記載あり。）となっています。なお、扱いは係属部により異なる場合も想定されますので、東京地方裁判所以外の裁判所に訴訟提起する際は、訴訟を提起する裁...
棋譜の利用と営業上の利益の保護
日本将棋連盟は、令和元年９月１３日において棋譜の利用を制限する「棋譜利用に関するお願い」と題する要望文を公表し、波紋が広がっているようです。 この問題は、棋譜と呼ばれるものが何か、あるいは図面と呼ばれるものが何かを整理して論じることが有益となりそうです。 棋譜は本来、歴史上の事実である棋士と棋士の対局（ある...
この記事へのコメントはありません。