発明

特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います(特許法2条1項)。

実用新案法上、「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作をい」います(実用新案法2条1項)。 特許法上の発明、実用新案法上の考案は,手段,手順の実現,実行ではなく,遂行可能な手段,手順に関する思想として把握されます。そして,思想の実現,思想を実現するための物品の生産・使用等,あるいは思想の実現の成果物の使用・譲渡等をする行為は,「実施」(特許法2条3項・実用新案法2条3項)として排他的に権利者に帰属し,権利者ないし権利者に許された者以外には原則的に禁止されることになります。

特許・実用新案出願・登録

発明、考案は登録しなければ特許権・実用新案権を付与されません。そこでまず、特許、実用新案の出願登録が必要になります。弊所では特許・実用新案出願、登録業務を代理で行ったり、そのご相談に乗ることが出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾

登録した発明・考案に付与される特許権、実用新案権を売買等の目的とする場合(権利の譲渡)、或いは第三者に使用させることで利益を得る場合(権利の利用許諾(ライセンス))など、契約当事者において合意を形成し、合意を書面化しておくことが後の紛争化を防ぎます。法律の専門家において,合意を書面化したり(契約書作成:1通5万円-)、合意が適切に書面化されているか確認(契約書チェック:1通3万円-)することが可能です。

特許権、実用新案権の侵害対応

登録した発明、考案を第三者が無断で利用した場合、権利侵害として損害賠償請求、差止請求などを行うことが可能です。弁護士において、任意で損害賠償の支払いや発明、考案の使用差し止めを交渉することも出来ます(代理交渉:1件につき当事務所報酬規程の額(下記参照))。また、任意での話し合いでは決着しないとき、決着しそうにないとき、訴訟によって決着をつけることも可能です(訴訟代理:1件につき当事務所報酬規程の額(下記参照))。

コンテンツ関連特許を巡る業務

コンテンツ関連発明とは、コンテンツの創作や配信に関連する技術に係る発明や技術を指しています。弁護士齋藤理央 iC法務(iC Law)では、コンテンツ関連特許を侵害された場合など、コンテンツ関連特許の紛争、契約問題などにつ […]

 令和4年4月21日知的財産高等裁判所判決・[コンテンツ関連特許裁判例[ウェブページ閲覧方法およびこの方法を用いた装置]]

本件は、コンテンツ関連発明について、原審で一部勝訴していた一審原告(特許権者)が、逆転敗訴(全部棄却)と判断された事案です。 目次1 事案の概要2 本件(一審原告)発明(原審判決書より)2.1 本件発明1(請求項1)2. […]

平成26年12月11日大阪地裁判決・『コンテンツ提供システム』を巡る[コンテンツ特許裁判例紹介]

平成26年12月11日大阪地裁判決・裁判所ウェブサイト掲載は、コンテンツ提供システムを巡る紛争です。 目次1 本件特許について2 裁判所の判断2.1 争点(1)(被告物件イ-2が,本件特許発明1の構成要件を充足するか)に […]

令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイト[コンテンツ特許裁判例紹介]

令和3年7月令和3年7月29日知的財産高等裁判所判決・裁判所ウェブサイトは、「インターネットを介したデジタル・アート配信および鑑賞の制御ならびに画像形成のためのシステムおよび方法とする発明」について、特許出願拒絶査定に対 […]

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴

タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許権侵害などで任天堂がコロプラを提訴していた事案で、和解が成立したようです。 目次1 事件の発端はどういったものか2 問題となった発明はどういった発明だったのか? […]

特許法における審判制度

目次1 4つの審判制度2 審判構造3 審判手続3.1 ① 審判請求3.1.1 ①の2 無効審判請求書3.2 ②方式審理3.3 ③審理方式3.4 ④審決4 拒絶査定不服審判4.1 最判平成7年3月7日磁気治療器事件(平成6 […]

平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件(島野製作所VSアップル)

第一審判決 平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件は、リアル下町ロケット訴訟として巷でも話題になっていた訴訟です。町工場島野製作所が、世界的企業アップルを訴えました。今回は […]

特許・実用新案法務

目次1 発明2 特許・実用新案出願・登録3 特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾4 特許権、実用新案権の侵害対応 発明 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います(特許法2条1 […]

ウェブサイト特許法務

ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活か […]

特許手続の補正

特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます(特許法17条1項)。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます(同3項)。命じられ、あるいは自発的に […]

特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として

目次1 特定論2 充足性(属否性)3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例(ウェブサイト特許の侵害訴訟より)5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提と […]

特許出願における願書の内容

願書 1.願書には出願人及び発明者の氏名(名称)、住所を記載する必要があります(特許法36条1項)。 2.また、明細書(①発明の名称②図面の簡単な説明③発明の詳細な説明(36条3項))、特許請求の範囲(請求項に区分した、 […]

特殊な出願について

目次1 1.優先権2 2.出願分割3 3.出願変更4 4.出願の取り下げ 1.優先権 パリ条約による優先権とは、同盟国に出願した場合(第1出願)、一定の期間中は、他の同盟国においても、第1出願を基準日とする出願を行える地 […]

特許無効の抗弁

目次1 キルビー事件判例2 特許法104条の33 権利行使阻止の抗弁に対する再抗弁4 審理遅延目的の場合 キルビー事件判例 特許法123条1項は,特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めていま […]

特許法上の発明とは

特許法は,「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します(特許法1条)。特許法が保護を企図する「知的財産」(知的財産基本法2条1項)は,発明という概念を媒介として国家や […]

特許法総則

目次1 特許法の目的2 発明の種類3 実施4 期間の計算5 手続の主体 特許法の目的 特許法は、「発明」の保護及び利用を図ることで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とします(特許法1条)。 特許法にいう […]

出願審査/補正/出願公開

出願審査 1-1.出願審査:方式審査:出願に方式不備がないかの審査がされることになります。不備があれば補正を命じ、補正されなければ却下されることになります。もっとも、補正できない不備があれば、即座に却下することもできます […]

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