I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法、損害賠償や刑事弁護、一般民事などを広く取り扱っています。

目次

知的財産権、ICT法務案件取扱について

「著作権」をはじめとして「商標法・パブリシティ権」、「不正競争防止法」及び「意匠法、特許(実用新案)法」など、コンテンツは関連する知的財産権法が多岐に渡ります。

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は法律知識、実務経験の滋養に加えて、さらにコンテンツ素材の制作実践をとおして背景知識を得ることを特徴として著作権法その他の知的財産権法務、ICT法務を各種積極的に取り扱っています。
その意味で重点分野の法律知識、実務経験の滋養に熱心というほか、弊所の特徴をあえて挙げるとすれば、当事務所は、“つくること”の実践にひとつの特色がある法律事務所です。

法律事務所自らコンテンツを製作することを通して、より根本的なレベルから、知的財産権法や法から派生する知的財産権関連法務を理解・研究することを目指しています。

また、ウェブサイトなど現代型の配信媒体を通してコンテンツを配信することで、現代型のクリエイト環境や配信環境に関する理解も含め,法律問題の解決に活かしていくことを目指しています。

例えば、このロゴマークは、「練馬」「斉藤」法律事務所の頭文字,NとSを組み合わせたデザインですが,ILLUSTRATOR.CCで自作されています。

これ自体著作権法上の著作物となり得ます。また,法律事務などの役務と組み合わせることで商標たりえます。さらに,物品と組み合わせてデザインすることで,意匠となり得ます。このような知的財産権法制の客体たる知的財産(IP)が,現代型の制作環境でどのように制作されるか,体験を通じて知見していることが,当法律事務所の特徴になります。

この強みを,制作側の主張としても,非制作側の主張としても,有利に作用させることが,当事務所が提供できるサービスの特徴です。

当事務所が制作する制作物はロゴマークに留まりません。たとえば、ウェブサイトコンテンツの制作をとおして、PHPやCSS、JAVASCRIPTなど様々な言語を通じて,どのようにウェブ上の制作物が制作されるのか,或いは配信されるのか,現実の体験を通して知見しています。

著作権を初めとする知的財産権や,ICT関連の紛争トラブルは,当事務所までご相談いただくことも、是非ご検討ください。

著作権、商標・意匠権など知的財産権案件におけるサービス内容一覧

著作権に関する法務

紛争解決・法律相談・交渉・訴訟(第一審)・訴訟(上訴審)・紛争予防・権利管理法務・制作段階の著作権管理・契約書チェック・契約書作成・契約代理交渉・著作権登録手続代理・刑事告訴状作成、告訴手続の代理・刑事弁護、被疑者段階・被告人段階(第一審)・被告人段階(上訴審)・その他意見書作成・鑑定・制作段階の著作権管理

意匠・商標(及び特許・実用新案)

意匠・商標登録出願、代理出願・拒絶査定に対する対応・行政不服審査・取消訴訟等特許庁に対する異議申立手続の代理業務・紛争解決・法律相談・交渉・訴訟(第一審)・訴訟(上訴審)・紛争予防・権利管理法務・契約書チェック・契約書作成・契約代理交渉・刑事、告訴状作成・告訴手続の代理・刑事弁護・その他
意見書作成・鑑定

商標法・不正競争防止法

コンテンツを巡る知的財産権として、商標法・不正競争防止法は著作権に並んで重要な法律となります。このような観点からも、商標権・不正競争防止法についてI2練馬斉藤法律事務所では重点を置いています。

コンテンツの象徴、あるいは、それ自体コンテンツとなる「キャラクター」の保護や、コンテンツのタイトル・ウェブサイトのタイトルなど、コンテンツの顔となる標章などについて、適切な法的保護を実現し、あるいは侵害に対応していくことが重要です。

弊所ではこれまで、商標の出願業務や不正競争防止法違反の刑事弁護事案、その他法律相談など幅広く対応してきました。

このような経験から、商標の出願業務の代理、商標権侵害、不正競争防止法違反などについて、受任が適切な事案については、代理人として出願業務、交渉業務、訴訟代理業務をお引き受けすることができます。

コンテンツに関連する知的財産権

ソフトを保護する著作権法

著作権法は、コンテンツの内容いわばソフト面を保護する法律です。コンテンツの盗作、無断転載などの場面に機能する法律です。

わたし、コピーライトフェアリー。著作権法の妖精です!

標識を保護する商標法・パブリシティ権

コンテンツのタイトルや、キャラクター、出演者の肖像名称など保護する標識保護法です。ビジネスとのリンクを保護するという意味で戦略的な保護が要請されます。

せっかく他とは違うキャラクターをつくったんなら、きちんと保護しないとな。

デザインを保護する意匠法

意匠は商品の形状・デザインを保護するえ。

ハード面で問題となる特許(実用新案)法

クリエイトに利用するアプリケーションや、配信技術などコンテンツの創作や配信の場面で主にハード面から問題になります。

うっかり特許権侵害して作ったり配信したコンテンツは、良くできていても台無しになるぞう。

ばうばぶぶぶぶ(損害賠償や、差し止めなどを請求されますよ。)

知的財産権の保護を拡充する不正競争防止法

標識の保護など、上記知的財産権法保護法制では保護しきれない不正な競争行為を禁圧するための補充的な競争法としての側面ももった知的財産権法です。

紛争・権利侵害の場面

・創作したイラスト、脚本などが勝手に利用されている(著作権)。

・キャラクターやロゴが勝手に使用されている(商標法)。

・商品デザインを盗用された(意匠法)。

・特許(実用新案)発明(考案)を勝手に利用してコンテンツを制作、配信している(特許法・実用新案法)。

・著作権・特許・商標・意匠等を侵害している、不正競争行為を行っていると指摘する警告書が来た。あるいは訴訟を提起された。(侵害側防御対応)

・他社が自社の商品、サービスを想起させるドメインネームでウェブサイトを提供している(不正競争防止法)。

以上のような知的財産権侵害について、お悩みの場合ご相談ください。

知的財産権を侵害された

ご自身や御社が権利を所有する知的財産権を侵害されている場合、早急に対応を検討する必要があります。インターネット等侵害者の特定に事実上の時間制限がある場合もありますし,そうでなくとも証拠の保全など、対応は早い方が有利です。

まずは法律相談を受けて頂ければ、弁護士が、侵害されている権利の種類、権利侵害の成否、妥当な解決の選択肢などを回答させて頂きます。

知的財産権侵害を指摘された

知的財産権を保有する企業から警告書が来た場合など、法的な検討を経ずに放置することはリスクが高い行動です。不誠実な対応しかしない侵害者であると捉えられ、刑事手続きまで徹底的に法的責任を追及される事態に発展しかねません。まずは早急に専門家のアドバイスを受けて頂くことをお勧します。

知的財産権侵害案件について当事務所がご提供できるサービス

1 継続的法律相談

対応をご自身で行われる場合、対応する過程で発生した法的問題点を継続的に法律相談していただくことが出来ます。相談料は、スポットの場合は個人の場合30分4000円からとなり、事業者の場合1件15000円となります。

2 書面作成・送付

警告書・警告書に対する回答書などの書面の起案、弁護士名義での送付を承ることが出来ます。

3 交渉代理

案件を受任し弁護士を正式に介入させます。代理人として書面作成、交渉など相手方とのすべての対応を代理して行います。

4 訴訟代理

訴訟を提起する場合、応訴対応をする場合など弁護士が代理人として訴訟の最初から最後まで代理人として担当します。

知的財産権侵害に関する法律業務の流れ

知的財産権侵害に対する、差し止め、損害賠償請求

著作権など、ご自身が権利をお持ちの知的財産権を侵害されている件についてご相談いただいた場合に当事務所弁護士が行う案件処理は原則的に下記の手順に則ります。なお,原則的な処理がなじまない場合,不適切な場合は別途協議させていただくことになります。

受任時

法律相談実施のうえ,法律事務委任契約書を作成いたします。
委任契約書は,例外的に事前に作成できる場合は法律相談の際にお渡しします。原則的には,法律相談において合意に達した受任内容を盛り込んだうえで,郵送させていただくことになります。郵送された委任契約書に署名押印のうえご返送ください。なお、返送用に原則的に返信用封筒を同封させていただいております。

受任通知発送

著作権侵害について、受任通知を発送し,相手方に弁護士介入の事実を伝えます。受任通知は,事案処理の開始にあたるため,原則的に,①委任契約書をご返送いただき,②着手金をお振込頂いた後に発送させていただきます。例外的に,交渉などの手続きを経ずに訴訟提起などを行った方が適切と思料される事案,弁護士介入を知らせずに保全手続きをとるべき事案等においては,受任通知を発送せずに法的手続きを進める場合もあります。

警告書・請求書などの発送

原則的に受任通知と併せて,警告書や請求書を郵送することになります。著作権など知的財産権侵害の事実を適示し,侵害行為を停止することや,損害賠償金の支払いなど、当方側の請求を併せて記載すべきことになります。また,原則的に侵害行為の停止や,金銭の支払期限、支払いの方法なども併せて記載します。原則的に内容証明郵便を利用することになりますが,事案の性質や書面の内容から内容証明による必要性がない場合は,別途他の郵送方法を選択する場合もあり得ます。

交渉

受任通知及び警告書・請求書などの発送の後,原則的に相手方と口頭による交渉を行います。基本的には相手方からの連絡を待って著作権などの権利侵害について,侵害行為の停止や損害賠償金の支払いを自ら行う意思があるか確かめます。期限や支払い金額などについて相手方が当方の提示を下回る水準を提示してきた際は,当方提示の水準の履行を求めるとともに,依頼者に相手方提示を報告し,当方提示の水準を一定程度引き下げるかご相談いたします。

法的手続き

交渉に相手が乗ってこない(連絡をしてこない),交渉において当方が引き下げられない水準の要求を,相手が任意に履行しない場合など,別途ご相談のうえ,原則的に法的手続きに移行することになります。例外的に法的手続きに移行することがリスクが高い場合や,不利益が大きい場合,あるいはご相談のうえで依頼者が法的手続き移行を望まない場合は法的手続きに移行せずに終件、あるいは法的手続きに則らない交渉の続行を選択する場合もあり得ます。法的手続きに移行した場合,法的手続きも調停や訴訟など、さまざまな手続きが存在するため原則的には一度ご来所いただき,協議の上で,今後の手続きを選択・決定することになります。

訴訟手続

原則的に当事務所は任意交渉で奏功しなかった案件に関しましては訴訟移行の方針をご提案させていただいております。訴訟手続においても和解勧告など調停と同義の司法サービスが受けられるうえに,和解が成立しなかった場合,法的に拘束力のある判決を間断なく得られる可能性があるからです。

民事保全手続

迅速性・密行性など民事保全手続きを先行すべき必要性が高い案件(たとえば、侵害者の賠償金支払のための資力を保全しておく必要性が高い場合など)に関しましては訴訟提起の前提として民事保全手続きを採ることがあります。事案によっては任意の交渉を行う前に民事保全手続きによるべき場合もあります。

訴訟提起

訴状を作成のうえ,訴状を管轄裁判所に提出します。訴状は下書きのうえ,送付,確認をいただき提出することになります。

訴訟追行

裁判所に指定された期日に出頭し,訴状や準備書面などの内容を陳述し,その他必要な訴訟追行活動を行います。代理人がついている場合,原告本人の出頭は不要です。もっとも,本人が出席したい場合は自由に出席することが出来ます。

強制執行

仮に判決の内容を相手方が任意に履行しない場合,判決などに基づいて、強制執行手続きに移行することになります。

知的財産権契約業務

・著作物、発明、意匠など自社(私)が権利を有している知的財産を他人に利用させたい。権利を譲渡したい。
・他社(他人)が権利を持っている知的財産を利用したい。譲渡を受けたい。
その他知的財産に関する契約を締結する際、契約書チェックから契約締結の代理交渉までI2練馬斉藤法律事務所LG東京では取り扱っております。

当事務所で取り扱っている知的財産権法を巡る契約関係

1 著作権の譲渡・利用許諾など著作権に関する契約

2 意匠権の譲渡・利用許諾など意匠権に関する契約

3 商標権の譲渡・利用許諾など商標権に関する契約

4 IT・インターネット関連/プラグラムの特許権に関する契約

料金

契約書チェック

3万2400円(税込)。契約書を網羅的にチェックして契約内容をご説明いたします。ただし,契約書の網羅的チェックではなく、お客様が特に気になっている事項2-3点についてのご質問、ご相談の範囲であれば法律相談料金の範囲内(個人4000円(税別)~,事業者10000円(税別)~)で対応致します。分量・内容が標準的な契約書を超える場合は別途ご相談させて頂く場合がございます。

契約書作成

5万2500円(税別)。ただし,分量・内容が標準的な契約書を超える場合,契約内容の経済的利益が1000万円を超える場合は別途ご相談させて頂く場合がございます。

契約締結の代理交渉

契約の目的となる経済的利益の額に応じて,料金が異なります。お気軽にご相談ください。

知的財産権を巡る契約関係について

知的財産を他者に譲渡する・利用許諾する場合などに、後々の紛争化を予防するために契約を書面化しておくことが重要です。また、自身が結ぶ契約を書面化した契約書の内容については、充分に理解しきちんと自身の納得した内容に沿う文面になっているかチェックしておく必要があります。

お問合せ

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    リツイート事件よくいただく質問と回答

    リツイート事件についてよくいただく質問と、質問に対する回答を原告と相談の上で、公開します。 目次1 トリミングはどのような態様だったのか1.1 トリミング前のすずらん(イメージイラスト)1.2 トリミング後のすずらん(イメージイラスト)2 開示を請求しているアカウントについて教えて欲しい3 訴訟に至る時系列...

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    こちらの事件、担当させて頂きました。 最高裁で審理される可能性があり、別の判断になるかもしれませんが、サイバー法化が進む #著作権 実務で、自分を除いて本当にトップレベルの法律家の方々と、最先端の議論を進められたのは幸せなことでした。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) May 23, 2018...

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    営業秘密

    不正競争防止法2条6項は、「この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」と定めています。 分解すると、①秘密として管理されていること、②事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること、③...

    ウェブサイト関連法務

    ウェブサイト保護を巡る法律問題 ウェブサイトは、様々な角度から知的財産保護法制によって保護されます。 ウェブサイトは、HTMLやCSSなど、その構成要素となるプログラミング、コーディングされた具体的なプログラム、コードがプログラム著作物に該当し、著作権法上の保護を受ける場合があります。また、ウェブページが、...

    シンボル・エンブレム・ロゴマークを巡る法律問題

    目次1 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題2 商標出願登録3 シンボル、ロゴマークの例4 第三者による商標権侵害が発覚した場合5 ロゴ・デザインメイキングと法 シンボル、エンブレム、ロゴマークを巡る法律問題 シンボル、エンブレム、ロゴマークを保護するのは第一義的には商標法です。また、シンボル、エ...

    イラストレーション・グラフィック法務

    イラストレーションや、グラフィックを巡っては、創作段階において他者の権利を侵害しないこと、発信、利用の段階においては、第三者との権利許諾契約の内容や、第三者の権利侵害に対する対応が問題となります。 イラストやグラフィックは、基本的に著作権法の保護対象となり、また、商標権や場合によっては意匠権を取得することも...

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    マリカー事件中間判決で、知財高裁でも不正競争防止法違反が肯定されました。 #任天堂 #プレスリリース 公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に関する 知財高裁判決( #中間判決 )について https://t.co/WOeFfHwmNn — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Ju...

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    しんじょうくんとちぃたん☆を巡る紛争事例〜ゆるキャラと法的紛争の一事例

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    商標の自他識別力(特別顕著性)

    商標法3条1項は、第6号において、「前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」の登録を禁じています。このように、自他商品、役務識別力や出所表示機能を発揮しない標章は、商標登録を受けることができません。 目次1 自他識別力(特別顕著性)2 一号 そ...

    パブリックコメントと著作権

    パブリックコメントを巡る裁判例 平成25年8月30日判東京地裁判決(平成24年(ワ)第26137号 著作権及び出版権侵害差止請求事件)では、パブリックコメントをまとめて概要を記載した書面の作成による翻案権侵害の成否について以下の通り判示されています。 下記裁判例のように、パブリックコメントはその後概要をまと...

    著作権侵害に基づく損害賠償

    著作権を侵害された場合、差し止めや損害賠償などの措置を採る事ができます。また、悪質な事案では刑事告訴や、一定の人格権侵害については名誉回復等の措置を求めることができます。ここでは、著作権侵害に基づく損害賠償についてご説明します。 目次1 著作権侵害に対する損害賠償の基本1.1 証拠の保全1.2 警告書の送付...

    著作権など、カルチャー、アート、エンタメ、ITの法律相談

    小説、脚本、論文、講演その他の言語著作音楽舞踊又は劇絵画、版画、彫刻その他の美術建築地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形,コミック・マンガ映画,ゲーム写真プログラム,IT・デジタルコンテンツ ・小説家,作家,学者,講演家,音楽家,舞踏家,劇作家,演出家,役者,画家,イラストレーター,彫刻...

    I2練馬斉藤法律事務所とコンテンツ法務

    I2練馬斉藤法律事務所は、コンテンツロー、コンテンツ法務を重視する法律事務所です。 コンテンツ法務とは、コンテンツの社会的利用の際に発生する様々な法律問題に対して提供される法律事務を意味します。 例えば、コンテンツの創作を保護する著作権法や、コンテンツの顔となるロゴやキャラクターを保護し得る商標法、不正競争...

    動画の知的財産権に関するYouTubeの利用規約

    YouTubeの利用規約上、動画の上に発生する知的財産権についてどのようなライセンスが成立しているでしょうか。 結論から言うと、YouTubeにアップロードした動画の知的財産権はユーザーにキープされるものの、YouTubeを通した利用に対しては①Youtube運営及び、②Youtubeを利用する他のユーザー...

    動画制作過程と法的検討

    YOUTUBEやニコニコ動画など動画の投稿サイトが隆盛です。そこで、Youtubeなどに投稿する動画制作を実践もふまえてご紹介し、また、その過程で問題となる法律問題にも言及していきたいと思います。 目次1 映像・動画の法務2 撮影機材2.1 カメラ2.1.1 アイフォン2.1.2 GO PRO2.1.3 マ...

    商標法上の行政救済手続

    商標法に準拠した行政不服申立てとしては、商標登録異議の申立て(商標法第4章の2)と、審判(商標法第5章)があります。 審判は、行政が行う訴訟に準じた準司法作用で、商標法上行政不服審査法の特則たる商標法により審査請求ではなく審判による判断が選択されています。 審判は行政不服審査法に定められた審査請求のように一...

    特許法における審判制度

    目次1 4つの審判制度2 審判構造3 審判手続3.1 ① 審判請求3.1.1 ①の2 無効審判請求書3.2 ②方式審理3.3 ③審理方式3.4 ④審決4 拒絶査定不服審判4.1 最判平成7年3月7日磁気治療器事件(平成6年(行ツ)83号)4.2 拒絶査定不服審判の補正4.3 拒絶査定不服審判の審判対象5 訂...

    種苗法

    目次1 種苗法の目的2 「品種」3 「育成」4 「種苗」5 品種登録6 品種登録出願7 登録品種の名称について8 育成者権9 行政不服申立 種苗法の目的 種苗法は、「新品種の保護のための品種登録に関する制度、指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、も...

    著作権登録代理業務

    目次1 著作権登録代理業務2 登録代理業務料金一覧3 著作権移転登録4 実名登録5 第一発行年月日等登録6 著作権信託登録7 著作権を目的とする質権登録 著作権登録代理業務 著作権については、無方式で権利が発生します。したがって、特許、商標、意匠の例にならい出願登録をする必要はなく、また、出願登録制度も存在...

    知的財産権出願登録

    商標、意匠各出願登録をお引き受けします。また、特許、実用新案についての出願登録についても、ご相談ください(※案件や必要となる専門知識によってはお引き受けできない場合もございます。)。 商標登録着手金(手数料)(1区分)  55,000円(税別)   ※その後1区分追加ごとに、30,000...

    知的財産権刑事

    知的財産権法違反の刑事弁護について 特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などで逮捕・起訴された方の刑事弁護をご相談ください。 ・権利侵害の警告書が来ていたのに放置していたら突然逮捕された。・家族や知人が逮捕されたがインターネットで何か悪いことをしていたようだ。 その他、知的...

    著作権と相続

    配偶者や両親が芸術家やクリエイター・小説家など著作権を資産とする場合、著作権と相続の問題が発生します。 目次1 著作権を巡る遺産・相続2 遺言書の作成3 遺産分割協議4 遺言書作成の弁護士報酬5 遺産分割審判の弁護士報酬6 遺産分割交渉・調停の弁護士報酬 著作権を巡る遺産・相続 著作権、著作隣接権、出版権等...

    著作権侵害に関する相談時の資料

    著作権侵害は、侵害態様や侵害主体を確認できる資料の他、著作物の確認できる資料、著作者(著作権の帰属)を判定する資料など、他の案件と比べて特殊な資料の確認が必要になる場合があります。 著作権が侵害された場合,来所,電話,メールなどで法律相談に応じることが出来ます。 著作権侵害において,必要な資料は,原則的に下...

    著作権刑事

    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権法違反の刑事事件について、刑事弁護や告訴の代理業務を取り扱っています。 著作権侵害事案刑事弁護 著作権侵害に関して告訴され、立件された場合、弊所において刑事弁護活動をお引き受けすることができます。 刑事告訴 相手が警告書を無視したり、回答に誠意がない場合など、刑事告訴も検討さ...

    交通事故被害と著作権侵害の各賠償実務

    I2練馬斉藤法律事務所は、著作権侵害に基づく損害賠償請求と、交通事故被害者の損害賠償請求を比較的多く取り扱ってきた法律事務所です。交通事故と著作権侵害を共に比較的多く取り扱ってきた経験から、著作権侵害と交通事故被害による賠償実務の交差領域について言及したいと思います。 交通事故は、軽佻な事故まで含めると発生...

    照明用シェードの著作物性、翻案及び同一性保持権侵害の成否

    令和2年1月29日東京地方裁判所民事40部判決(平成30年(ワ)第30795号 著作権侵害差止等請求事件)は、「原告らが,被告…が制作した別紙被告作品目録記載の「Prism Chandelier」(以下「被告作品」という。)は,原告らが制作した著作物である別紙原告作品目録記載の照明用シェード(以下「原告作品...

    平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件(島野製作所VSアップル)

    第一審判決 平成28年3月17日東京地裁判決平成26年(ワ)第20422号特許権侵害差止等請求事件は、リアル下町ロケット訴訟として巷でも話題になっていた訴訟です。町工場島野製作所が、世界的企業アップルを訴えました。今回は、左記判例について、簡単に内容を紹介したいと思います。 本件事案の概要は、原告が有する「...

    情報と法律

    情報法は、情報の発生・生産、発信・流通、受信・消費までの情報の一生を巡る法制度全般を指す法領域です。 インターネット隆盛の昨今、国民の誰もが情報発信の担い手となっています。マスメディアの発展の中で国民が情報の受け手に固定されていた時代が大きく変容しようとしています。また、国民は情報の受け手としても総量が圧倒...

    意匠の類否判断

    意匠権の客体となる意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいいます(意匠法2条1項)。次に、ある意匠が登録意匠となり、当該意匠を客体とする意匠権を付与された場合、当該意匠権は、当該意匠の実施ではなく、当該意匠と類似する意匠の実施についても排他的独占権...

    2020東京五輪オリンピックエンブレムを巡る法律問題

    この記事は撤回問題、パロディ問題など多くの法的議論を呼んだ2020年東京五輪オリンピックエンブレムを巡る知的財産権法上の法律問題についてまとめています。 オリンピックエンブレム撤回問題 オリンピックのエンブレムが撤回されました※1。 スポンサー企業は、エンブレムの使用許諾に関し,組織委員会と契約し、デザイナ...

    AIの創作する作品と知的財産権法による保護

    今年の初めくらいから方々で話題にのぼり、もう、少し聞き飽きてしまった感のあるテーマですが、AIの創作する音楽、小説などがすでに実現段階に入っています。そこで、出てくるのが、AIの創作する作品は、現行法では保護されないのではないか、という話です。 この点は、現行の知的財産権法ではAIの創作(生成?)した作品を...

    「直虎」の商標を巡る記事コメントの補足

    弁護士ドットコムニュースに、コメントさせて頂きました。「直虎」の商標を巡る記事です。 https://www.bengo4.com/internet/n_5946/ 以下、コメントについて、言い切れないことなどもあるので、記事コメントに敷衍しながら補足させて頂きます。 記事にもあるとおり、今回は「他人の…氏...

    こち亀コラージュ問題について

    水戸芸術館のこち亀コラージュ削除問題を通じて、パロディと著作権法違反の問題が議論となっているようです。 この問題は、著作権の世界では昭和55年にすでに最高裁まで争われ、決着している問題になります。 基本的に、今回のケースは文句なく著作権法に違反する、という結論はあまり法律家の間では疑義が出ないのではないかと...

    意匠法務

    目次1 意匠1.1 意匠法の目的1.2 意匠とは2 意匠出願・登録2.1 意匠出願2.2 出願手続きの流れ2.2.1 出願2.2.2 審査官による審査2.2.3 登録手続2.2.4 拒絶査定に対する不服審判2.2.5 審決取消訴訟2.3 意匠登録の要件2.4 意匠登録出願2.5 仮通常実施権3 意匠権の譲渡...

    平成 2年 2月28日東京地裁判決 (昭61(ワ)5911号 損害賠償請求事件 〔ディズニーキャラクター事件〕)

    目次1 原告主張(著作権侵害)2 原告主張(不正競争防止法)3 裁判所の判断4 その他の判例5 キャラクターの保護に関する法律事務 原告主張(著作権侵害) 本件は、原告が「本件著作物に登場する「ミッキーマウス」、「ミニーマウス」、「ドナルド・ダック」、「グーフィー」の各キャラクター(以下「本件キャラクター」...

    100日後に死ぬワニ−コンテンツビジネスを巡る法的な議論

    100日後に死ぬワニ(100ワニと言います。)というクリエイターがSNS上で個人発信したコンテンツが社会現象を引き起こしました。 個人発信を元に社会現象が生じるというこの時代を象徴する出来事と言えるのではないでしょうか。 また、その後のマネタイズ段階での広告のあり方を巡って、議論を巻き起こしました。この観点...

    知的財産権業務について

    目次1 知的財産権、ICT法務案件取扱について2 著作権、商標・意匠権など知的財産権案件におけるサービス内容一覧2.1 著作権に関する法務2.2 意匠・商標(及び特許・実用新案)2.2.1 商標法・不正競争防止法3 コンテンツに関連する知的財産権3.1 ソフトを保護する著作権法3.2 標識を保護する商標法・...

    インターネットで登場した新しいタイプのライセンスビジネス

    グッズ販売委託サービスSUZURIの知的財産権に関する利用規約 https://t.co/7wAwcdsp3L 結構アクセスがある記事です。SUZURIや、BOOTH https://t.co/h4utcUgzaLなどは、実質はリスクが低いためにライセンシーが包括的に許諾を申し込んでいる新しいタイプのライセ...

    グッズ販売委託サービスSUZURIの知的財産権に関する利用規約

    上記のとおり、齋藤理央の個人創作したイラストデータを反映したグッズのインターネット上の委託販売を行っています。 このように、SUZURIは、ウェブ上でオリジナルグッズを委託販売できるインターネット上のグッズ販売委託サービスです。 グッズも注文があるまで実際にはつくりません。合成画像で商品イメージをつくるだけ...

    グッズ、広告などクリエイトの商業利用

    キャラクターグッズや、キャラクターを用いた広告の展開など、クリエイト成果物を商業利用する際に様々な法律が問題となります。法律について不明な点がある場合は、法律事務所に相談して法的な問題点を解決し、将来的に紛争に巻き込まれる可能性を可能な限り減らしておきましょう。I2練馬齋藤法律事務所ではコンテンツのタイトル...

    意匠法概要

    目次1 意匠2 意匠登録及び意匠登録出願3 意匠権4 意匠権侵害5 刑事罰 意匠 意匠法は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とします(意匠法1条)。 このように、意匠法の保護客体は、意匠です。意匠とは、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合の...

    商標法

    目次1 商標の定義2 商標権の付与3 商標権4 防護標章登録5 刑罰 商標の定義 商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」法律です(商標法1条)。 保護の客体として,「商標」という目印を採用...

    デジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分

    ウェブサイト、ソフトウェアなどのデジタル商品、役務と商標制度の商品役務区分(商標法施行規則別表、以下単に区分という。)はどのような関係にあるのでしょうか。基本的に、以下の例などを参考に、比較の可能な他の商品、役務から類推して分類することになります(商標法施行規則別表、備考(一)、(二)、(八)等)。さらに、...

    新しいタイプの商標

    商標(トレードマーク)とは、商品やサービスを象徴するマークやロゴなどを指します。 商標法が改正され、新しいタイプの商標が出願可能となりました。新しいタイプの商標は、①変化商標(①-1動き商標(商標法施行規則第4条)、①-2ホログラム商標(同規則第4条の2))(商標法5条2項1号)、②色彩のみからなる商標(商...

    商標法務

    目次1 商標2 標章の例3 商標出願・登録3.1 商標の出願とは?3.2 商標出願代理業務一覧3.2.1 類似商標の調査3.2.2 出願手続3.2.3 審査対応3.2.4 拒絶査定不服審判3.2.5 審決取消訴訟3.2.6 登録4 商標権の譲渡、利用許諾5 商標権の侵害対応6 ブランディングと商標法7 ブラ...

    商標権侵害について

    目次1 商標権侵害の要件2 みなし侵害3 損害賠償請求4 商標権侵害と共同不法行為 商標権侵害の要件 商標権者は、指定商品又は指定役務について、登録商標の使用をする権利を専有します(商標法25条本文)。このように商標権は専用権であり、商標権者以外の者が商標を使用する行為を国家に禁圧してもらう権利であるととも...

    不正競争防止法について

    不正競争防止法は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です(不正競争防止法1条)。このように,不正競争防止法は、国民経済の健全な発展に寄与するために「不正...

    不正競争防止法の目的と不正競争防止及び損害賠償に関する措置

    目次1 不正競争防止法の目的と手段2 不正競争防止及び損害賠償に関する措置2.1 差止等請求権2.2 損害賠償請求権2.3 損害額の推定2.4 損害額の認定2.5 消滅時効等 不正競争防止法の目的と手段 不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を実現し、また、事業者間の公正な競争を実施するために諸外国と締結さ...

    不正競争防止法の不正競争行為

    目次1 不正競争行為1.1 周知表示混同惹起1.2 著名表示冒用1.3 商品形態模倣1.4 営業秘密に関する不正行為1.5 技術的制限無効化1.6 ドメイン名不正取得等1.7 品質等誤認表示1.8 信用棄損 不正競争行為 周知表示混同惹起 他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一若しく...

    コンテンツと知的財産権法について

    コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロパティー・ライツ)の保護の客体としての地位を与えられます。 つまりここではコンテンツは、...

    特許・実用新案法務

    目次1 発明2 特許・実用新案出願・登録3 特許権、実用新案権の譲渡、利用許諾4 特許権、実用新案権の侵害対応 発明 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをい」います(特許法2条1項)。 実用新案法上、「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作をい」います(実...

    ウェブサイト特許法務

    ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイトの基礎知識(HTML、CSS、PHPなど)を有する弁護士に相談が可能です。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かしたリーガルサービスの提供を目指しています。 出願や審判、さらに特許侵害訴訟など、ウェブ...

    特許手続の補正

    特許法において、「手続」をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、原則的に補正ができます(特許法17条1項)。また、特許庁長官は一定の場合、手続きの補正を命じることができます(同3項)。命じられ、あるいは自発的に手続を補正する場合は、手続補正書を提出しなければなりません(同4項)。特許庁長官が補正を...

    特許権侵害訴訟の概要-ウェブサイト特許に関する判例を題材として

    目次1 特定論2 充足性(属否性)3 特許の無効事由4 損害の算定5 実際の裁判例(ウェブサイト特許の侵害訴訟より)5.1 文言侵害の検討5.2 均等侵害の検討 特定論 特許権侵害訴訟の中心は充足論ですが、充足論の前提として被告の侵害物件、侵害行為の特定が必要になります。すなわち、原告(原告が侵害を主張する...

    特許出願における願書の内容

    願書 1.願書には出願人及び発明者の氏名(名称)、住所を記載する必要があります(特許法36条1項)。 2.また、明細書(①発明の名称②図面の簡単な説明③発明の詳細な説明(36条3項))、特許請求の範囲(請求項に区分した、発明を特定するのに必要と認める事項すべての記載(36条5項))、必要な図面及び要約書(発...

    特殊な出願について

    目次1 1.優先権2 2.出願分割3 3.出願変更4 4.出願の取り下げ 1.優先権 パリ条約による優先権とは、同盟国に出願した場合(第1出願)、一定の期間中は、他の同盟国においても、第1出願を基準日とする出願を行える地位を言います。同盟国間では、出願の遅れにより権利が付与されない事態が回避されることになり...

    特許無効の抗弁

    目次1 キルビー事件判例2 特許法104条の33 権利行使阻止の抗弁に対する再抗弁4 審理遅延目的の場合 キルビー事件判例 特許法123条1項は,特許無効事由を定め無効事由がある場合特許無効審判を請求できる旨を定めています。 では,特許権を侵害したとして訴訟を提起された場合,特許無効審判を提起しなければ,相...

    特許法上の発明とは

    特許法は,「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的と」します(特許法1条)。特許法が保護を企図する「知的財産」(知的財産基本法2条1項)は,発明という概念を媒介として国家や国民に把捉されます。 特許法上,「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち...

    特許法総則

    目次1 特許法の目的2 発明の種類3 実施4 期間の計算5 手続の主体 特許法の目的 特許法は、「発明」の保護及び利用を図ることで、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とします(特許法1条)。 特許法にいう「発明」とは、自然法則を利用した「技術的思想の創作」を言います(特許法2条1項)。さらに...

    出願審査/補正/出願公開

    出願審査 1-1.出願審査:方式審査:出願に方式不備がないかの審査がされることになります。不備があれば補正を命じ、補正されなければ却下されることになります。もっとも、補正できない不備があれば、即座に却下することもできます。却下に対する不服申し立ては、異議申立前置主義が採用されています。 1-2.実体審査:そ...

    コンテンツと法律業務の概要

    目次1 コンテンツロー2 コンテンツに包含されるIPの例3 著作権4 産業財産権法5 不正競争防止法・(準)パブリシティ権・不法行為法6 権利発生7 権利管理8 権利侵害9 刑事手続10 刑事手続きにおける防御11 クリエイト、エンターテインメントコンテンツロー12 クリエイト、エンターテインメントコンテン...

    外国(法)人を相手方とする著作権法務について

    目次1 外国(法)人を相手方とする著作権法務2 国の問題3 国際裁判管轄について4 著作権紛争の国際裁判管轄について5 具体的な適用6 準拠法の問題7 ベルヌ条約により同盟国の法律で保護される意味8 日本国を本国とする著作物について9 日本国での保護10 同盟国での保護とその意味11 同盟国を本国とする著作...

    著作権侵害差止請求訴訟の要件

    著作権法112条1項は,「著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。」と定めます。   このように,「著作者、著作権者、出版権者、実演...

    著作権侵害に基づく差止の仮処分命令

    著作権侵害に対して,差止請求をする場合,訴訟手続きを経るよりも迅速簡便に権利を実現する手段として,著作権侵害に対する差止請求の仮処分命令を申し立てる方法も,選択できる場合があります。   著作権侵害差止の仮処分は,仮に著作権の現実的な侵害を停止させる等できるため,満足的仮処分等といわれ,実効性の高...

    著作権法と意匠法などの棲み分け

    著作権法による保護が及ぶ範囲について,意匠法,実用新案法が保護している範囲と重なってくる部分については,棲み分けが問題となります。 いわゆる家電などの実用品は,そのデザインなどについて,本来著作権法で保護されるべき創作性を備えているものも少なくないと思われますが,工業上や産業上の利用可能性などから,意匠法や...

    著作権を初めとする知的財産権法務に重点を置いている法律事務所です

    弊所弁護士齋藤理央は,現代的な創作環境に関する基本的な知識も有していることから,著作権を初めとするクリエイト関連の紛争解決,紛争予防について,周辺知識及び法律知識を活かしたアプローチができるものと考えております。 たとえば,当ウェブサイトは,html,css,php,mysqlでつくられています。とくに,p...

    著作権侵害に関する法律相談について

    著作権を侵害されている場合弁護士による法的対応が必要なケースも存在します。弁護士による対応は、文書による警告書・内容証明の発送から,訴訟などの法的対応まで様々です。 著作権侵害についてご相談いただく際は、法律相談を実施させていただき、法律相談の内容に応じて、弁護士への委任などを、決定していただくことになりま...

    著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟における損害額について

    著作権、出版権、著作隣接権(以下「著作権等」と言います。)を侵害した場合、著作権等侵害者は、他人の権利を侵害したものとして、損害の賠償義務を負います(民法709条)。 損害額の認定 この賠償されるべき「損害」の「額」について、原則的に賠償を請求する当事者が立証責任を負います。しかし、民事訴訟法248条は、「...

    著作権侵害訴訟の訴訟物

    目次1 著作権侵害訴訟と訴訟物2 権利義務の主体による選別3 審理の客体による選別4 権利発生の原因となる事実行為による選別5 権利の種類による選別 著作権侵害訴訟と訴訟物 著作権侵害訴訟においては、著作権等侵害に基づく差止請求権や著作権等侵害により成立する不法行為に基づく損害賠償請求権などが代表的なものと...

    著作物の(同一性・)類似性と依拠性

    目次1 依拠性・類似性2 依拠性3 翻案と類否4 類似性と要件事実5 依拠性と類似性の関係 依拠性・類似性 複製行為について、昭和53年 9月 7日最高裁第一小法廷判決( 昭50(オ)324号 著作権不存在等確認及び著作権損害賠償請求事件(ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件))判例は、「著作物の複...

    著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟と損害の費目

    著作権等侵害に基づく損害賠償請求訴訟において想定される損害の費目のうち、主なものを挙げます。 目次1 財産的損害(逸失利益)2 弁護士費用等積極損害(著作権)3 著作権(利用許諾権)侵害の慰謝料4 著作者人格権侵害4.1 著作者人格権侵害の慰謝料4.2 弁護士費用等積極損害(著作者人格権) 財産的損害(逸失...

    インターネット上の著作権侵害

    目次1 インターネット上の著作権侵害事案2 権利侵害に対して責任追及するメリット3 I2練馬斉藤法律事務所に相談するメリット4 広範な背景知識を習得し案件処理に活かすことを志向します5 加害者特定の問題6 発信者情報開示請求の補完性7 請求の内容 インターネット上の著作権侵害事案 インターネット上に公開して...

    知的財産権を侵害されている場合どう対応すればいいですか

    知的財産権を侵害されている場合,侵害されている知的財産の種類,侵害の態様,権利者の意思,損害発生の有無,事案の緊急性,証拠保全の必要性,侵害者の性質などから,採るべき対応はケースバイケースです。 知的財産権保護法制は,民事上の対応手段として損害賠償請求権や,差止請求権などを定めています。また,明文化されてい...

    知的財産権侵害等知財争訟にかかる弁護士費用はどの位ですか

    当事務所では,最低着手金10万(税別)円から案件をお引き受けしております。 知的財産権侵害にかかる法律相談においては,個人のお客様の場合相談料を30分4000円,30分以降10分1000円で頂いております。また、法人・事業者様の場合1時間15000円、1時間経過以降1時間毎に1万円をいただいております。もっ...

    知的財産権法概略

    目次1 知的財産権とは2 知的財産権における権利の発生2.1 著作権法2.2 産業財産権法3 知的財産権の権利管理4 権利侵害5 取扱い知的財産権案件一覧5.1 著作権5.1.1 著作権法とは5.2 商標権6 商標法とは6.1 意匠権6.2 不正競争防止法・(準)パブリシティ権・不法行為法6.3 特許法・実...

    知的財産権法及び知的財産について

    知的財産基本法は,「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な...

    パブリシティ権

    目次1 パブリシティ権2 人のパブリシティ権3 物のパブリシティ権4 キャラクターの(準)パブリシティ権5 肖像・パブリシティを巡る業務 パブリシティ権 パブリシティ権とは,氏名,肖像などが有する顧客吸引力などの経済的価値・利益を排他的に利用できる権利を言います。このパブリシティ権の法的性質については,人格...

    知的財産権に関する訴えの管轄

    知的財産権に関して,訴訟を提起する場合担当する裁判所について,民事訴訟法は特別の定めを置いています。では,知的財産権に関する訴訟については,どの裁判所が担当することになるのでしょうか。 目次1 特許権等に関する訴えの管轄2 東京地方裁判所の担当地域3 大阪地方裁判所の担当地域4 意匠権等に関する訴えの管轄5...
    コンテンツシールド

    コンテンツ総合支援法務サービス・コンテンツシールド

    目次1 コンテンツシールドとは2 コンテンツシールドの内容2.1 権利の発生段階・コンテンツ創世記2.2 権利の管理段階・コンテンツ制作期2.3 権利の侵害・コンテンツ配信期2.4 ご予約・お見積り3 コンテンツシールドのスポット的な利用4 コンテンツシールド取扱い法律一覧4.1 取扱い案件4.1.1 知的...

    コンテンツと知的財産法について

    コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロパティー・ライツ)の保護の客体としての地位を与えられます。 つまりここではコンテンツは、...

    クリエイト、エンターテインメントコンテンツロー

    目次1 コンテンツロー2 コンテンツに包含されるIPの例2.1 著作権2.2 産業財産権法2.3 不正競争防止法・(準)パブリシティ権・不法行為法3 権利発生4 権利管理5 権利侵害6 刑事手続6.1 刑事手続きにおける防御7 クリエイト、エンターテインメントコンテンツロー8 クリエイト、エンターテインメン...

    コンテンツの制作段階からの法的支援について

    齋藤理央は、物語形式のウェブコンテンツNOTE OF FLOAT ISLANDを制作・運営しています。NOTE OF FLOAT ISLANDは,シナリオ,イラスト,サイトシステムなど,コンテンツのすべての要素を齋藤理央が手掛けています。すべてを手掛けていることから,小説,コミック,ゲーム,映像,インターネ...

    知的財産権契約法務

    特許権、実用新案権、商標権、意匠権の譲渡、利用許諾など各種契約における、契約書の確認(チェック)、作成、契約締結に向けた代理交渉などの業務を承ることができます。 目次1 契約書の作成2 契約書の確認(チェック)3 契約交渉(契約締結交渉代理)4 顧問契約4.1 月額3万円の顧問契約4.2 月額5万円の顧問契...

    知的財産権警告書・回答書

    警告書作成、発送 特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などの事例に対して警告書を発送することができます。 回答書作成、発送 逆に警告書が来た場合、警告書の内容に対して回答書を作成して相手方に回答する際、回答書の起案・代理発送を承ることができます。

    知的財産権訴訟

    特許権侵害、実用新案権侵害、商標権侵害、意匠権侵害、不正競争防止法違反などで被害にあったので提訴したい場合、あるいは、権利侵害をしたとして訴訟提起され、応訴する場合、弊所弁護士が代理人として訴訟行為をお引き受けできます。 訴訟の提起 警告書の発送に相手が応じない、交渉を重ねたが条件面で折り合いがつかない等の...

    知的財産権に関する訴訟事件の書類提出のルールについて

    知的財産権法訴訟事件に関しては、知的財産権法専門部、知的財産権高等裁判所などにおいて、通常の民事訴訟とは異なる書類提出ルールの順書を要求される場合があります。 東京地方裁判所知的財産権法専門部においては、特許権,実用新案権,プログラム著作権,回路配置利用権に関する事件については、裁判所提出の正本に加えて、合...

    知的財産権訴訟と訴額

    差止請求と廃棄請求が競合する場合 東京地方裁判所知的財産権法専門部では、訴訟において廃棄請求と差止請求が競合する場合の訴額は原則的に合算する取り扱い(ウェブサイトに記載あり。)となっています。なお、扱いは係属部により異なる場合も想定されますので、東京地方裁判所以外の裁判所に訴訟提起する際は、訴訟を提起する裁...

    コンテンツ=クリエイト・コミニュケーション&コマース I2練馬斉藤法律事務所Lg東京

    I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京は、コンテンツ法務に特徴のある法律事務所です。 I2練馬斉藤法律事務所は、事務所のコンテンツなども制作しています。 たとえば、自らの事務所のウェブサイトを制作しています。現在ご覧になっているウェブサイトも、制作されています。 だから、I2練馬斉藤法律事務所は、創...

    プログラム・ソフトウェアと知的財産権

    プログラム・ソフトウェア特許権とプログラム著作権 プログラムや,ソフトウェアは物の発明やパーソナルコンピューターの利用方法の発明として特許権の対象となり得ます。また,プログラム・ソフトウェア発明を具体的に実施するために実際に記述されたプログラムを含めて,具体的に記述されたプログラムは,プログラムの著作物とし...

    プログラムの保護

    コンピューター上のプログラムは,知的財産権法によってどのように保護されているのでしょうか。 知的財産権法上,プログラムは,著作権法及び特許法においてその規定をみることが出来ます。 特許法及び著作権法上,プログラムの定義規定が置かれ(同様の定義規定は実用新案法及び不正競争防止法にも置かれていますが,プログラム...

    マリカー訴訟不正競争防止法違反に基づく差止等が認容

    任天堂株式会社が、株式会社マリカー(現株式会社MARIモビリティ開発)を訴えていた事案で、本日判決が言い渡されたということです。 https://t.co/ibCpAhobVj ___ 任天堂株式会社のマリカー訴訟に関するプレスリリースです。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) Septembe...

    キャラクターを巡る法律事務について

    キャラクターを巡って法的なトラブルになる場合があります。キャラクターを巡る法的紛争について、代理交渉・訴訟業務など、ご相談をお受けしています。 また、出願や契約、様々な法的懸念に関する法的アドバイスなど事務弁護士業務もお気軽にお問い合わせください。 目次1 権利侵害対応2 契約問題その他リーガル面からのアド...

    タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラを提訴

    任天堂がコロプラに対して訴訟提起した件が話題になっています※1。 任天堂、コロプラを提訴 特許侵害を主張、「白猫プロジェクト」差し止め求める(ITmedia ビジネスオンライン) – Yahoo!ニュース https://t.co/FsUUZzOtCc @YahooNewsTopics ◇タッチ...

    表示画像と操作画像の表示場所や記録場所の制約を無くす意匠法改正法案が成立

    意匠法改正法案が成立し、成立から1年以内に施行されます。今回はこの中で、画像に関する保護範囲の拡充について言及したいと思います。 目次1 新条文・改正意匠法2条1項2 新意匠法2条1項にいう「画像」の意義3 参考・産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会改正関連資料4 第9回意匠制度小委員会議事録5 画...

    正規品の転売と商標権侵害の成否

    商標権は、正規品の転売の場合、実質的な違法性がないという論拠で商標権侵害にならないと理解されています。 目次1 並行輸入品における最高裁判所判決2 プログラムの改変と実質的違法性の阻却2.1 iPhone脱獄事件(OS(IOS)の改変)2.2 Wii事件(ファームウェアの改変) 並行輸入品における最高裁判所...

    商標の先使用権

    商標法は、先使用権について定めています。 商標法32条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際(第九条の四の規定により、又は...

    肖像・パブリシティを巡る業務

    人の氏名や肖像は、人格的利益として法的に保護されます。また、その商業的価値は、パブリシティ権や知的財産権法制の保護客体である知的財産として、保護される場合があります。 肖像・パブリシティ権に関するご相談、ご質問は弊所までお気軽にお問い合わせください。

    肖像権

    目次1 肖像権の保護1.1 最高裁昭和40年(あ)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁1.1.1 肖像権の保護1.1.2 肖像権に対する制約が許容される場合1.2 平成17年11月10日最高裁第一小法廷判決民集 59巻9号2428頁(平15(受)281号 損害賠償請求事件 ...

    棋譜の利用と営業上の利益の保護

    日本将棋連盟は、令和元年9月13日において棋譜の利用を制限する「棋譜利用に関するお願い」と題する要望文を公表し、波紋が広がっているようです。 この問題は、棋譜と呼ばれるものが何か、あるいは図面と呼ばれるものが何かを整理して論じることが有益となりそうです。 棋譜は本来、歴史上の事実である棋士と棋士の対局(ある...

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