I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権等コンテンツ関連知財などコンテンツ法やインターネット問題の紛争解決、契約、助言などの業務を提供しています。

目次

刑事弁護業務の内容

刑事弁護業務の内容は、大きく、被疑者段階と、被告人段階で分かれます。被疑者段階は不起訴などを目指した捜査機関に対する折衝や、身体拘束からの解放を中心とした起訴前弁護活動を行います。これに対して、起訴後の刑事弁護は、保釈など身体拘束からの解放を目指しながら、刑事訴訟における防御を中心とした訟廷弁護活動が業務の中心となります。

被疑者段階(起訴前弁護)

接見

弁護人は、警察署などで身体拘束下にある依頼者と接見をおこない、要望を聞いたり、法的なアドバイスを行います。例えば、取調べに対するアドバイスや、手続きの流れなどを助言し、また、事案に応じた適正な範囲で家族や職場との連絡なども行います。

身体拘束からの解放を目指した活動

依頼者が受けている身体拘束は、国家が市民に課す人権制約の中でも最も苛烈なもののひとつです。弁護人は、依頼者の身体拘束を可及的速やかに解くために、勾留決定に対する準抗告や、釈放に向けた検察官との折衝などを行います。

不起訴獲得を目指した弁護活動

弁護人は、被疑者段階における終局処分権者である検察官と連絡をとり、嫌疑不十分・起訴猶予相当などの意見を述べて、不起訴の処分獲得を目指して折衝を行います。

被告人段階(起訴後)

保釈請求

弁護人は身体拘束を解くために保釈の手続を迅速に行い、保釈金の納付まで一括して実施します。

訟廷弁護活動

弁護人は、無罪獲得や、執行猶予の獲得など、事案ごとの獲得目標に応じて、検察官請求予定証拠の精査・弁護側証拠請求・尋問・弁論などの訟廷弁護活動を行います。

裁判の打ち合わせ

弁護人は、保釈などにより身体拘束が解かれた場合は事務所や適宜の場所で、身体拘束が解かれない場合は拘置所などに赴いて、依頼者と、刑事訴訟公判期日に向けた可能な限り綿密な打ち合わせを行います。弁護人は、依頼者の刑事手続きにおける不安が解消され、防御権の行使が十全になるように努力します。

刑事弁護弁護士費用

接見費用

23区内
1回2万円(税別、交通費込)

23区外の都内(多摩地区)
1回3万円(税別、交通費込)

その他の地域
多摩地区に準じる地域(横浜、川崎、千葉、浦和など)
1回3万円

それ以外の地域
応相談

刑事事件弁護報酬

着手金30万円
成功報酬30万円
被疑者段階(起訴される前)の着手金30万円
被疑者段階成功報酬(不起訴・略式起訴)30万円
起訴後一審判決までの着手金30万円
一審判決の成功報酬(執行猶予など)30万円

不起訴の場合
30万円+30万円=60万円

被疑者段階から弁護士起訴後執行猶予などの場合
30万円+30万円+30万円=90万円

※裁判員裁判対象事件など難度の高い事件については別途お問い合わせください。

※費用は全て税別です。

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    インターネットの権利侵害の場合サイトやSNSアカウントのURLをご記載ください(任意)

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    知財侵害・サイバー犯罪の嫌疑に対する刑事弁護

    知的財産権の侵害や、インターネット条のサイバー犯罪などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。I2練馬斉藤法律事務所は、著作権侵害、知的財産権侵害、サイバー犯罪などの刑事弁護を取り扱っています。知的財産権侵害や、インターネット犯罪で捜査機関から捜査を受けている際は、I2練馬斉藤法律事...

    不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑に対する刑事弁護

    不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法第十九章の二に定められています。 目次1 不正指令電磁的記録とはそもそもどのようなものでしょうか。2 不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑を受けています3 不正指令電磁的記録に関する罪(刑法第十九章の二)3.1 不正指令電磁的記録作成等3.2 不正指令電磁的記録取得等4 不...

    コインハイブはコンピューターウィルスに該当するかーコインハイブ事件と不正指令電磁的記録

    コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪 東京高裁: 日本経済新聞 https://t.co/Pm84jM3ulh 少し詳しい高裁...

    コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪

    目次1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体(不正指令電磁的記録)とされたプログラム1.3 コインハイブがサイトで稼働する構成要素1.4 一審公訴事実(控訴審「罪となる...

    I2練馬斉藤法律事務所の刑事弁護業務について

    逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。I2練馬斉藤法律事務所は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございますので、刑事事件について弁護人選任をお考えの際はお問い合わせください。 目次1 刑事事件における弁護人選任...

    著作権侵害による刑事事件の弁護人業務について

    インターネットを利用した著作権、著作隣接権、著作者人格権などの侵害に代表されるような知的財産権の侵害や、インターネット上のサイバー犯罪などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。I2練馬斉藤法律事務所は、デジタル領域を含めた著作権侵害についての刑事弁護業務を取り扱っています。 著作権...

    自殺関与罪・同意殺人罪

    昨今、自殺サイトなどを通じてインターネットを介して成立する場合もある自殺関与罪や同意殺人罪の論点について紹介しています。自殺関与罪と認定されるか、同意殺人罪、あるいは殺人罪と認定されるかで量刑は大きく異なることになります。そうした、自殺関与罪、同意殺人罪、殺人罪を分けるポイントなどについてご紹介しています。...

    福岡地方裁判所令和3年6月2日判決ー漫画村刑事事件判決

    福岡地方裁判所令和3年6月2日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役3年及び罰金1000万円に処しました。 I2練馬斉藤法律事務所では、著作権を初めとする知的財産権侵害や、サイバー犯罪などの刑事弁護を取り扱っています。詳...

    刑事訴訟法の証拠と自白法則ーサイバー犯罪と自白

    自白は、証拠の(女)王とも呼ばれます。犯人であればもっとも最も克明に犯行行為を把握、記憶しているはずであり、真実の自白が引き出せれば証拠価値は高いでしょう。しかし、そのことも相俟って自白偏重の捜査が横行し、刑事訴訟法は自白の取扱について厳格なルールを敷いています。 サイバー犯罪も、捜査が難しいケースも多く、...

    共同正犯

    共同正犯は、インターネット上の著作権などの知的財産権侵害をはじめとするサイバー犯罪でも問題になりやすい刑法上の論点です。 目次1 一部実行全部責任の根拠2 過失犯の共同正犯3 結果的加重犯の共同正犯4 片面的共同正犯5 承継的共同正犯6 共謀共同正犯 一部実行全部責任の根拠 「二人以上共同して犯罪を実行した...

    刑法上の故意の錯誤について

    目次1 ①事実の錯誤2 ②抽象的事実の錯誤3 ③早すぎた構成要件の実現4 ④ウェーバーの概括的故意5 ⑤法律の錯誤と事実の錯誤6 ⑥法律的意味の認識 ①事実の錯誤 事実の錯誤とは、行為者の認識した犯罪事実と、客観的に存在する犯罪事実が食い違っている場合を言います。 例えば、第三者の著作物を違法にインターネッ...

    著作権侵害の刑事手続における許諾の錯誤の弁明と故意立証-記事掲載コメントの見解補足

    店舗BGMに違法アプリ「Music FM」使う 人気アパレルの「著作権」意識 https://t.co/nMPzDj0rIx @jcast_newsより コメントさせていただきました。#クリエイトする弁護士_メディアコメント — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 31, 2019 こ...

    刑法上の故意

    目次1 ①故意の内容2 ②未必の故意3 ③違法性の意識4 ④意味の認識5 著作権法上の故意『プログラム』の認識について ①故意の内容 罪を犯す意思のない行為は罰しない。故意の本質は、規範の問題に直面しながら、あえてこれを乗り越えた、反規範的人格態度に対する、重い道義的責任非難にある。したがって、罪を犯す意思...

    ウィニー事件

    ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。1審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質(違法行為に使用される可能性の高さ)や客観的利用状況のいかんを問わず,提供者において外部的...

    はるか夢の址著作権刑事事件

    大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀が認められる、という形で有罪が認められたようですので、所謂共謀共同正犯として問責したので...

    少年事件について

    PR I2練馬斉藤法律事務所は、東京少年鑑別所が所在する練馬区の法律事務所として少年事件を取り扱っています。特に弊所はインターネット犯罪や著作権法違反などの知的財産権侵害、事故事案等について注力しています。少年事件についてご相談がある場合はお気軽にお問い合わせください。 東京少年鑑別所 東京少年鑑別所は、1...

    再保釈請求

    目次1 保釈の失効2 保釈の失効による再収容3 再保釈請求4 保釈請求権者 保釈の失効 一審において保釈が認められても、禁錮以上の刑に処する判決の宣告によって、保釈はその効力を失います(刑事訴訟法343条前段)。また、必要的保釈の余地がなくなり、裁量的保釈のみが認められることになります(同法344条)。 保...
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    起訴前刑事弁護業務

    起訴前(警察・検察など捜査機関の捜査段階で、刑事訴訟が未だ酵素提起されていない段階)における刑事弁護業務について、ご相談(身体拘束下の場合接見)のうえ、双方が委任・受任の意思を有する場合受任することが可能です。 I2練馬斉藤法律事務所LG東京弁護士は、起訴前刑事弁護の業務取扱経験が国選弁護人経験も含めて一定...
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    勾留理由開示の概要と意義

    #東京地方裁判所 前では、 #カルロスゴーン さんの #勾留理由開示 のために 数多くの 報道陣が 集まりました。 #外国メディア の方も多かったです。 手続中は、 #425法廷 は近寄れない程の人だかりに。 混乱を避けるように裁判所を後にしました。 https://t.co/OF70MWSOyE pic....
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    刑事訴訟における判決の言渡

    刑事訴訟(※1)の認め事件(※2)においても、公判期日当日(※3)に判決が言い渡される(※4(いわゆる即日判決))ことは多くありません。 あまり争点の多くない事件でも少なくとも1週間程度の時間をおいて、判決が言い渡されるのが通常です。 即日判決は裁判所の判断によりますが、執行猶予が確実な認め事件においては、...
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    東京拘置所での面会について

    東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されます。 東京拘置所には刑事手続の進行具合に応じて大きく分けて2種類の状態の方が収監されています。 未決勾留と、既決(判決が確定した受刑者の状態)の状態です。 未決勾留の場合原則的に1日1組まで、ご家族やご友人が...
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    逮捕勾留中の方との面会について

    目次1 東京拘置所での面会について2 面会の流れ3 東京拘置所の場所4 東京拘置所への交通5 警察署での面会の留意点6 警察署に問合せる7 面会は1日1回まで8 立会い9 差入れ 東京拘置所での面会について 東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されま...

    富田林署から被疑者が逃走

    富田林署のみブザー電池抜き取り https://t.co/krsLOJg3Xk ___ 富田林署では、ブザーの音がうるさいと、勾留中の被疑者からクレームがあったので、電池を抜いたとの事です。 — 弁護士齋藤理央 (@b_saitorio) August 14, 2018 富田林署逃走:アクリル板30年間交換...
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    警察署での面会の留意点

    突然、ご家族、ご友人が逮捕・勾留されてしまった場合、警察署内にある留置場に身柄がある段階であれば、留置されている警察署に会いに行けば面会ができます。しかし、面会には色々な制約やルールがあります。面会は条件があったうえで実施され、ルールを遵守する必要がありますので、注意が必要です。 目次1 警察署に問合せる2...
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    刑事訴訟における再審

    刑事訴訟の再審事由 第1に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます(刑事訴訟法435条1号)。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あるいは証拠物の偽造、変造が訴訟手続きによって確定している必要があることになります。 第2...
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    少年身柄事件の大まかな流れ

    目次1 少年身柄事件の流れ2 逮捕勾留の手続3 家庭裁判所送致4 観護措置決定5 審判 少年身柄事件の流れ 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例によることとされています(少年法40条)。 したがって、少年の事件といえども、刑事訴訟法が原則的に適用されます。少年法は一部、成人に対する刑...
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    閲覧謄写した公判顕出証拠の取扱

    刑事訴訟法40条は、公判に顕出された記録について、弁護人に閲覧謄写権を認めるものです。公判顕出前に検察官が開示した証拠については、刑事訴訟法281条の3~5による規律が及びます。 よって、同列には論じられないことに留意が必要となります。 刑事訴訟法40条の趣旨 弁護人は、控訴の提起後は、裁判所において訴訟に...
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    証拠調に関する決定と不服申立

    証拠調に関する異議申立 刑事訴訟法第三百九条  検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。 2  検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。 3  裁判所は、前二項の申立について決定をしなければならない。 (異議申立の事...
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    第一審の刑事弁護について

    検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断(判決)を受けなければなりません。 判決が無罪であれば刑罰に服すことは有りません。これに対して有罪の場合は刑罰が課され、自由刑の場合は原則...
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    不起訴について

    不起訴の種類 検察官は事件の送検を受け、犯罪の成立(実体要件)、訴訟条件(手続要件)など事件が公判に堪え得るかを吟味したうえで、公判請求するか検討し、公判請求をする場合は、公訴提起(刑事訴訟法247条)を行います。 犯罪の成立(実体要件)が確実でない場合(冤罪の場合、人違いの場合など)、訴訟条件(手続要件)...
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    被害者のいる犯罪における捜査段階の弁護方針

    犯罪には被害者のいるものが多く存在します。 例えば、窃盗、詐欺、恐喝、横領などの財産犯、暴行、傷害、強制わいせつ、強姦、など、様々な犯罪において被害者が存在することになります。 基本的に被害者のいない犯罪というのは、覚せい剤自己使用などの薬物犯罪、その他公益を保護する法律などに限られます。痴漢や盗撮も迷惑防...
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    起訴前段階の刑事弁護について

    警察、検察などの捜査機関が、犯罪の存在を感知したときに、公訴の提起及び公判の維持のために必要な、被疑者及び証拠を発見・収集・保全する手続を、捜査といいます。捜査段階においては、犯罪の嫌疑をかけられている者を被疑者と呼びます。 この被疑者段階の刑事弁護においては、捜査機関による必要かつ相当な制約を超えた人権侵...
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    起訴前の段階における刑事弁護人の役割

    起訴前の刑事事件における刑事弁護人の役割は、どのようなものでしょうか。 刑事事件において最終処分を決定する検察官は、原則的に司法試験に合格し司法修習を修了している法律の専門家です。被疑者段階の捜査においては、検察官の指揮のもと捜査が進められます。このように、法律専門家である検察官の指揮のもと進められる刑事事...
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    刑事弁護報酬について

    接見費用 23区内 1回2万円(税別、交通費込)23区外の都内(多摩地区) 1回3万円(税別、交通費込) その他の地域 多摩地区に準じる地域(横浜、川崎、千葉、浦和など) 1回3万円 それ以外の地域 応相談 刑事事件 着手金 32万4000円 成功報酬 32万4000円 被疑者段階(起訴される前)の着手金 ...
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    上告棄却等に対する不服申立

    上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄判決が出た場合、刑事訴訟法415条により、訂正申し立てを行うことができます。 訂正の申し...
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    上告審における移送

    上告審における移送について 最高裁判所は東京都に所在するため、東京の本庁管轄には、上告事件が全国から集まってきます。 たとえば国選弁護事件においては上告事件は最高裁判所が審理するため、最高裁判所の所在地である東京本庁エリアに上告事件として配転されることになります。 裁判所法 第六条 (所在地)  最高裁判所...
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    上訴審の刑事弁護について

    刑事訴訟においては、判決言い渡し後、法定の期間内に上訴することが可能です。 第一審判決に対しては控訴を、控訴審判決に対しては上告を行うことが許されています。 日本の刑事訴訟においては、控訴審から、第一審の続審ではなく、事後審であるとされています。 つまり、第一審の続きを再開するのではなく、第一審に顕出された...
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    勾留理由開示

    勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法82条は1項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。 また,勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されていると解されるため,被疑者段階の勾留についても勾留理由開示を請求することが可能です。 公開...
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    保釈保証金

    保釈保証金について 保釈を請求したとしても、それだけで保釈が執行(身体解放)されるわけではありません。 刑事訴訟法93条1項は「保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。」と定めています。 そして、同条2項は、「保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告...
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    保釈取消・保釈保証金没収決定

    保釈取消決定、保釈保証金没収決定  刑事訴訟法96条 1項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 1号  被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。 2号 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由...
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    保釈却下決定に対する不服申立

    目次1 保釈却下決定2 保釈却下決定に対する不服申立3 裁判官がした保釈却下決定に対する準抗告4 高等裁判所の保釈却下決定に対する異議申立5 最高裁判所の保釈却下決定に対する異議申立 保釈却下決定 裁判所は保釈を認めるに足る事由がないとき、保釈請求を却下します。保釈却下は、決定ですので口頭弁論は必ずしも必要...
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    保釈制度

    保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断(決定)を下すことができます(刑事訴訟法60条1項、2項)。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、保釈を請求することができます。 保釈の許可がおりた場合、保釈金を収めることで、被告人は勾...
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    原因において自由な行為

    目次1 ①責任2 ②責任能力3 ③原因において自由な行為4 ④故意が連続しない場合5 ⑤原自行為と過失犯6 ⑥実行行為着手後の心神喪失・心神耗弱7 ⑦二重の故意 ①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を...

    刑法上の故意の錯誤について

    刑法上の故意の錯誤について 目次1 ①事実の錯誤2 ②抽象的事実の錯誤3 ③早すぎた構成要件の実現4 ④ウェーバーの概括的故意5 ⑤法律の錯誤と事実の錯誤6 ⑥法律的意味の認識 ①事実の錯誤 事実の錯誤とは、行為者の認識した犯罪事実と、客観的に存在する犯罪事実が食い違っている場合をいう。この場合、行為者に犯...

    刑法総論:論点:未遂2.中止未遂(刑法43条ただし書)

    0中止犯:中止犯とは「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」が、「自己の意思により犯罪を中止し」ていた場合を指す。 ①中止犯の減免根拠:中止犯において、「刑を減軽…免除する」(刑法43条ただし書)趣旨は、「自己の意思により犯罪を中止したとき」には、行為者に対する道義的責任非難が減少する点にある。 ②自己...
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    執行猶予期間の進行開始と,執行猶予の取消

    目次1 執行猶予期間の進行開始1.1 判決の確定日とは2 執行猶予の取り消しと判決の確定3 現刑に一部執行猶予が付された場合は?3.1 前刑が全部執行猶予で現刑が一部執行猶予の場合4 執行猶予取消の手続5 現刑罰金刑の場合の前刑執行猶予の裁量取消 執行猶予期間の進行開始 執行猶予が例えば1年とか、3年とされ...
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    薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予

    刑法上、全部執行猶予が伏せず、さらに、刑法上、一部執行猶予も付せない場合でも、薬物使用等の罪についてさらに一部執行猶予を付すことが出来る場合があります。 この法律により、刑法27条は次のとおり読み替えられることになります。 改正後刑法第二十七条の二第一項 次に掲げる者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた...
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    刑の全部執行猶予について

    訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提にできるだけ刑を軽くしてもらったり、執行猶予を付すように有利な情状などを挙げ働きかけていく...
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    刑の全部、一部及び再度の執行猶予について

    訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提にできるだけ刑を軽くしてもらったり、執行猶予を付すように有利な情状などを挙げ働きかけていく...

    刑の一部執行猶予について

    一部執行猶予について 刑法の一部を改正する法律が平成28年6月1日より施行され、一部執行猶予制度が実務上運用されています。 一部執行猶予に関する改正後刑法の関連条文   (刑の一部の執行猶予) 刑法第二十七条の二 1項 次に掲げる者が三年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受けた場合において、犯情の軽重及び犯人の境...
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    捜査5.近代的捜査

    目次1 ①写真撮影2 ②強制採尿2.1 ②-①強制採尿の可否2.2 ②-②手続き2.3 ②-③強制採尿令状による連行3 ③強制採血4 ④おとり捜査5 ⑤呼気検査6 ⑥コントロールデリバリー ①写真撮影 証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、...

    刑事訴訟法:論点:捜査2.逮捕・勾留

    被疑者の逮捕・勾留 ・逮捕及び勾留 ①通常逮捕の要件:捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない(刑訴法199条1項)。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを判定することで、行う(199条2項)。裁判官は、明らかに逮捕の必要性がない場合は、請求を却下しなければならない(規則143条...
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    刑事弁護処理事例

    [CASE01] 控訴審において量刑不当の主張が認められた事案 [審級]控訴審 [裁判所]東京高等裁判所 [判決内容]破棄自判 [事案の概要] 第一審において,懲役1年8月の有期懲役刑をくだされた事案で,控訴審から当職が刑事弁護を担当することになりました。 [弁護結果] 主張が認められ,量刑の前提となった事...
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    刑事事件における弁護人選任のメリット

    目次1 刑事事件における弁護人選任のメリット2 起訴前弁護2.1 起訴前の弁護人介入メリット3 刑事訴訟訟務3.1 起訴後弁護士介入のメリット 刑事事件における弁護人選任のメリット 刑事事件に弁護人を選任することで法的知識を持った弁護士を刑事手続き全般に携わらせて、適切な法的アドバイスや弁護活動の利益を刑事...
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    刑事事件における刑事弁護業務について

    目次1 刑事事件における弁護人選任のメリット2 起訴前弁護2.1 起訴前段階の刑事弁護について2.2 起訴前刑事弁護業務2.3 接見2.3.1 練馬区及び隣接区市での接見2.4 起訴前の段階における刑事弁護人の役割3 練馬区及び近隣警察署などに逮捕勾留された方の刑事弁護について3.1 練馬警察署は至近です3...

    練馬区及び近隣警察署などに逮捕勾留された方の刑事弁護について

    弁護士として、控訴審や上告審などの案件に対応することもありますが、そうした事案に対応したときほど逮捕勾留段階や一審での主張立証の迅速かつ適切な対応の重要性をまざまざと感じます。   このような経験を通じて、I2練馬斉藤法律事務所は刑事弁護において迅速な対応の必要性を確信しております。  ...
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    刑事弁護業務の概略と費用について

    目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階(起訴前弁護)2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階(起訴後)3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち合わせ4 刑事弁護弁護士費用4.1 接見費用4.2 刑事事件弁護報酬5 お問合せフォーム...

    I2練馬斉藤法律事務所の刑事弁護について

    目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階(起訴前弁護)2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階(起訴後)3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち合わせ4 刑事弁護弁護士費用4.1 接見費用4.2 刑事事件弁護報酬5 お問合せフォーム...
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    刑事弁護について

    刑事弁護は,主に,被疑者段階における刑事弁護と被告人段階における刑事弁護に分けて考えることが出来ます。 被疑者段階における刑事弁護と,被告人段階における刑事弁護は大きくその性質が違います。 被疑者段階における刑事弁護は,捜査機関との対話・折衝を通して捜査機関による人権侵害を防ぎ,起訴・不起訴の別を中心課題と...
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    刑事補償について

    刑事補償について述べていきたいと思います。 刑事補償法は下記の場合刑事補償を請求できると定めています。 刑事補償法第1条 1項 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無罪の裁判を受けた者が同法、少年法(昭和23年法律第168号)又は経済調査庁法(昭和23年...
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