刑事弁護
知財侵害・サイバー犯罪の嫌疑に対する刑事弁護
知的財産権の侵害や、インターネット上の「サイバー犯罪」などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。弁護士齋藤理央は、重点分野である著作権、知的財産権、インターネットローの知識を活かして、著作権侵害、知的財産権侵害、サイバー犯罪などの刑事弁護を取り扱っています。知的財産権侵害被疑事件、...
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弁護士法人EICは、コンテンツロー、インターネットローなど情報と法の問題のほか、コンテンツ制作を通して得られた視覚表現も活用した知的財産権、損害賠償業務の提供などを特徴としています。当サイトは弁護士法人EICの提供するコンテンツサイトです。
刑事弁護
電子計算機使用詐欺罪
昭和６２年の刑法改正によって導入された財産犯罪です。刑法２４６条の２に規定があります。詐欺罪という名称ではありますが、実際にも欺罔行為の相手方となる自然人などは存在しないため、新たな類型の利益財と捉えた方が適切とも思料されます。 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは...
インターネット法
福岡地方裁判所令和３年６月２日判決[漫画村刑事事件判決]
福岡地方裁判所令和３年６月２日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役３年及び罰金１０００万円に処しました。 本判例の争点及び争点に対する判断 本件の争点は，次のとおりでした。 著作権法違反の成否 判示第１の各事実について...
刑事一般
刑法上の故意の錯誤について
刑法上の故意の錯誤について、刑法３８条1項は故意を犯罪成立の要件とし、同2項は錯誤について定めています。 1 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 ２ 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重...
刑事弁護
詐欺罪・恐喝罪
詐欺罪 ①「欺」く行為（欺罔行為） 詐欺罪の実行行為は、人を錯誤に陥れる行為である。この、欺罔行為足りうるかは、客観的に判断される。注１）したがって、相手方が特にだまされやすい場合や、とくにだましにくい場合も考慮せず、客観的に欺罔行為足りうるかを決する。 ②損害 詐欺罪は財産犯であり、損害の発生が認められな...
インターネット法
インターネットと名誉毀損罪（刑法230条）
刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 １ 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。 刑法230条 名誉毀...
インターネット法
インターネットと侮辱罪（刑法231条）
刑法は、侮辱罪について、下記のとおり定めています。 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 刑法231条 侮辱罪の構成要件 「公然と人を侮辱」とは、他人の人格を貶めるような価値判断を、公然と表明することを言います。口頭でも、インターネットなどの投稿などでも成立します。 例えば、...
インターネット法
はるか夢の址著作権刑事事件
大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀が認められる、という形で有罪が認められたようですので、所謂共謀共同正犯として問責したので...
インフォメーション
不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑に対する刑事弁護
不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法第十九章の二に定められています。 不正指令電磁的記録とはそもそもどのようなものでしょうか。 一般的な言葉で表現すると不正指令電磁的記録は、コンピューター・ウィルスのことを指しています。 法律上、コンピューター・ウィルスは、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべ...
インターネット法
コインハイブへの機能的リンクは「保管」にあたるかーコインハイブ事件控訴審判決と不正指令電磁的記録保管罪
コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて コインハイブ事件に逆転有罪判決をくだした東京高等裁判所控訴審判決ですが、これまで無罪である事を前提に検討が必須ではない論点と捉え得たリンク相当情報の不正指令電磁的記録該当性について、検討なく有罪判決を下しています。 しかし、コインハイブプログラム本体の...