Contents

再保釈請求

保釈の失効 一審において保釈が認められても、禁錮以上の刑に処する判決の宣告によって、保釈はその効力を失います（刑事訴訟法３４３条前段）。また、必要的保釈の余地がなくなり、裁量的保釈のみが認められることになります（同法３４４条）。 保釈の失効による再収容 このとき、新たな保釈の決定がない限り、刑事訴訟法９８条...

保釈保証金

保釈保証金について 保釈を請求したとしても、それだけで保釈が執行（身体解放）されるわけではありません。 刑事訴訟法９３条１項は「保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。」と定めています。 そして、同条２項は、「保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告...

保釈取消・保釈保証金没収決定

保釈取消決定、保釈保証金没収決定  刑事訴訟法９６条 １項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 １号 　被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。 ２号　被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由...

保釈却下決定に対する不服申立

保釈却下決定 裁判所は保釈を認めるに足る事由がないとき、保釈請求を却下します。保釈却下は、決定ですので口頭弁論は必ずしも必要とされません（刑事訴訟法４３条２項）。 保釈却下決定に対する不服申立 保釈却下決定に対しては、抗告をすることができます（刑事訴訟法４２０条２項、同４１９条）。地方裁判所、簡易裁判所のし...

保釈制度

保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断（決定）を下すことができます（刑事訴訟法60条1項、2項）。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、保釈を請求することができます。 保釈の許可がおりた場合、保釈金を収めることで、被告人は勾...