勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法８２条は１項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。

また，勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されていると解されるため，被疑者段階の勾留についても勾留理由開示を請求することが可能です。

公開の法廷

刑事訴訟法８３条は「勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない。」と定めます。したがって、接見禁止が付された被疑者とも勾留理由開示をすることで公開の法廷に姿を現すため、話をすることはできませんが、顔を見ることはできます。

請求権者

刑事訴訟法８２条２項において「勾留されている被告人の弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、前項の請求をすることができる。」とさだめます。

また、勾留理由開示は裁判長が勾留の理由を告げる手続きですが， 検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができます。

勾留理由開示請求の失効

なお刑事訴訟法８２条３項において「前二項の請求は、保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消があつたとき、又は勾留状の効力が消滅したときは、その効力を失う。」と定めます。