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リーガルTIPS

再保釈請求

保釈の失効 一審において保釈が認められても、禁錮以上の刑に処する判決の宣告によって、保釈はその効力を失います（刑事訴訟法３４３条前段）。また、必要的保釈の余地がなくなり、裁量的保釈のみが認められることになります（同法３４４条）。 保釈の失効による再収容 このとき、新たな保釈の決定がない限り、刑事訴訟法９８条...
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訴えの主観的追加的併合

民事訴訟の係属中に民事訴訟の当事者が訴外の第三者に対する請求を併合し、或いは、訴外の第三者から民事訴訟当事者に対する請求の併合を求めることを、訴えの主観的追加的併合と言います。 明文なき訴えの主観的追加的併合の可否 では、明文がない場合も例えば異なる当事者に対する訴えを同一訴訟手続内に追加することは出来るの...
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訴えの変更や請求の減縮と訴えの取下げ

訴えの交換的変更や、請求の趣旨の減縮（後述亜炭コーライト代金請求事件参照）により審理の対象とならない部分が生じる場合、当該部分は訴えの取り下げとなりますので、相手方が本案について準備書面を提出する等していた場合、相手方の同意が必要になります（民事訴訟法２６１条１項、２項本文）。 具体的には、発信者情報開示請...
トピックス

弁護士と銀行口座（預り金口座、報酬口座）

弁護士が管理する口座の種類を教えてください 弁護士の管理する口座には大きく分けて「預り金口座」と、「報酬口座」の2種類があります。預り金口座は依頼者などから預かったお金を管理する口座で、報酬口座は依頼者から弁護士に支払われたお金など弁護士や事務所の資産を管理する口座です。 PR 弁護士齋藤理央は、中央駅前に...
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弁護士預り金口座

預り金口座とは？ ウサギは銀行にいけない・・・？？ 預り金等の取扱いに関する規程 １　会員は、預り金の保管に備えるため、預り金のみを管理する専用の口座（以下「預り金口座」という）を銀行その他の金融機関に開設しなければならない。ただし、高齢、留学等の理由により職務を行っていないとき、組織内弁護士（弁護士職務基...
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国家賠償法１条の法的論点

国家賠償法１条を巡る論点について言及しています。 PR　弁護士齋藤理央は、特許庁に対する不服申立など知的財産権に関連する行政対応業務をはじめとして行政対応業務を取り扱っています。行政対応の代理業務などをお考えの場合は、お気軽にお問い合わせください。 １　国家賠償法 国家賠償法１条１項は「国又は公共団体の公権...
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附帯請求について

民法４０４条は、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする、と定めます。この利息は、当事者の合意に基づいて発生します。利息の発生は合意したが、その利率が特に合意されていない場合は、本条により、その利率は年５％とされます。 遅延損害金は、これとは別に発生する、履行遅滞に基づ...
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金融機関の守秘義務と文書開示の要請

例えば、弁護士は弁護士法上守秘義務を負います（弁護士法23条本文）。しかし、金融機関については、弁護士等のように法令上金融機関が守秘義務負うと宣明した規定はありません。では、金融機関は、そもそも、顧客との関係で守秘義務を負うのでしょうか。 また、金融機関が守秘義務を負うとした場合、金融機関の負う守秘義務と、...