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金融機関の守秘義務と情報開示

金融機関の負う一般的な守秘義務 平成19年12月11日最高裁第三小法廷決定(平１９（許）２３号　文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)金融・商事判例1289号５７頁は、「ところで，金融機関は，顧客との間で顧客情報について個別の守秘義務契約を締結していない場合であっても，契約上（黙示のもの...

訴えの変更

訴えの変更 訴えの変更とは、民事訴訟係属中に原告が、当初の請求又は請求の原因を変更することを言います。 訴え変更の手続 訴えの変更は要件を満たせば事実審の口頭弁論終結（控訴審の口頭弁論終結）まで可能です（民事訴訟法１４３条１項）。 請求（の趣旨）を変更する場合は、訴えの変更を書面で申し立てたうえ（同条２項）...

勾留理由開示

勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法８２条は１項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。 また，勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されていると解されるため，被疑者段階の勾留についても勾留理由開示を請求することが可能です。 公開...

保釈却下決定に対する不服申立

保釈却下決定 裁判所は保釈を認めるに足る事由がないとき、保釈請求を却下します。保釈却下は、決定ですので口頭弁論は必ずしも必要とされません（刑事訴訟法４３条２項）。 保釈却下決定に対する不服申立 保釈却下決定に対しては、抗告をすることができます（刑事訴訟法４２０条２項、同４１９条）。地方裁判所、簡易裁判所のし...