刑事弁護業務の概略と費用について

知的財産権の侵害や、インターネット上の「サイバー犯罪」などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。弁護士齋藤理央は、重点分野である著作権、知的財産権、インターネットローの知識を活かして、著作権侵害 […]

昭和６２年の刑法改正によって導入された財産犯罪です。刑法２４６条の２に規定があります。詐欺罪という名称ではありますが、実際にも欺罔行為の相手方となる自然人などは存在しないため、新たな類型の利益財と捉えた方が適切とも思料さ […]

福岡地方裁判所令和３年６月２日判決・裁判所ウェブサイト掲載は、海賊サイト『漫画村』運営者の刑事責任が問われた刑事訴訟判決です。福岡地方裁判所は、被告人を懲役３年及び罰金１０００万円に処しました。 目次1 本判例の争点及び […]

刑法上の故意の錯誤について、刑法３８条1項は故意を犯罪成立の要件とし、同2項は錯誤について定めています。 1　罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。 ２　重い罪に当たる […]

目次1 詐欺罪1.1 ①「欺」く行為（欺罔行為）1.2 ②損害1.3 ③国家的法益に対する詐欺1.4 ④処分意思の要否1.5 詐欺罪類型論1.5.1 Ａ：キセル乗車1.5.2 Ｂ：クレジットカード詐欺1.5.3 Ｃ：誤振 […]

刑法は、名誉毀損罪について、下記のとおり定めています。 １ 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ２　死者の名誉を毀損した者 […]

刑法は、侮辱罪について、下記のとおり定めています。 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 刑法231条 目次1 侮辱罪の構成要件1.1 事実の摘示2 侮辱罪の法定刑　2.1 拘留と科料とは […]

大規模な悪質リーチサイトの摘発事例として注目されたサイト「はるか夢の趾」を巡る刑事訴訟ですが、主犯格にいずれも実刑判決という厳しい判断が下されたことが報道されています。 気になる有罪の理論構成ですが、アップロード者と共謀 […]

不正指令電磁的記録に関する罪は、刑法第十九章の二に定められています。 目次1 不正指令電磁的記録とはそもそもどのようなものでしょうか。2 不正指令電磁的記録に関する罪の嫌疑を受けています3 不正指令電磁的記録に関する罪（ […]

目次1 コインハイブ事件で保管の客体とされたプログラムについて1.1 不正指令電磁的記録保管罪の構成要件について1.1.1 不正指令電磁的記録作成等1.2 コインハイブ事件で保管の客体（不正指令電磁的記録）とされたプログ […]

コインハイブというウェブサイト上で利用されていたプログラムについて、コンピューターウィルスに当たらないとして無罪判決を下した一審判決を覆す有罪判決が東京高等裁判所において言い渡されました。 仮想通貨の無断採掘、逆転有罪　 […]

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、過剰防衛・誤想防衛に関する論点をまとめています。過剰防衛・誤想防衛を巡って、正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となります。 目次1 ①過剰防衛2 ②狭 […]

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当行為に関する論点をまとめています。被害者の承諾や、正当な業務行為について違法性が正当化されるかが問題となります。 目次1 ①被害者の承諾2 ②取材行為3 ③危険の引 […]

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、緊急避難に関する論点をまとめています。 目次1 ①緊急避難2 ②現在の危難3 ③避難意思4 ④補充性・法益権衡5 ⑤自招危難6 ⑥過失による避難7 ⑦強要による避難8 […]

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当防衛に関する論点をまとめています。 目次1 ①正当防衛の根拠2 ②急迫性3 ③不正性4 ④侵害5 ⑤法益6 ⑥－①防衛の意思１6.1 防衛の意思の要否7 ⑥－②防衛 […]

目次1 執行猶予期間の進行開始1.1 判決の確定日とは2 執行猶予の取り消しと判決の確定3 現刑に一部執行猶予が付された場合は？3.1 前刑が全部執行猶予で現刑が一部執行猶予の場合4 執行猶予取消の手続5 現刑罰金刑の場 […]

刑事事件一般で問題となる違法性巡る論点のうち、違法性一般について記載しています。 目次1 ①形式的違法性と実質的違法性2 ②実質的違法性の内容3 ③違法の客観性4 ④違法性阻却5 ⑤可罰的違法性6 刑事弁護に関するお問合 […]

犯罪によって刑事罰を受ける場合、原則的に『故意』が必要になります（一部過失を処罰する過失犯も存在しています）。この故意の存否を巡って刑事訴訟で争点となる例も少なくありません。故意が認められない場合は、故意責任を否定して犯 […]

目次1 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止2 所持が禁止されるクロスボウとは3 罰則について3.1 参考罰則3.1.1 猟銃の所持の場合3.1.2 拳銃等の所持の場合 銃刀法改正によるクロスボウの所持の禁止 銃砲刀剣 […]

逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。弁護士齋藤理央は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございますので、刑事事件について弁 […]

インターネットを利用した著作権、著作隣接権、著作者人格権などの侵害に代表されるような知的財産権の侵害や、インターネット上のサイバー犯罪などの嫌疑をかけられた場合、迅速な対応と捜査機関との折衝が大切です。弁護士齋藤理央は、 […]

昨今、自殺サイトなどを通じてインターネットを介して成立する場合もある自殺関与罪や同意殺人罪の論点について紹介しています。自殺関与罪と認定されるか、同意殺人罪、あるいは殺人罪と認定されるかで量刑は大きく異なることになります […]

自白は、証拠の（女）王とも呼ばれます。犯人であればもっとも最も克明に犯行行為を把握、記憶しているはずであり、真実の自白が引き出せれば証拠価値は高いでしょう。しかし、そのことも相俟って自白偏重の捜査が横行し、刑事訴訟法は自 […]

共同正犯は、インターネット上の著作権などの知的財産権侵害をはじめとするサイバー犯罪でも問題になりやすい刑法上の論点です。 目次1 一部実行全部責任の根拠2 過失犯の共同正犯3 結果的加重犯の共同正犯4 片面的共同正犯5 […]

店舗BGMに違法アプリ「Music FM」使う　人気アパレルの「著作権」意識 https://t.co/nMPzDj0rIx @jcast_newsより コメントさせていただきました。#クリエイトする弁護士_メディアコメ […]

ウィニー事件は、著作権侵害の幇助責任を問われた被告人について無罪とされた事案です。１審は被告人を有罪とし、これに対して控訴審は逆転無罪判決を言い渡しました。上告審で最高裁判所は、控訴審が採用した規範を「当該ソフトの性質（ […]

PR　弁護士齋藤理央は、東京少年鑑別所が所在する港区の弁護士として少年事件を取り扱っています。特に弊所はインターネット犯罪や著作権法違反などの知的財産権侵害、事故事案等について注力しています。少年事件についてご相談がある […]

弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）弁護士齋藤理央は、強制性交、強制わいせつ、公然わいせつ、痴漢、盗撮など幅広く性犯罪弁護を担当してきました。 強制性交罪否認事件の上告審や控訴審を複数担当している他、痴漢や盗撮事案で […]

財産犯（財産犯罪）とは、お金や貴金属など財産に対する侵害を刑事罰で罰する犯罪の類型です。典型的なのは、人の物を盗む窃盗罪や、人を騙してお金をもらい受ける詐欺罪などです。 弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、強盗、 […]

目次1 保釈の失効2 保釈の失効による再収容3 再保釈請求4 保釈請求権者 保釈の失効 一審において保釈が認められても、禁錮以上の刑に処する判決の宣告によって、保釈はその効力を失います（刑事訴訟法３４３条前段）。また、必 […]

起訴前（警察・検察など捜査機関の捜査段階で、刑事訴訟が未だ酵素提起されていない段階）における刑事弁護業務について、ご相談（身体拘束下の場合接見）のうえ、双方が委任・受任の意思を有する場合受任することが可能です。 弁護士齋 […]

#東京地方裁判所 前では、 #カルロスゴーン さんの #勾留理由開示 のために 数多くの 報道陣が 集まりました。 #外国メディア の方も多かったです。 手続中は、 #425法廷 は近寄れない程の人だかりに。 混乱を避け […]

刑事訴訟（※1）の認め事件（※2）においても、公判期日当日（※3）に判決が言い渡される（※4（いわゆる即日判決））ことは多くありません。 あまり争点の多くない事件でも少なくとも1週間程度の時間をおいて、判決が言い渡される […]

東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されます。 東京拘置所には刑事手続の進行具合に応じて大きく分けて2種類の状態の方が収監されています。 未決勾留と、既決（判決が […]

目次1 東京拘置所での面会について2 面会の流れ3 東京拘置所の場所4 東京拘置所への交通5 警察署での面会の留意点6 警察署に問合せる7 面会は1日1回まで8 立会い9 差入れ 東京拘置所での面会について 東京23区内 […]

富田林署のみブザー電池抜き取り https://t.co/krsLOJg3Xk ＿＿＿ 富田林署では、ブザーの音がうるさいと、勾留中の被疑者からクレームがあったので、電池を抜いたとの事です。 — 弁護士齋藤理央 (@b_ […]

突然、ご家族、ご友人が逮捕・勾留されてしまった場合、警察署内にある留置場に身柄がある段階であれば、留置されている警察署に会いに行けば面会ができます。しかし、面会には色々な制約やルールがあります。面会は条件があったうえで実 […]

刑事訴訟の再審事由 第１に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます（刑事訴訟法４３５条１号）。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あ […]

目次1 少年身柄事件の流れ2 逮捕勾留の手続3 家庭裁判所送致4 観護措置決定5 審判 少年身柄事件の流れ 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例によることとされています（少年法４０条）。 したがっ […]

刑事訴訟法４０条は、公判に顕出された記録について、弁護人に閲覧謄写権を認めるものです。公判顕出前に検察官が開示した証拠については、刑事訴訟法２８１条の３～５による規律が及びます。 よって、同列には論じられないことに留意が […]

証拠調に関する異議申立 刑事訴訟法第三百九条 　検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。 ２ 　検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることが […]

検察官に被疑事実を嫌疑ありとして起訴された場合、被告人として刑事訴訟に出廷し、裁判官による起訴状記載の公訴事実の有無の判断、認定された事実に対する法の適用結果に基づく判断（判決）を受けなければなりません。 判決が無罪であ […]

不起訴の種類 検察官は事件の送検を受け、犯罪の成立（実体要件）、訴訟条件（手続要件）など事件が公判に堪え得るかを吟味したうえで、公判請求するか検討し、公判請求をする場合は、公訴提起（刑事訴訟法２４７条）を行います。 犯罪 […]

犯罪には被害者のいるものが多く存在します。 例えば、窃盗、詐欺、恐喝、横領などの財産犯、暴行、傷害、強制わいせつ、強姦、など、様々な犯罪において被害者が存在することになります。 基本的に被害者のいない犯罪というのは、覚せ […]

警察、検察などの捜査機関が、犯罪の存在を感知したときに、公訴の提起及び公判の維持のために必要な、被疑者及び証拠を発見・収集・保全する手続を、捜査といいます。捜査段階においては、犯罪の嫌疑をかけられている者を被疑者と呼びま […]

起訴前の刑事事件における刑事弁護人の役割は、どのようなものでしょうか。 刑事事件において最終処分を決定する検察官は、原則的に司法試験に合格し司法修習を修了している法律の専門家です。被疑者段階の捜査においては、検察官の指揮 […]

接見費用 ２３区内 1回２万円(税別、交通費込)２３区外の都内（多摩地区） １回３万円（税別、交通費込） その他の地域 多摩地区に準じる地域（横浜、川崎、千葉、浦和など） １回３万円 それ以外の地域 応相談 刑事事件 着 […]

上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄 […]

上告審における移送について 最高裁判所は東京都に所在するため、東京の本庁管轄には、上告事件が全国から集まってきます。 たとえば国選弁護事件においては上告事件は最高裁判所が審理するため、最高裁判所の所在地である東京本庁エリ […]

刑事訴訟においては、判決言い渡し後、法定の期間内に上訴することが可能です。 第一審判決に対しては控訴を、控訴審判決に対しては上告を行うことが許されています。 日本の刑事訴訟においては、控訴審から、第一審の続審ではなく、事 […]

勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法８２条は１項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。 また，勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されてい […]

保釈保証金について 保釈を請求したとしても、それだけで保釈が執行（身体解放）されるわけではありません。 刑事訴訟法９３条１項は「保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。」と定めています。 そして、同条２項は、 […]

保釈取消決定、保釈保証金没収決定  刑事訴訟法９６条 １項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 １号 　被告人が、召喚を受け正 […]

目次1 保釈却下決定2 保釈却下決定に対する不服申立3 裁判官がした保釈却下決定に対する準抗告4 高等裁判所の保釈却下決定に対する異議申立5 最高裁判所の保釈却下決定に対する異議申立 保釈却下決定 裁判所は保釈を認めるに […]

保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断（決定）を下すことができます（刑事訴訟法60条1項、2項）。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、 […]

遺棄罪 ①保護法益：遺棄罪の保護法益は、生命、身体の安全である。身体の安全については、保護法益とされていないとの見解もある。しかし、重大な身体への危険（後遺症が残る場合など）は、生命侵害と比肩しえ、保護されていると解する […]

目次1 ①責任2 ②責任能力3 ③原因において自由な行為4 ④故意が連続しない場合5 ⑤原自行為と過失犯6 ⑥実行行為着手後の心神喪失・心神耗弱7 ⑦二重の故意 ①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してそ […]

故意 ①故意の内容：罪を犯す意思のない行為は罰しない。故意の本質は、規範の問題に直面しながら、あえてこれを乗り越えた、反規範的人格態度に対する、重い道義的責任非難にある。したがって、罪を犯す意思とは、犯罪事実を認識、予見 […]

正当行為 ①被害者の承諾：被害者が承諾していることで、違法性が阻却されるだろうか。この点、違法性の実質は、社会的相当性を欠いた法益侵害結果惹起にある。そして、構成要件に該当する時点で、法益侵害は生じている。よって、違法性 […]

違法性 ①形式的違法性と実質的違法性：構成要件に該当し、形式的に法に違反することを、形式的違法性という。これに対して、行為が全体的な法秩序に実質的に違反することを、実質的違法性という。 ②実質的違法性の内容：この実質的違 […]

０中止犯：中止犯とは「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」が、「自己の意思により犯罪を中止し」ていた場合を指す。 ①中止犯の減免根拠：中止犯において、「刑を減軽…免除する」（刑法４３条ただし書）趣旨は、「自己の意思 […]

刑法上、全部執行猶予が伏せず、さらに、刑法上、一部執行猶予も付せない場合でも、薬物使用等の罪についてさらに一部執行猶予を付すことが出来る場合があります。 この法律により、刑法27条は次のとおり読み替えられることになります […]

訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提に […]

訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提に […]

一部執行猶予について 刑法の一部を改正する法律が平成２８年６月１日より施行され、一部執行猶予制度が実務上運用されています。 一部執行猶予に関する改正後刑法の関連条文   （刑の一部の執行猶予） 刑法第二十七条の二 1項　 […]

目次1 ①自白の任意性1.1 ①－①強制、拷問、脅迫による自白1.2 ①－②不当に長く抑留又は拘禁された後の自白1.3 ①－③その他1.3.1 ①－③－①約束による自白1.3.2 ①－③－②虚偽による自白1.3.3 ①－ […]

被疑者の防御権 ・黙秘権 ①黙秘権：「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」（憲法３８条１項）。犯罪を犯した者も、自己が有罪となる供述を、国家に強制されない。なぜなら、そのような供述の強要は、被疑者、被告人の人格権を […]

供述証拠 ①取調受忍義務：身体拘束中の被疑者には、取調受忍義務が認められる（１９８条１項ただし書反対解釈）。 注１）黙秘権を侵害するとして取調受忍義務を否定する見解があるが、文理上無理である。 ②余罪取調べ：身体拘束中の […]

目次1 ①写真撮影2 ②強制採尿2.1 ②－①強制採尿の可否2.2 ②－②手続き2.3 ②－③強制採尿令状による連行3 ③強制採血4 ④おとり捜査5 ⑤呼気検査6 ⑥コントロールデリバリー ①写真撮影 証拠としての写真に […]

科学的捜査 ①写真撮影：証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、現場写真の撮影行為ということになるが、捜査として許容されるのだろうか。個人の肖像権（憲法１ […]

被疑者の逮捕・勾留 ・逮捕及び勾留 ①通常逮捕の要件：捜査官は、令状による司法審査を経ない限り、逮捕を行えない（刑訴法１９９条１項）。司法審査は、裁判官が、逮捕の理由を満たしているかを判定することで、行う（１９９条２項） […]

①同意の性質：当事者が「同意した書面又は供述は…証拠と…できる」（刑訴法３２６条）。この趣旨は、証拠に対する当事者の処分権を認め、証拠能力を付与する訴訟行為を認めた点にある（証拠能力付与説）と解する（実務）。 ②原供述者 […]

被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合：被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合には、明文規定がない。もっとも、被告人以外の者の供述の真実性が問題となる以上、３２４条２項を類推適用し、３２１ […]

①－①３２１条１項２号本文前段は例示列挙か限定列挙か：３２１条１項２号本文前段にいう「供述…できないとき」は、同条が列挙する場合に限られるか。３２１条１項２号本文前段は、原供述者を反対尋問しえない障害事由がある場合、検面 […]

①伝聞法則：「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」（刑訴法３２０条１項）。供述証拠は、知覚、記憶、叙述の各過程を経るため、誤りが生じや […]

[CASE０１] 控訴審において量刑不当の主張が認められた事案 [審級]控訴審 [裁判所]東京高等裁判所 [判決内容]破棄自判 [事案の概要] 第一審において，懲役1年8月の有期懲役刑をくだされた事案で，控訴審から当職が […]

逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。弁護士齋藤理央 iC法務（iC Law）は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございま […]

目次1 刑事事件における弁護人選任のメリット2 起訴前弁護2.1 起訴前の弁護人介入メリット3 刑事訴訟訟務3.1 起訴後弁護士介入のメリット 刑事事件における弁護人選任のメリット 刑事事件に弁護人を選任することで法的知 […]

目次1 刑事事件における弁護人選任のメリット2 起訴前弁護2.1 起訴前段階の刑事弁護について2.2 起訴前刑事弁護業務2.3 接見2.3.1 港区及び隣接区市での接見2.4 起訴前の段階における刑事弁護人の役割3 港区 […]

弁護士として、控訴審や上告審などの案件に対応することもありますが、そうした事案に対応したときほど逮捕勾留段階や一審での主張立証の迅速かつ適切な対応の重要性をまざまざと感じます。   このような経験を通じて、弁護 […]

目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階（起訴前弁護）2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階（起訴後）3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち […]

目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階（起訴前弁護）2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階（起訴後）3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち […]

目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階（起訴前弁護）2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階（起訴後）3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち […]

刑事弁護は，主に，被疑者段階における刑事弁護と被告人段階における刑事弁護に分けて考えることが出来ます。 被疑者段階における刑事弁護と，被告人段階における刑事弁護は大きくその性質が違います。 被疑者段階における刑事弁護は， […]

刑事補償について述べていきたいと思います。 刑事補償法は下記の場合刑事補償を請求できると定めています。 刑事補償法第１条 １項　刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無 […]