I2練馬斉藤法律事務所

I2練馬斉藤法律事務所は練馬駅前に所在し、著作権を中心とした知的財産権やインターネット法、損害賠償や刑事弁護、一般民事などを広く取り扱っています。

目次

刑事弁護業務の内容

刑事弁護業務の内容は、大きく、被疑者段階と、被告人段階で分かれます。被疑者段階は不起訴などを目指した捜査機関に対する折衝や、身体拘束からの解放を中心とした起訴前弁護活動を行います。これに対して、起訴後の刑事弁護は、保釈など身体拘束からの解放を目指しながら、刑事訴訟における防御を中心とした訟廷弁護活動が業務の中心となります。

被疑者段階(起訴前弁護)

接見

弁護人は、警察署などで身体拘束下にある依頼者と接見をおこない、要望を聞いたり、法的なアドバイスを行います。例えば、取調べに対するアドバイスや、手続きの流れなどを助言し、また、事案に応じた適正な範囲で家族や職場との連絡なども行います。

身体拘束からの解放を目指した活動

依頼者が受けている身体拘束は、国家が市民に課す人権制約の中でも最も苛烈なもののひとつです。弁護人は、依頼者の身体拘束を可及的速やかに解くために、勾留決定に対する準抗告や、釈放に向けた検察官との折衝などを行います。

不起訴獲得を目指した弁護活動

弁護人は、被疑者段階における終局処分権者である検察官と連絡をとり、嫌疑不十分・起訴猶予相当などの意見を述べて、不起訴の処分獲得を目指して折衝を行います。

被告人段階(起訴後)

保釈請求

弁護人は身体拘束を解くために保釈の手続を迅速に行い、保釈金の納付まで一括して実施します。

訟廷弁護活動

弁護人は、無罪獲得や、執行猶予の獲得など、事案ごとの獲得目標に応じて、検察官請求予定証拠の精査・弁護側証拠請求・尋問・弁論などの訟廷弁護活動を行います。

裁判の打ち合わせ

弁護人は、保釈などにより身体拘束が解かれた場合は事務所や適宜の場所で、身体拘束が解かれない場合は拘置所などに赴いて、依頼者と、刑事訴訟公判期日に向けた可能な限り綿密な打ち合わせを行います。弁護人は、依頼者の刑事手続きにおける不安が解消され、防御権の行使が十全になるように努力します。

刑事弁護弁護士費用

接見費用

23区内
1回2万円(税別、交通費込)

23区外の都内(多摩地区)
1回3万円(税別、交通費込)

その他の地域
多摩地区に準じる地域(横浜、川崎、千葉、浦和など)
1回3万円

それ以外の地域
応相談

刑事事件弁護報酬

着手金30万円
成功報酬30万円
被疑者段階(起訴される前)の着手金30万円
被疑者段階成功報酬(不起訴・略式起訴)30万円
起訴後一審判決までの着手金30万円
一審判決の成功報酬(執行猶予など)30万円

不起訴の場合
30万円+30万円=60万円

被疑者段階から弁護士起訴後執行猶予などの場合
30万円+30万円+30万円=90万円

※裁判員裁判対象事件など難度の高い事件については別途お問い合わせください。

※費用は全て税別です。

お問合せフォーム

インターネット犯罪の刑事弁護

インターネットを巡る刑事事件についてI2練馬斉藤法律事務所ではご相談をお受けしています。インターネット上の犯罪を巡る刑事弁護人をお探しの際は、弊所へのご相談もご検討いただければ幸いです。 インターネット上の犯罪 インターネット法上の犯罪は、刑法などの一般的な禁止規範に触れる行為をインターネット上で行う場合(...

知的財産権刑事

知的財産権法違反の刑事弁護について 特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などで逮捕・起訴された方の刑事弁護をご相談ください。 ・権利侵害の警告書が来ていたのに放置していたら突然逮捕された。・家族や知人が逮捕されたがインターネットで何か悪いことをしていたようだ。 その他、知的...

刑事弁護業務の概略と費用について

目次1 刑事弁護業務の内容2 被疑者段階(起訴前弁護)2.1 接見2.2 身体拘束からの解放を目指した活動2.3 不起訴獲得を目指した弁護活動3 被告人段階(起訴後)3.1 保釈請求3.2 訟廷弁護活動3.3 裁判の打ち合わせ4 刑事弁護弁護士費用4.1 接見費用4.2 刑事事件弁護報酬5 お問合せフォーム...

著作権刑事

I2練馬斉藤法律事務所は、著作権法違反の刑事事件について、刑事弁護や告訴の代理業務を取り扱っています。 著作権侵害事案刑事弁護 著作権侵害に関して告訴され、立件された場合、弊所において刑事弁護活動をお引き受けすることができます。 刑事告訴 相手が警告書を無視したり、回答に誠意がない場合など、刑事告訴も検討さ...

刑法上の違法性正当化事由:正当防衛

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当防衛に関する論点をまとめています。 目次1 ①正当防衛の根拠2 ②急迫性3 ③不正性4 ④侵害5 ⑤法益6 ⑥-①防衛の意思16.1 防衛の意思の要否7 ⑥-②防衛の意思27.1 防衛の意思の内容8 ⑦防衛の客体9 ⑧相当性10 ⑨自招侵害11 ⑩喧嘩...

刑法上の違法性正当化事由:正当行為

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、正当行為に関する論点をまとめています。被害者の承諾や、正当な業務行為について違法性が正当化されるかが問題となります。 ①被害者の承諾 被害者が承諾していることで、違法性が阻却されるだろうか。この点、違法性の実質は、社会的相当性を欠いた法益侵害結果惹起にある...

刑法上の違法性正当化事由:緊急避難

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、緊急避難に関する論点をまとめています。 目次1 ①緊急避難2 ②現在の危難3 ③避難意思4 ④補充性・法益権衡5 ⑤自招危難6 ⑥過失による避難7 ⑦強要による避難8 ⑧過剰避難9 ⑨誤想避難・過剰避難・誤想過剰避難 ①緊急避難 自己または他人の生命、身体...

違法性:違法性一般

刑事事件一般で問題となる違法性巡る論点のうち、違法性一般について記載しています。 目次1 ①形式的違法性と実質的違法性2 ②実質的違法性の内容3 ③違法の客観性4 ④違法性阻却5 ⑤可罰的違法性 ①形式的違法性と実質的違法性 構成要件に該当し、形式的に法に違反することを、形式的違法性という。これに対して、行...

刑法上の違法性正当化事由:正当防衛:過剰防衛・誤想防衛

刑事事件で問題となる刑法上の違法性正当化事由のうち、過剰防衛・誤想防衛に関する論点をまとめています。過剰防衛・誤想防衛を巡って、正当防衛がその客観的要件を満たさない場合の処理が問題となります。 目次1 ①過剰防衛2 ②狭義の誤想防衛3 ③誤想過剰防衛4 ④狭義の誤想過剰防衛と36条2項5 ⑤正当防衛が成立し...

I2練馬斉藤法律事務所の刑事弁護業務について

逮捕勾留や、犯罪の嫌疑を受けて警察から連絡があった場合など、なるべく早急な弁護人の選任が望まれます。I2練馬斉藤法律事務所は、上告から被疑者弁護、重大犯罪から比較的軽度の犯罪まで幅広く取扱経験がございますので、刑事事件について弁護人選任をお考えの際はお問い合わせください。 目次1 刑事事件における弁護人選任...

刑法上の故意の錯誤について

刑法上の故意の錯誤(事実の錯誤、抽象的事実の錯誤、早すぎた構成要件の実現、ウェーバーの概括的故意、法律の錯誤と事実の錯誤、法律的意味の認識)について、各論点をまとめています。 目次1 ①事実の錯誤2 ②抽象的事実の錯誤3 ③早すぎた構成要件の実現4 ④ウェーバーの概括的故意5 ⑤法律の錯誤と事実の錯誤6 ⑥...

飲酒運転と法律上の責任

飲酒運転については、重大事故の発生要因ともなっていることから、法律上重たい責任が課せられています。では、飲酒運転について、刑事、あるいは民事上どの様な責任を負うことになるのでしょうか。 目次1 飲酒運転の刑事責任1.1 酒気帯び運転等の禁止1.2 自動車使用者の義務1.3 道路交通法上の罰則1.4 自動車の...

スキューバダイビング中の事故と刑事責任

スキューバダイビング中に発生した不慮の事故について、業務上過失致死傷罪の成否などが問題となるケースがあります。 目次1 無罪の事例1.1 予見可能性(争点1)1.2 注意義務違反の成否(争点2)1.2.1 自らバディとなるべき注意義務違反があるか1.3 結果回避可能性について(争点3) 無罪の事例 平成26...

刑法各論:財産犯総説

目次1 ①財産犯の分類2 ②財産犯の客体2.1 ②-①財産犯の客体ⅰ-「財物」2.2 ②-②財産犯の客体ⅱ-財物の他人性(奪取罪の保護法益)2.3 ②-③財産犯の客体ⅲ-不法原因給付物3 ③損害4 ④不法領得の意思5 刑事弁護業務について6 教科書 ①財産犯の分類 財産犯はまず、毀棄罪と、領得罪にわけられる...

共犯と身分

共犯と身分を巡っては、刑法65条の解釈が問題となります。刑法65条の解釈を巡っては様々な見解の対立があります。 目次1 刑法第65条条文2 刑法65条の解釈2.1 ①刑法65条1項及び2項の解釈2.2 ②共同正犯と65条1項2.3 ③共同正犯と65条2項2.4 ④狭義の共犯と不真正身分犯3 刑事弁護業務につ...

公訴:訴訟条件

目次1 ①訴状条件2 ②訴訟条件の判断対象3 ③告訴の追完4 ④告訴不可分の原則 ①訴状条件 訴訟条件とは、係属した事件について、実体的に審理、判断を行う要件をいう。管轄違い、控訴棄却を導く形式的訴訟条件と、免訴を導く実体的訴訟条件がある。 ②訴訟条件の判断対象 係属事件が訴訟条件を具備しているか否かは、訴...

公訴:訴状の記載

目次1 ①幅のある訴因の特定2 ②起訴状一本主義2.1 ②-①文書の引用2.2 ②-②前科、余罪の記載2.3 ②-③被告人の経歴、性格など ①幅のある訴因の特定 訴因を明示するには、できる限り罪となるべき事実を特定してしなければならない(256条3項)。そこで、訴因について幅のある記載が違法ではないかが問題...

捜査7.被疑者の防御権

目次1 黙秘権1.1 ①黙秘権2 接見交通権2.1 ①接見交通権2.2 ②接見指定の要件2.3 ③初回接見2.4 ④余罪捜査と接見指定 黙秘権 ①黙秘権 「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」(憲法38条1項)。犯罪を犯した者も、自己が有罪となる供述を、国家に強制されない。なぜなら、そのような供述の強...

捜査6.供述証拠

①取調受忍義務 身体拘束中の被疑者には、取調受忍義務が認められる(198条1項ただし書反対解釈)。注1)黙秘権を侵害するとして取調受忍義務を否定する見解があるが、文理上無理である。 ②余罪取調べ 身体拘束中の被疑者には取調受忍義務が生じる(198条1項ただし書反対解釈)。この取調受忍義務は、逮捕、勾留の効力...

捜査5.近代的捜査

目次1 ①写真撮影2 ②強制採尿2.1 ②-①強制採尿の可否2.2 ②-②手続き2.3 ②-③強制採尿令状による連行3 ③強制採血4 ④おとり捜査5 ⑤呼気検査6 ⑥コントロールデリバリー ①写真撮影 証拠としての写真には、現場写真、再現写真などがある。このうち、犯行ないし、その間近の様子を撮影する行為は、...

捜査4.捜索/差押

目次1 ①捜索/差押の要件2 ②令状の記載要件2.1 ②-①差押対象物の記載2.2 ②-②罰上の記載2.3 ②-③捜索すべき場所の記載3 ③令状の効力3.1 ③-①同居人の携帯物3.2 ③-②居合わせた者の身体、携帯物3.3 ③-③電磁的記録物3.4 ③-④別件捜索、差押3.5 ③-⑤令状に記載のない物4 ...

捜査3.捜査の端緒

目次1 職務質問1.1 ①職務質問と有形力の行使1.2 ②-①所持品検査-11.3 ②-②所持品検査‐21.4 ③-①検問1.5 ③-②一斉(警戒)検問の根拠1.6 ③-③検問の限界2 告訴2.1 ①告訴2.2 ②告訴なき捜査2.2.1 1.被害者の名誉を保護する趣旨2.2.2 2.犯罪の軽さ2.2.3 3...

捜査2.逮捕・勾留を巡る諸論点

目次1 被疑者の逮捕・勾留1.1 逮捕及び勾留1.1.1 ①通常逮捕の要件1.1.2 ②現行犯逮捕の要件1.1.3 ③準現行犯逮捕の要件1.1.4 ④緊急逮捕の要件1.1.5 ⑤被疑者勾留の要件2 逮捕勾留の問題点2.1 ①事件単位の原則2.2 ②逮捕前置主義2.3 ③-①一罪一逮捕一勾留の原則2.4 ③-...

捜査1.捜査総説

目次1 ①有形力行使1.1 ①-①有形力行使と「強制の処分」1.2 ①-②任意捜査に伴う有形力の行使2 ②任意の「取調」と「逮捕」3 ③違法捜査とその救済3.1 手続内の救済3.2 手続外の救済 ①有形力行使 ①-①有形力行使と「強制の処分」 刑事訴訟法197条1項本文は任意捜査を許容するとともに、197条...

伝聞法則6.伝聞例外5:弾劾証拠

①同一人の矛盾供述に限られるか(328条の趣旨) 328条は、「証拠とすることができない書面又は供述であつても…被告人、証人その他…の供述の証明力を争うためには…証拠と…できる」と定める。この趣旨は、同一人の自己矛盾供述においては、矛盾する供述の存在自体が証明力を減殺し、供述の内容が問題にならないことを確認...

伝聞法則5.伝聞例外4:同意

目次1 ①同意の性質2 ②原供述者尋問請求の可否3 ③弁護人の同意4 ④退廷命令と同意擬制 ①同意の性質 当事者が「同意した書面又は供述は…証拠と…できる」(刑訴法326条)。この趣旨は、証拠に対する当事者の処分権を認め、証拠能力を付与する訴訟行為を認めた点にある(証拠能力付与説)と解する(実務)。 ②原供...

伝聞法則4.伝聞例外3:伝聞供述

被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合:被告人の供述で被告人以外の者の供述をその内容とする場合には、明文規定がない。もっとも、被告人以外の者の供述の真実性が問題となる以上、324条2項を類推適用し、321条1項3号が準用されると解すべきである。

伝聞法則2.伝聞例外1:検察官面前調書

目次1 ①「供述…できないとき」1.1 ①-①321条1項2号本文前段は例示列挙か限定列挙か1.2 ①-②証言拒絶1.3 ①-③記憶喪失1.4 ①-④強制送還2 ②321条1項2号本文後段2.1 ②-①自己矛盾供述2.2 ②-②前の供述が詳細な場合2.3 ②-③証人尋問後の検面調書2.4 ②-④相対的特信情...

伝聞法則1.伝聞法則総論

目次1 伝聞法則2 伝聞証拠3 精神状態に関する供述4 謀議メモ5 伝聞例外6 再伝聞 伝聞法則 「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」(刑訴法320条1項)。供述証拠は、知覚、記憶、叙述の各過程を経るため、誤りが生じやす...

伝聞法則3.伝聞例外2:検察官面前調書以外の書面

目次1 ①実況見分調書1.1 ①-①実況見分調書と伝聞例外1.2 ①-②現場指示と現場供述2 ②鑑定受託者の提出書面3 ③写真、ビデオテープ等3.1 ③-①写真3.2 ③-②ビデオテープ、録音テープ4 ④書面が写しであるとき(伝聞法則とは直接関係しない) ①実況見分調書 ①-①実況見分調書と伝聞例外 実況見...

練馬区及び近隣警察署などに逮捕勾留された方の刑事弁護について

弁護士として、控訴審や上告審などの案件に対応することもありますが、そうした事案に対応したときほど逮捕勾留段階や一審での主張立証の迅速かつ適切な対応の重要性をまざまざと感じます。 \r\n このような経験を通じて、I2練馬斉藤法律事務所は刑事弁護において迅速な対応の必要性を確信しております。 \r\n\r\n...

刑事補償について

刑事補償について述べていきたいと思います。 刑事補償法は下記の場合刑事補償を請求できると定めています。 刑事補償法第1条 1項 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)による通常手続又は再審若しくは非常上告の手続において無罪の裁判を受けた者が同法、少年法(昭和23年法律第168号)又は経済調査庁法(昭和23年...

刑事弁護について

刑事弁護は,主に,被疑者段階における刑事弁護と被告人段階における刑事弁護に分けて考えることが出来ます。 被疑者段階における刑事弁護と,被告人段階における刑事弁護は大きくその性質が違います。 被疑者段階における刑事弁護は,捜査機関との対話・折衝を通して捜査機関による人権侵害を防ぎ,起訴・不起訴の別を中心課題と...

刑事訴訟の一事不再理

目次1 ①一事不再理効2 ②一事不再理効の及ぶ範囲3 ③審判不可能だった事項と一事不再理効4 ④一事不再理効の時間的限界5 ⑤一事不再理効の範囲の基礎6 ⑥免訴と一事不再理効7 刑事弁護業務について ①一事不再理効 確定判決を経た場合、判決で免訴を言い渡さなければならない。この趣旨は、憲法39条後段に規定さ...

刑事弁護処理事例

[CASE01] 控訴審において量刑不当の主張が認められた事案 [審級]控訴審 [裁判所]東京高等裁判所 [判決内容]破棄自判 [事案の概要] 第一審において,懲役1年8月の有期懲役刑をくだされた事案で,控訴審から当職が刑事弁護を担当することになりました。 [弁護結果] 主張が認められ,量刑の前提となった事...

公判における訴因変更

目次1 ①-①審判対象2 ①-②訴因変更の要否3 ①-③共謀と訴因4 ①-④特定に必要でない事実の明示と訴因変更5 ①-⑤縮小認定6 ②-①訴因変更の可否7 ②-②中間訴因8 ②-③訴因変更の時的限界9 ②-④訴因と訴訟条件10 ③-①訴因変更命令11 ③-②訴因変更命令義務12 ③-③訴因維持命令、訴因維...

刑事訴訟法:論点:証拠法:証拠法総則

証拠法:証拠法総則 ①-①証拠裁判主義:事実の認定は証拠による(317条)。古代の証拠によらない神判を排し、厳格な証明を採用する趣旨と解される。したがって、この場合の「証拠」とは適式な証拠調べ手続を経た、証拠能力を有する証拠をさす(最判昭和38年10月27日参照)。 ①-②事実:では、証拠により認定されなけ...

刑事訴訟法:論点:証拠法:関連性

関連性 ①関連性:訴訟法は、証拠能力が否定される場合を法定しているが、規定が無くとも解釈上証拠能力が制限される場合がある。ⅰ最低限の証明力を欠く場合(事実的関連性)や、ⅱ証明力が認められるとしても、誤った心証形成を招くおそれがある場合(法的関連性)、さらにⅲ適正手続きの観点から証拠とできない場合(証拠禁止)...

刑事訴訟法の証拠と自白法則

目次1 ①自白の任意性1.1 ①-①強制、拷問、脅迫による自白1.2 ①-②不当に長く抑留又は拘禁された後の自白1.3 ①-③その他1.3.1 ①-③-①約束による自白1.3.2 ①-③-②虚偽による自白1.3.3 ①-③-③長時間の取調べ1.3.4 ①-③-④接見交通権の侵害1.3.5 ①-③-⑤黙秘権の...

刑事訴訟法:論点:証拠法:共同被告人の供述証拠

共同被告人の供述証拠 ①共同被告人:共同被告人とは、併合審理を受けている複数の被告人(の総体)をいう。共犯とは別個の観念であり、必然的関連はない。 ②共同被告人の証人適格:併合審理されている共同被告人には、被告人として黙秘権が保証される(憲法38条1項、刑訴法311条1項。特に刑訴法311条1項の広い保障が...

違法収集証拠排除法則

目次1 ①違法収集証拠排除法則2 ②毒樹の果実3 ③善意の例外4 ④同意5 ⑤私人による違法収集証拠 ①違法収集証拠排除法則 違法な捜査によって入手された証拠でも、その証拠能力を否定する規定は無く、訴訟上有効な証拠足りうる。しかし、裁判所が違法な証拠によっても有罪判決をするのであれば、違法捜査を助長すること...

択一的認定

目次1 ①概括的認定2 ②択一的認定3 ③縮小認定4 ④単独犯又は共同正犯 ①概括的認定 裁判所の心証に特定できない部分があれば、「犯罪の証明があつたとき」(333条1項)には当たらず、利益原則から有罪とできないのではないだろうか。この点、同一構成要件内で、概括的な認定となっても、幅のある確証が認められれば...

刑の全部、一部及び再度の執行猶予について

訟廷刑事弁護の実務で無罪を争う場合は実際には多いとは言えず、訟廷刑事弁護実務の多くが実際には情状弁護に重点が置かれた刑事弁護活動となります。なお、情状弁護とは、犯罪を犯してしまったことについては裁判で争わず、犯罪を前提にできるだけ刑を軽くしてもらったり、執行猶予を付すように有利な情状などを挙げ働きかけていく...

執行猶予期間の進行開始と,執行猶予の取消

目次1 執行猶予期間の進行開始1.1 判決の確定日とは2 執行猶予の取り消しと判決の確定3 現刑に一部執行猶予が付された場合は?3.1 前刑が全部執行猶予で現刑が一部執行猶予の場合4 執行猶予取消の手続5 現刑罰金刑の場合の前刑執行猶予の裁量取消 執行猶予期間の進行開始 執行猶予が例えば1年とか、3年とされ...

未遂1.実行の着手(刑法43条本文)

目次1 ①未遂犯の処罰根拠2 ②実行の着手時期3 ③実行の着手と主観の考慮4 ④間接正犯の実行の着手5 ⑤不作為犯の実行の着手6 ⑥原因において自由な行為の実行の着手7 未遂2.中止未遂(刑法43条ただし書) ①未遂犯の処罰根拠 刑法44条に対応して、各別の未遂犯処罰規定が置かれている。未遂犯を処罰する趣旨...

未遂2.中止未遂(刑法43条ただし書)

中止犯:中止犯とは「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者」が、「自己の意思により犯罪を中止し」ていた場合を指す。 目次1 ①中止犯の減免根拠2 ②自己の意思により3 ③犯罪を中止した4 ④中止と結果不発生との因果関係5 ⑤予備と中止犯6 未遂1.実行の着手(刑法43条本文) ①中止犯の減免根拠 中止犯に...

刑法総論:論点:共犯1.共犯総論

①必要的共犯を処罰する規定がない場合:必要的共犯について一部を処罰する規定がない場合、刑法上処罰する意図がなく、刑法60条、61条、62条は適用できない。 ②(狭義の)共犯の処罰根拠:刑法61条は教唆犯を、62条は幇助犯を処罰する。この趣旨は、共犯者が正犯者を介して法益を侵害し(結果無価値)、その様な共犯者...

刑法総論:論点:共犯3.共同正犯2

不作為に基づく共同正犯の限定:不作為も行為であり、共謀が認められる限り「共同して…実行した」(刑法60条)と評しうるから、共同正犯の成立を観念できる。しかし、作為義務を有さないものも不作為犯を「共同して…実行した」と評せるか。この点共同正犯が正犯として処罰される所以は、他の共同者と相互利用補充関係を構築し、...

共犯関係からの離脱と共同正犯の中止

目次1 ①着手前の離脱2 ②着手後の離脱3 ③共謀の射程4 ④共同正犯の中止5 ⑤共同正犯からの離脱と中止犯の関係 ①着手前の離脱 共謀(相手を利用し自己の犯罪として法益侵害を企図する意思を有し、これを相互認識しあっている状態)関係を形成した共犯者が、実行行為前に共謀関係を解消したとして「共同して…実行した...

刑法総論:論点:共犯:幇助犯

①幇助犯:「正犯を幇助した者は、従犯とする」(刑法62条1項)。「幇助」とは、正犯の実行行為を援助、容易にする行為をいい、方法に制限はない。 ②幇助の因果関係:幇助行為と実行行為の間には、幇助行為が実行行為を容易にした、という程度の因果関係が必要である。幇助行為と実行行為の間に因果関係がみとめられなければ、...

刑法総論:論点:共犯.教唆犯

①教唆犯:「人を教唆して犯罪を実行させたものには、正犯の刑を科する」(刑法61条)。「人を教唆して」とは、犯意の無い者に犯意を惹起する行為をいう。この①犯意を惹起する行為に②よって(因果関係)③正犯が実行行為にでたとき、「人を教唆して犯罪を実行させた」といえる。 ②未遂の教唆:また、「罪を犯す意思がない行為...

窃盗罪

目次1 横領罪と窃盗罪の区別1.1 ①-①横領罪との区別1.2 ①-②横領罪との区別(封印物)2 死者に対する窃盗罪2.1 ②-①死者の占有2.2 ②-②死者が死亡したとの誤信3 ③下位者の占有4 ④窃盗罪と詐欺罪の区別5 ⑤自己物の引き上げ 横領罪と窃盗罪の区別 ①-①横領罪との区別 奪取財たる窃盗罪と、...

刑法各論:論点:財産犯:親族相盗例

①処罰阻却根拠:244条1項は窃盗罪、不動産侵奪罪について、その刑を免除すると定めている。親族間の窃盗が一律に免除される点については政策的観点を加味しなければ説明がつかず、処罰阻却の根拠は、法は家庭に入らずという政策的側面にあると解する。 注1)以上のように、244条1項を一身的処罰阻却事由と解するから、親...

強盗罪

目次1 1項強盗罪1.1 ①暴行脅迫1.1.1 ①-①暴行脅迫の意義1.1.2 ①-②暴行脅迫の手段性1.2 ②殺人による強盗2 2項強盗罪2.1 ①処分行為の要否3 事後強盗罪3.1 ①窃盗の機会3.2 ②暴行の程度3.3 ③事後強盗罪と共同正犯3.4 ④居直り強盗と事後強盗4 強盗致死罪、強盗致傷罪4....

刑法各論:論点:強姦致死罪・強姦致傷罪

・強姦致死、致傷と故意:強姦犯人が殺人の故意をもって被害者を殺害した場合、強姦致死罪一罪とされるのか。また、強姦犯人が傷害の故意をもって被害者を傷害した場合、強姦致傷一罪とされるのか。 肯定説:この点181条は、殺人および傷害の故意ある場合を含むとして181条1項1罪で処断すれば、殺人の場合に比し法定刑が軽...

詐欺罪・恐喝罪

目次1 詐欺罪1.1 ①「欺」く行為(欺罔行為)1.2 ②損害1.3 ③国家的法益に対する詐欺1.4 ④処分意思の要否1.5 詐欺罪類型論1.5.1 A:キセル乗車1.5.2 B:クレジットカード詐欺1.5.3 C:誤振込1.5.4 D:訴訟詐欺2 恐喝罪2.1 ①恐喝行為2.2 ②恐喝罪と権利行使2.2....

刑法各論:論点:横領罪

不作為に基づく共同正犯の限定:不作為も行為であり、共謀が認められる限り「共同して…実行した」(刑法60条)と評しうるから、共同正犯の成立を観念できる。しかし、作為義務を有さないものも不作為犯を「共同して…実行した」と評せるか。この点共同正犯が正犯として処罰される所以は、他の共同者と相互利用補充関係を構築し、...

刑法各論:論点:財産犯:背任罪

①背任罪:背任罪は、「他人の…事務を処理する者」(構成身分)が、図利加害目的(主観的超過要素)で、「任務に背く行為」(実行行為)をし、「財産上の損害」(構成要件結果)を与えたときに、既遂となる(247条)。なお、背任行為を行ったに過ぎない場合は、未遂となる(250条)。 ②「任務に背く行為」:任務に背く行為...

教唆・幇助の諸問題

目次1 ①過失による教唆・幇助2 ②過失犯に対する幇助3 ③結果的加重犯に対する幇助・教唆4 ④片面的幇助・教唆5 ⑤不作為による幇助6 ⑥不作為犯に対する幇助・教唆 ①過失による教唆・幇助 過失によって、正犯の実行行為を容易にし、または、正犯に実行意思を生じせしめたような場合である。この場合、「罪を犯す意...

共犯と錯誤

目次1 ①共犯の錯誤2 ②共同正犯の錯誤2.1 ②-①具体的事実の錯誤2.2 ②-②抽象的事実の錯誤3 ③加担犯の錯誤3.1 ③-①具体的事実の錯誤3.2 ③-②抽象的事実の錯誤4 ④共犯形式相互間の錯誤 ①共犯の錯誤 正犯者の実行行為と、他の共同正犯者ないし、教唆者、幇助者が認識していた犯罪事実が一致しな...

刑法総論:論点:実行行為:不真正不作為犯

不真正不作為犯 ①不真正不作為犯の実行行為:不作為の形での犯罪実行が、形式上作為の形で記載された構成要件の実行行為に該当すると評価できるだろうか。この点、刑法は、形式上作為形態で記載していても、不作為による犯罪実行も禁圧し、法益保護を図っていると解される。もっとも、不作為による消極性から、社会通念上、不作為...

文書偽造の罪(刑法第17章)

目次1 ①文書2 ②偽造3 ③文書の作成4 ④コピー5 ⑤ファックス6 ⑥代理人名義7 ⑦通称名8 ⑧肩書き冒用9 ⑨名義人の承諾10 ⑩虚偽公文書作成罪の私人(+権限なき公務員)による間接正犯11 ⑪虚偽公文書作成罪の補助公務員による間接正犯12 ⑫事実上作成権限を有する公務員は公文書偽造の主体となりうる...

放火罪・失火罪

目次1 現住建造物等放火罪(108条)、非現住建造物等放火罪(109条)建造物等以外放火罪1.1 ①所有者の承諾1.2 ②現住性1.3 ③「焼損」の意義1.4 ④難燃性建造物1.5 ⑤建造物の一個性1.6 ⑥建造物の独立性1.7 ⑦「公共の危険」1.8 ⑧公共の危険の認識2 延焼罪(111条)3 未遂、予備...

実行行為:間接正犯

目次1 ①正犯2 ②間接正犯3 ③間接正犯の成立要件4 ④故意ある道具 ①正犯 正犯とは、自ら犯罪を行った者をいう。 ②間接正犯 したがって、正犯とは、原則として自ら直接法益侵害を行った者をいう。しかし、直接法益侵害を行った者が、事情を把握していない単なる道具に過ぎない場合、間接的に法益を侵害した者こそが、...

刑法総論:論点:因果関係

因果関係 ①因果関係:構成要件的結果が発生しても、それが行為者の実行行為に基づくものでない限り、行為者に結果を帰責できない。 ②条件関係:したがって、まず、行為がなければ、結果がなかったという、事実上の条件関係が要求される。行為がなくても、結果が生じていたであろう場合は、結果を行為者に帰責できない。そして、...

刑法総論:論点:故意

故意 ①故意の内容:罪を犯す意思のない行為は罰しない。故意の本質は、規範の問題に直面しながら、あえてこれを乗り越えた、反規範的人格態度に対する、重い道義的責任非難にある。したがって、罪を犯す意思とは、犯罪事実を認識、予見(犯罪事実の表象)しただけでは足りず、あえて犯罪結果を望んだこと、ないし、犯罪結果が生じ...

賄賂の罪

目次1 ①賄賂罪の保護法益2 ②職務権限3 ③職務密接関連行為4 ④時間的限界5 ⑤賄賂6 ⑥請託7 ⑦不正な行為8 ⑧恐喝、詐欺と贈賄 ①賄賂罪の保護法益 賄賂罪の保護法益をいかに解すべきだろうか。この点、職務の公正そのものを保護法益とする見解もある(純粋説)。しかし、賄賂罪において、職務の不正は加重類型...

自殺関与罪・同意殺人罪

目次1 自殺関与罪1.1 ①自殺関与罪1.2 ②自殺関与罪の実行着手1.3 ③脅迫による自殺関与罪2 同意殺人罪2.1 ①同意殺人罪2.2 ②錯誤による同意2.3 ③同意殺人罪と抽象的事実の錯誤 自殺関与罪 ①自殺関与罪 人の自殺を教唆し、または幇助したものは、自殺関与罪として処断される(202条)。この処...

原因において自由な行為

目次1 ①責任2 ②責任能力3 ③原因において自由な行為4 ④故意が連続しない場合5 ⑤原自行為と過失犯6 ⑥実行行為着手後の心神喪失・心神耗弱7 ⑦二重の故意 ①責任 違法行為に対して、刑罰を科すには、行為者に対してその行動を非難できることが必要である。その行為を非難できない場合は、国家が刑罰を科す素地を...

刑法総論:論点:責任:期待可能性

期待可能性 ①期待可能性:責任は、行為者に対する非難可能性である。この内容としては、規範の問題を理解できたことや、規範の理解にしたがって行動する能力を有していたこと(以上責任能力)、規範の問題を理解できるとして、規範の問題に直面する機会を与えられていたこと(故意)などが、考えられる。これに加えて、客観的に国...

刑法総論:論点:共犯2.共同正犯1

①一部実行全部責任の根拠:「二人以上共同して犯罪を実行した者」(刑法60条)は、犯罪行為の一部しか担当していなくとも、「正犯とする」とされ、犯罪全部の責任を負う(一部実行全部責任の原則)。このように、実行行為の一部ないし、全部を行っていない者が正犯として処罰されるのは、共に相手を利用して自己の望む犯罪結果惹...

盗品等に関する罪

目次1 盗品等に関する罪(財産犯)1.1 ①盗品等に関する罪の処罰根拠1.2 ②盗品等有償処分あっせん罪1.3 ③盗品等運搬罪1.4 ④盗品等保管罪1.5 ⑤盗品等に関する罪と狭義の共犯2 親族間の特例2.1 ①特例の趣旨 盗品等に関する罪(財産犯) ①盗品等に関する罪の処罰根拠 「財産に対する罪…によって...

刑法各論:論点:遺棄罪

遺棄罪 ①保護法益:遺棄罪の保護法益は、生命、身体の安全である。身体の安全については、保護法益とされていないとの見解もある。しかし、重大な身体への危険(後遺症が残る場合など)は、生命侵害と比肩しえ、保護されていると解する。 ②行為態様:遺棄罪に該当するのは、「遺棄」ないし、「不保護」である。遺棄と不保護は、...

保釈制度

保釈について 裁判所は、法定の要件を満たすことを条件として公訴の提起があったときから2箇月間、被告人を勾留する判断(決定)を下すことができます(刑事訴訟法60条1項、2項)。 勾留決定の執行中、被告人その他の請求権者は、保釈を請求することができます。 保釈の許可がおりた場合、保釈金を収めることで、被告人は勾...

保釈却下決定に対する不服申立

目次1 保釈却下決定2 保釈却下決定に対する不服申立3 裁判官がした保釈却下決定に対する準抗告4 準抗告棄却決定に対する特別広告5 高等裁判所の保釈却下決定に対する異議申立6 最高裁判所の保釈却下決定に対する異議申立 保釈却下決定 裁判所は保釈を認めるに足る事由がないとき、保釈請求を却下します。保釈却下は、...

保釈取消・保釈保証金没収決定

保釈取消決定、保釈保証金没収決定  刑事訴訟法96条 1項 裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。 1号  被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。 2号 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由...

上告審における移送

上告審における移送について 最高裁判所は東京都に所在するため、東京の本庁管轄には、上告事件が全国から集まってきます。 たとえば国選弁護事件においては上告事件は最高裁判所が審理するため、最高裁判所の所在地である東京本庁エリアに上告事件として配転されることになります。 裁判所法 第六条 (所在地)  最高裁判所...

刑事弁護報酬について

接見費用 23区内 1回2万円(税別、交通費込)23区外の都内(多摩地区) 1回3万円(税別、交通費込) その他の地域 多摩地区に準じる地域(横浜、川崎、千葉、浦和など) 1回3万円 それ以外の地域 応相談 刑事事件 着手金 32万4000円 成功報酬 32万4000円 被疑者段階(起訴される前)の着手金 ...

不起訴について

不起訴の種類 検察官は事件の送検を受け、犯罪の成立(実体要件)、訴訟条件(手続要件)など事件が公判に堪え得るかを吟味したうえで、公判請求するか検討し、公判請求をする場合は、公訴提起(刑事訴訟法247条)を行います。 犯罪の成立(実体要件)が確実でない場合(冤罪の場合、人違いの場合など)、訴訟条件(手続要件)...

証拠調に関する決定と不服申立

証拠調に関する異議申立 刑事訴訟手続きでは、弁護人において証拠調に関する意義を申し立てることができます(刑事訴訟法309条1項)。 刑事訴訟法第三百九条  検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。2  検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議...

閲覧謄写した公判顕出証拠の取扱

刑事訴訟法40条は、公判に顕出された記録について、弁護人に閲覧謄写権を認めるものです。公判顕出前に検察官が開示した証拠については、刑事訴訟法281条の3~5による規律が及びます。 よって、同列には論じられないことに留意が必要となります。 刑事訴訟法40条の趣旨 弁護人は、控訴の提起後は、裁判所において訴訟に...

保釈保証金

保釈保証金について 保釈を請求したとしても、それだけで保釈が執行(身体解放)されるわけではありません。 刑事訴訟法93条1項は「保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。」と定めています。 そして、同条2項は、「保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告...

勾留理由開示

勾留の理由開示は刑事訴訟法に規定がある制度です。刑事訴訟法82条は1項において「勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。」と定めます。 また,勾留理由開示は被疑者段階の勾留にも準用されていると解されるため,被疑者段階の勾留についても勾留理由開示を請求することが可能です。 公開...

上告棄却等に対する不服申立

上告審における棄却、破棄判決に対する訂正申し立て 上告審は最後の判断の場ですが、全く間違いないとは言い切れませんので、判決による棄却に対して、最後の申し立ての機会が明文で与えられています。 上告審において、棄却判決、破棄判決が出た場合、刑事訴訟法415条により、訂正申し立てを行うことができます。 訂正の申し...

少年身柄事件の大まかな流れ

目次1 少年身柄事件の流れ2 逮捕勾留の手続3 家庭裁判所送致4 観護措置決定5 審判 少年身柄事件の流れ 少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例によることとされています(少年法40条)。 したがって、少年の事件といえども、刑事訴訟法が原則的に適用されます。少年法は一部、成人に対する刑...

刑事訴訟における再審

刑事訴訟の再審事由 第1に再審は、原判決の証拠となった証拠書類、又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であったことが証明されたときに申し立てることができます(刑事訴訟法435条1号)。すなわち、再審の申立前に、証拠書類あるいは証拠物の偽造、変造が訴訟手続きによって確定している必要があることになります。 第2...

逮捕勾留中の方との面会について

目次1 東京拘置所での面会について2 面会の流れ3 東京拘置所の場所4 東京拘置所への交通5 警察署での面会の留意点6 警察署に問合せる7 面会は1日1回まで8 立会い9 差入れ 東京拘置所での面会について 東京23区内で逮捕勾留後、事件が起訴されてしまった場合など、身体拘束下の方は、東京拘置所に移送されま...

刑事訴訟における判決の言渡

刑事訴訟(※1)の認め事件(※2)においても、公判期日当日(※3)に判決が言い渡される(※4(いわゆる即日判決))ことは多くありません。 あまり争点の多くない事件でも少なくとも1週間程度の時間をおいて、判決が言い渡されるのが通常です。 即日判決は裁判所の判断によりますが、執行猶予が確実な認め事件においては、...

勾留理由開示の概要と意義

#東京地方裁判所 前では、 #カルロスゴーン さんの #勾留理由開示 のために 数多くの 報道陣が 集まりました。 #外国メディア の方も多かったです。 手続中は、 #425法廷 は近寄れない程の人だかりに。 混乱を避けるように裁判所を後にしました。 https://t.co/OF70MWSOyE pic....

再保釈請求

目次1 保釈の失効2 保釈の失効による再収容3 再保釈請求4 保釈請求権者 保釈の失効 一審において保釈が認められても、禁錮以上の刑に処する判決の宣告によって、保釈はその効力を失います(刑事訴訟法343条前段)。また、必要的保釈の余地がなくなり、裁量的保釈のみが認められることになります(同法344条)。 保...

刑事法の諸論点

刑法、刑事訴訟法の論点集です。弁護士齋藤理央が司法試験受験時に作成した論点集をベースにしています。

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